訂正-クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明
１１月６日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授（写真）と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。２０１２年５月撮影（2014年 ロイター/Brendan McDermid） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。
日本からユーロ圏への警告：JBpress(日本ビジネスプレス)
日本はもう、当事者全員の総意によって運営される国ではない。 少なくとも金融政策についてはそうだ。日銀の黒田東彦総裁は先週、政策委員会の委員9人のうちわずか5人の賛成を得ただけで、さらに大規模な「量的・質的金融緩和」を打ち出した。 この計画によれば、日銀は今後、日本国債を年間80兆円のペースで購入する。日本の国内総生産（GDP）の16％に相当する金額だ。 これにより、日銀のバランスシートの対GDP比は、80％という水準に向かって急上昇する。この比率で言うなら、米連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）、英国のイングランド銀行よりもかなり大きなバランスシートを擁することになる。また、日銀は買い入れる国債の平均残存期間も7～10年に延長するとしている。 また、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、基本ポートフォリオに占める国内債券の割合をこれまでの60％から35％に減らす一
消費増税のリスクは対処不能：日経ビジネスオンライン
村上：確かに追加金融緩和は予想外でした。ただ、冷静に見れば、GDP（国内総生産）やCPI（消費者物価指数）の見通しを下方修正するとともに、追加緩和に踏み切るのは妥当な判断です。消費増税のショックで景気回復が止まり、物価の下方リスクを日銀が認識したことが背景にあります。2％の物価安定目標の実現のために必要な措置と評価できます。 対照的に米連邦準備理事会（FRB）は量的緩和第3弾（QE3）の終了を10月29日に決めました。米国経済の回復は本物でしょうか。 村上：米国は1～3月期に寒波の影響もあってマイナス成長に陥りましたが、それ以降は順調に回復しています。7～9月期の実質GDPは前期比年率で3.5％増加し、市場の事前予想を上回りました。私は米国の強さは失われていないと見ていましたが、その見方は当たっていました。 IMF（国際通貨基金）が世界経済見通しを下方修正したり、エボラ出血熱への警戒感が高
アクリルアミドの発がん性問題 「ポテチに多い」で慌てる必要はない | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 食品中に含まれる化学物質アクリルアミドの発がん性について、毎日新聞が10月４日、記事を出した。リテラというサイトでも、取り上げられている。 だが、これらの記事、いろいろと問題があるように思う。アクリルアミドについては、参考にすべき信頼できるサイトがさまざまあるので、それらを紹介しながら解説したい。 毎日新聞は、食品安全委員会の化学物質・汚染物質専門調査会に設置されている化学物質部会第６回会合の内容を基に報じている。同部会は、昨年1月からアクリルアミドの評価を続けており、第６回会合も継続審議となった。 会合で検討された評価書案は
米政府、イラク駐留兵の化学兵器被害を隠ぺいか 米紙報道
イラク・ファルージャ（Fallujah）郊外の米軍基地で、大量破壊兵器捜索のための化学防護対策訓練でマスクを着ける米海兵隊員（2004年6月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mauricio LIMA 【10月16日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は15日、2003年のイラク戦争開始後に現地に駐留した米軍が化学物質を搭載した約5000発の弾頭などを発見し、兵士らが有害物質にさらされていたにもかかわらず、米政府がその規模を隠ぺいしようとしていたと報じた。米機密文書と退役米兵の証言に基づいた情報だという。 イラク侵攻当時、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米元大統領は、イラクのサダム・フセイン（Saddam Hussein）政権が大量破壊兵器を保有していると主張し、開戦に踏み切った。 NYタイムズが「情報自由法（Freedom of
公明 調査会で消費増税に慎重意見 NHKニュース
公明党は経済再生調査会を開き、出席した複数の議員から、消費税率を来年１０月に１０％に引き上げることは、「景気の腰折れを招きかねない」として、慎重に検討すべきだという意見が出されました。 ３１日開かれた公明党の経済再生調査会では、会長を務める上田政務調査会長代理が消費税率を予定どおり引き上げるかどうかの判断について、「連立与党の最優先課題は経済再生だが、若干、先行きに不透明感が出てきている」と指摘しました。 続いて、安倍総理大臣に経済政策を助言している本田悦朗内閣官房参与が講演し、「ことし４月の消費増税のマイナスの影響が強く表れているなかで、再び増税に踏み切ることは危険が大きく、２０１７年４月まで１年半、引き上げを延期すべきだ」と述べました。 このあと複数の議員から、「実質賃金が上がっていない現状で、消費税率を引き上げることは景気の腰折れを招きかねず、増税する環境は整っていないのではないか」
加熱食品中のアクリルアミド、発がん性と遺伝毒性認められる 即席めん、パン、菓子…
10月3日、食品安全委員会化学物質・汚染物質専門調査会は加熱時に生じるアクリルアミドについて、次のように正式に遺伝毒性を有する発がん物質であると評価をした。 「トランスジェニックげっ歯類等を用いた遺伝子突然変異試験、マウス特定座位試験及び相互転座試験など多くの試験で陽性あるいは弱陽性を示した。これらの結果からアクリルアミドは遺伝毒性を有すると考えられた」 「アクリルアミドの発がん性については、マウスを用いた試験において、ハーダー腺、乳腺、肺、胃等で発がん頻度の有意な増加が見られており、ラットを用いた試験において、乳腺、甲状腺、精巣等で発がん頻度の有意な増加が見られている。これらの結果から、発がん物質であると考えられた」 「従って、本調査会としては、アクリルアミドは遺伝毒性を有する発がん物質であると判断した」 食品中のアクリルアミドについては、スウェーデン食品安全庁とストックホルム大学が02
ホームレスへの食料配給を禁止 全米複数都市で条例 | DAILYSUN NEW YORK
ホームレスに無料で食料を提供する行為を禁じる条例が、全米の複数の都市で導入されている。 アラバマ州オネオンタ市のザ・ロードズ・ハウス・オブ・プレイヤー教会のリック・ウッド牧師は先月、市内の公園でホームレスにホットドッグやペットボトルの水を配っていたところ、バーミングハム市警の警官から、新条例に違反するとして即座に止めるよう勧告を受けた。牧師は地元のニュース局に、「ホームレスたちは空腹なのに、食べ物を買う金がない。援助が必要だ」と訴えた。 同市当局は、同条例は汚染された危険な食料からホームレスを守るためのものであると主張しているが、監視団体は、ホームレスを公園などから追い出すことが目的なのではないかと懐疑的だ。 現在、全米の50都市以上でホームレスを追い出すための対策が講じられ、この数年間にキャンプ禁止条例や食料配給禁止条例などを導入。それに伴い、ホームレス擁護団体が各市を相手取り、訴訟を起
「〜と予想していましたが現実は…でした。なので考えを変えます。」は思考が一貫している - 発声練習
これは本来は当たり前だけど面子や後援している人からの信頼などと相まってなかなかできないこと。 飯田 消費税増税を断行すべきか、たいへんな議論となっています。その中で山本議員が会長を務められている議員連盟「アベノミクスを成功させる会」の第一回会合が開かれ、出席した多くの議員が増税先送りに賛同したという報道が大きくなされました。議員の出席が45名、代理が37名とのことですので、自民党内でも増税すべきでないと考える議員が増えているということだと思います。 まずお伺いしたいのは、もともと消費税増税に賛成されていた山本議員が、なぜご意見を変えられて、増税を先送りすべきだと考えたのかという点です。 山本 増税しても大丈夫だと思っていたのは、金融緩和によって円安になれば輸出が伸びて、消費税増税の影響を相殺してくれるというