マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける
Asian Woman Allegedly Attacked in New York for Wearing Protective Mask ＜地下鉄の駅で女性が「病気持ち」「俺に触るな」と罵倒され殴る蹴るの暴行を受けた。アジア人のマスク姿が恐ろしいものに見え始めているのか＞ ニューヨークの地下鉄の駅で、男がマスク姿の女性に暴行を加える事件が発生した。ニューヨーク市警（NYPD）は、新型コロナウイルスに関連したヘイトクライム（憎悪犯罪）の可能性があるとして、女性に被害を届け出るよう呼びかけている。 NYPDは、事件の様子を捉えた動画をソーシャルメディアで共有。マンハッタンのグランドストリート駅のなかを走る女性の前に突然男が立ちはだかり、手や脚や傘で殴る蹴るの暴行をするのが映っている。「俺に触るな」と、怒鳴る声も入っていた。 Chinese woman gets attacked for w
大寒波到来の米中西部、警察が犯罪を「禁止」に
アメリカ中西部全域を氷点下を大幅に下回る記録的な大寒波が襲い、中西部各地の警察は相次いで、犯罪を「禁止」し「無効」にすると発表している。 中西部の一部の地域では今週、気温と体感温度予報が氷点下40度にもなりかねず、「命を脅かす」ほどの低温になるとされ、警察署や郡保安官事務所は「犯罪の休止」を宣言した。インディアナ州ノーブルズビルとイリノイ州ウェストチェスターの警察はネットで、不法行為をはたらくより「家で読書でもするか、ネットフリックスを見ているように」と呼び掛けたのだ。 ウェストチェスター警察署は1月26日、同署のフェイスブックページにこう書いた。「猛烈な寒さと風のため、わが警察署は、あらゆる軽犯罪および重犯罪活動を無効とする」。「犯罪者諸君、どうか気づいてほしい。いまは犯罪を犯すには寒すぎる。読書をしてもネットフリックスを見てもいい。FBIの銀行強盗犯情報サイトへ行って、容疑者逮捕に協力
それでもＢＢＣを賞賛する？
イギリス以外の国にいるとき僕は、イギリスのテレビ局ＢＢＣが好きだと人からよく聞かされる。ニューヨークに住んでいたときは特にそうだったが、東京でもそんなことがよくあった。ＢＢＣの国際放送が、アジアやアフリカの国々でどんなに賞賛されているか、というようなことを友達から聞かされた。 ニューヨークにいるときは、初めのうち僕はこう疑ってかかった。ＢＢＣをほめたたえるのはつまり、国際人のニューヨーカーが「洗練された自分」を気取って演出するための小道具なんじゃないか？ でもアメリカのテレビ報道を目にして、ＢＢＣがアメリカのニュースをはるかにしのぐ報道の質と客観性を追求していることがよく分かった。アメリカのテレビ局各社は民営で採算重視だが、ＢＢＣは公共放送だからというのも理由の１つかもしれない（念のために言っておくと、新聞の事情はまるで違う。僕はアメリカの主要新聞各紙を高く評価している）。 個人的には、Ｂ
ドイツで潰えたグリーン電力の夢 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
ドイツは今世紀半ばまでに電力の80％を再生可能エネルギーで賄うという野心的目標を掲げた Fabian Bimmer-REUTERS ＜脱化石燃料・脱原発の野心的な目標をぶち上げたドイツだが、送電網の再整備が立ち遅れロシアの天然ガス頼みに＞ 今年8月の猛暑の日、ドイツ北部のバルト海沖に浮かぶリューゲン島に数百人のツアー客が集まった。お目当てはビーチではない。アルコナ洋上風力発電所が開催した「魅惑の洋上風力発電」展だ。 港には巨大な白いグラスファイバーのブレードが並んでいた。この長さ約75メートルのブレードは、約30キロ沖合にそびえる風力発電用タワー60基の上に設置されると、ガイドが説明した。2019年初めまでに発電量は385メガワットに達し、40万世帯分の電力を供給できるようになるという。 「わが社がここでやろうとしていることを一般の人たちに知らせて、『おお、すごい！』と言ってもらいたい」と
北の「日本メディア外し」は日本への歪んだ求愛
第3回南北首脳会談で 「板門店宣言」を発表する金正恩委員長 Korea Summit Press Pool/Reuters 北朝鮮は非核化の証拠に坑道爆破の現場を「日本を外した」関係国に公開報道すると発表。この「日本外し」は日朝首脳会談に向けた条件闘争の一環で、日本への期待感の裏返しと見るべきだろう。 北朝鮮、非核化アピールのため報道公開――日本外し 北朝鮮の朝鮮中央通信は、5月12日、豊渓里（プンゲリ）の核実験場を廃棄する式典を、23～25日の間に実施すると発表した。坑道の爆破と入口の閉鎖、および地上の設備や施設の撤去などの現場を、中米露英韓５ヵ国のメディアに公開するとのこと。ここに「日本」がないことが注目される。 もし関係国というのであれば、六者会談のメンバー国である「中米露日韓と北朝鮮」の中の「中米露日韓」のメディアに対して公開すると考えるのが一般的だろうが、「日本」の代わりに「英国
うんちを寄付して報酬が年150万円
＜オーストラリアやアメリカに、うんちを買い取ってくれている病院があるという。いったい何に使うのか＞ あなたのうんち、買い取ります──。まさかと思うかもしれないが、うんちを提供すればお金がもらえる、という話は本当らしい。 オーストラリアのメディア「news.com.au」によれば、同国の消化器病センターにうんちを提供すると、1回50豪ドル（約4000円）の報酬をもらえる。単純計算すれば1週間で250豪ドル（約2万9000円）、1年だと1万3000豪ドル（151万円）に上る。 うんちの需要が高まっている1番の理由は、健康な人のうんちに含まれる腸内細菌を患者の腸に注入することで腸内環境を整える「便移植療法」に使うからだという。 推進団体が運営するウェブサイト「thefecaltransplantfoundation.org」によれば、便移植療法とは、「健康なドナーの便を生理食塩水などに混ぜて液状
朝鮮半島危機の現状下、日本は政局に走っている場合ではない
＜北朝鮮の核開発問題の解決に向けて南北、米朝の首脳会談へと動き出したこの局面で、日本は一瞬たりとも外交上の判断に遅れがあってはならない＞ 森友問題への安倍政権の対応は稚拙でした。第一次安倍政権の「格差よりイデオロギーを優先した」イメージが失速の元凶となったように、今回も「イデオロギーの同志と思って」いた籠池夫妻に騙されたり、問題への批判に居直ったりしたのですから、「イデオロギーの罠」にハマったのは否定できません。こういうことを繰り返すというのは良くありません。 ですが、朝鮮半島情勢が緊迫している現在、政局のゲーム感覚を楽しむ余裕はないと思います。首相夫人の国会招致とか、首相経験者の麻生財務相に辞任を迫るとか、そんな紙芝居のような「劇場」をやっているヒマはないのです。 もちろんいくらトランプ大統領が、「米朝首脳会談に応じる」と発表したからと言って、本当に会談が実現するかどうかは不確定です。で
物理学者もお手上げ、カーリングの原理
＜カーリングのストーンはなぜあのように曲がるのか。他の物体と違うことはわかっているが、理由はまだわからない＞ ピョンチャン（平昌）冬季オリンピックのカーリング男子の表彰式では、優勝したアメリカ代表チームが表彰式で「女子カーリング」と書かれた金メダルを手渡される、という手違いがあった。だがカーリングにははるかに大きな驚きが秘められている。科学者さえ解明できない謎だ。 カーリングをよく知らない人のためにルールを簡単に説明すると、カーリングは1チーム4人で対戦し、両チームの選手が交互に長方形の氷上にストーン（石）を滑らせる。約40メートル先の「ハウス」と呼ばれる同心円の中心のより近くへ、より多く石を入れることができたチームが勝利する。カーリングという名称は、ストーンが氷上を滑る時、ボウリングの球がレーンを転がる時のように回転（カール）するのに由来する。 一体なぜ、大きさ直径約30センチ、重さ約2
米議会で証言した劉暁波支援団体から衝撃の事実と悲痛な訴え
米議会公聴会で証言したワシントンの人権団体が、劉暁波氏の葬儀と海葬に関する当局の恐るべき虚偽報道をメールで知らせてきた。また劉氏の妻、劉霞さん等の救出を呼び掛けてきたので、その一部をご紹介する。 葬儀に列席した劉暁波氏の「友人」は「私服警官」 15日、ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏が入院していた遼寧省瀋陽市が、記者会見を行い、その日の早朝に近親者や友人が参列する中、葬儀が行われたと発表した。しかし、劉暁波の友人で、劉暁波にノーベル平和賞を授与すべく運動したワシントンにいる人権派弁護士などの支援団体は、当局が「友人」と称する者の中に、友人は一人もいないと知らせてきた。 事実、別の「本当の友人」をフランスのRFI （Radio France Internationale）が取材したが、「当局が示した葬儀に列席した友人の中には、ただの一人も顔見知りの人がいない」と言っている。 メールでは、ここに
ドイツが独自の「EU軍」を作り始めた チェコやルーマニアなどの小国と
＜過去の戦争の反省か軍備増強はタブーだったはずのドイツが、ルーマニアやチェコやオランダなどドイツの「傘」が要る国と部隊統合をし始めた。目標はヨーロッパ統合軍だ＞ 「EU軍」の構想は、数年ごとに浮上しては論争を巻き起こす。それは夢の計画であると同時に厄介な難題でもある。ブリュッセルを中心としたEU（欧州連合）内の欧州統合推進派は、ヨーロッパの世界的地位を向上させるためには統合された防衛力が必要だと考えている。一方、ロンドンなど他の地域には、EU軍がいずれNATO（北大西洋条約機構）の対抗勢力になるのを警戒する声もある。 だが2017年に入り、ドイツとチェコ、ルーマニアが、実質的な「EU軍」の設立に向けた大きな動きを進めている。メディアは大きく取り上げなかったが、3カ国共同で兵力統合を発表する記者会見も行っている。この方法なら、EU軍創設について回る果てしない論争や官僚主義を回避できる。 【参
ナッツリターンの悪夢再び 大韓航空、機内暴力の男に翻弄される
＜ナッツリターンで世界的に注目を集めた大韓航空だが、今度は客室内で暴れた乗客への対応が不十分だったということで非難を呼んでいる。問題を起こした男は搭乗拒否、今後同様の問題が起きた場合は警告後即座にスタンガンで対応するというが──＞ 今月20日ベトナム・ハノイ発、韓国・仁川行の大韓航空KE480便の機内で暴動事件を起こしたイム・ボムジュンについて、仁川地方裁判所は、明日の午後2時半航空保安法上の航空機安全運航阻害暴行と傷害の疑いでイムの拘束令状の審査をする予定だと明らかにした。毎日経済など韓国メディアが伝えるところでは、裁判所は令状審査を経て、明日の午後遅くにはイムを拘束するかどうかを決定するという。 この事件は20日午後、ベトナム・ハノイ空港から出発した大韓航空KE480便で、搭乗前から酒に酔っていたイム・ボムジュンが、「話しかけたのに無視された」という理由で隣の席に座った乗客につばを吐き
トランプ、キューバ禁輸違反が発覚＝カジノ建設を検討
＜トランプのグループ企業が、米経済制裁下のキューバで違法な商取引を行っていたことが発覚。全米で200万人を超えるキューバ系の保守票を失うおそれも＞ 共和党候補のドナルド・トランプが、1990年代に当時の経済制裁に違反してキューバで商取引を行っていたことが、報道で明らかになった。アメリカにはキューバの独裁政権に抗議してきたキューバ系の共和党支持者が約200万人いる。事実なら、トランプはこの票を失うかもしれない。 【参考記事】キューバ系アメリカ人を乗せない客船が象徴するカストロ抑圧体制 ところがトランプ陣営の選対本部長ケリーアン・コンウェイは、今週出演したABCテレビの番組でこの事実をあっさり認めた。ニューズウィーク（写真）によると、トランプのグループ企業は1998年、前国家評議会議長フィデル・カストロ政権下のキューバで、カジノ進出についてのコンサルタント料として少なくとも6万8000ドルを支
人質殺害事件に寄せて
日本人人質事件は、残念な結果になった。 昨年六月に登場して以来、その残虐さで国際社会を震撼させてきた「イスラーム国」が、いかに深刻な問題かを、日本は遅ればせながら実感したことになる。 この問題について、筆者はあまり語ってこなかった。少ない情報で、しかも人命がかかっていることで、あれこれ語ることがいいとは思えなかったからだ。この事件に関する日本の報道を見ていると、解決に逆効果をもたらしたのではないかと懸念する。 そもそも、国内の普通の誘拐事件だったら、ここまで情報や憶測を垂れ流しにしただろうか。こうすればよい、ああすればよい、といったコメントが、いちいち日本側の手の内、対応を犯人に晒しているとの自覚はなかったのだろうか。 犯人が海外だから、日本国内で交わされる議論は聞こえないとでも思っているのかもしれない。だが、ネットに掲載される情報は日本語でも簡単に自動翻訳にかけられるし、テレビ画像でもY
共産党にくすぶる冷戦願望
中国共産党はこのところ欧米、特にアメリカを繰り返し批判してきた。冷戦的思考に縛られて米中関係を損ない、アジアにおける安全保障を弱体化させている、と。しかし先日ネットに流出した中国側のプロパガンダ映像によれば、実は冷戦こそ党にとって必要で欧米との接触は毒薬に等しいと考えているらしい。 少なくとも党内の保守派はある程度同じ考えのようだ。党はこのところ欧米の価値観や文化が中国社会に及ぼす悪影響について警告し、対抗措置として規制を強化している。 問題の映像『較量無声（声なき戦い）』は中国国防大学や人民解放軍総参謀部、中国社会科学院などが共同制作したドキュメンタリー。制作責任者には国防大学の劉亜洲（リウ・ヤーチョウ）政治委員（党の「八大元老」の１人だった李先念（リー・シエンニエン、元国家主席の娘婿）や王喜斌（ワン・シーピン）校長らが名を連ねている。 興味深いのは劉が10年に人民解放軍のシステムをアメ
東京は五輪開催地になぜふさわしいか
今週のコラムニスト：スティーブン・ウォルシュ ［10月29日号掲載］ 初秋になると、わが家は子供たちの学校や地元の運動会でスポーツ三昧になる。「体育の日」という祝日さえある。東京が20年のオリンピック開催地にふさわしい理由は経済や交通網、治安の良さだけではない。日本では、日常の中でスポーツが重視されているからでもある。 日本には伝統的なスポーツがたくさんあるが、「グローバル」なスポーツを独自に改良したものも少なくない。軟式テニスや駅伝、高校野球や高校サッカーなどは多くのファンを獲得し、競技人口も多い。メディアがスポーツ界の体罰などのニュースを大々的に取り上げること自体、日本人がアマチュアスポーツを重視していることの表れだ。 昨年ロンドンでオリンピックが開催された時期に家族と共に現地にいたが、街は完全に姿を変えていた。活気ある国際性、歴史遺産や芸術を誇る街なのに、ロンドンはいつも、どこかよそ
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シリア政府は本当に化学兵器を使ったのか
内戦状態が２年以上も続くシリアで先週、アサド政権側から放たれたとされるミサイルが首都ダマスカス近郊のゴウタに着弾した。化学兵器とみられる爆弾はガスを吐き出し、スンニ派の反体制派が支配する同地域で数百人規模の死亡者が出た、と報じられている。 現場の惨状は、シリアの反体制派が撮影した映像で世界中に拡散された。病院でけいれんする女性と子供、口や鼻から泡を吹く男性......。今回の攻撃が大きく報じられているのは、被害者の多さ故という面もある。 ただ化学兵器は本当に使われているのかといぶかしむ声もある。ジャーナリストが誘拐や殺害されるなど報道が制限されるなかで、メディアは現地にいる反体制派の活動家、または人権団体の情報に頼らざるを得ない。そうした状況が、化学兵器の使用に対する疑念を生んでいる。 そもそも私たちが目にする映像は、どこまで現場の全体像を伝えているのか。反体制派が政府を非難するための偏っ
レイプ大国オーストラリアの新事実
女子大生のうち約６人に１人はレイプされた経験がある----オーストラリアで、そんな衝撃的な調査結果が発表された。レイプ未遂の経験を加えると、その割合はさらに12％増すという。 全国学生組合は６月10日、オーストラリア国内の大学生の性暴力被害に関する調査結果を公表。一般に認識されているより、性暴力事件が多く起きていることが分かった。 この調査は女子大生１５００人以上を対象にしたもので、うち17％がレイプされた経験があるとＡＦＰ通信は伝えている。さらに、調査対象者の３人に２人は「望まない性的経験」の過去があるという。被害に遭った時期については、大学入学後とは限らない。 被害を届け出たのはわずか２％ 学生組合の女性問題担当スタッフ、コートニー・スローンは、レイプが下流層だけの問題ではないことを調査結果は示している、とシドニー・モーニング・ヘラルド紙に語っている。「大学に通う女性は中流階級や上流階
「国家戦略特区」構想で日米の株が暴落した理由
６月５日に「内外情勢調査会」で行った講演で安倍首相は「成長戦略第３弾」を発表しました。ちなみに、既に発表された「第１弾」では「先端医療技術開発」に加えて、評判の悪い「３年育休」、第２弾は「農地集積で農業の競争力アップ」であるとか「クールジャパンのコンテンツ輸出促進」といった内容のものでした。 この第１弾と第２弾の内容は、規模的にも小さく、また説得力に乏しかったことから、今回の第３弾が期待されたわけです。ですが、結果的に東京市場はこの内容に対する失望売りとなり、時差の関係で後になったＮＹ市場でも「アベノミクスへの失望と世界経済への悪影響」という材料から売りの口実にされてしまいました。 ロイターのリチャード・ハバード氏のコラムでは「成長目標だけが示されて、実行計画の中身がゼロ」。デジタルメディア「クォーツ」のマックスウェル・ワッツ氏は成長戦略の内容は「ひたすら退屈」。ヤフー金融面のビデオ、ダニ
「橋下発言」はアメリカからどう見えるか
所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 （１）アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、妻と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自
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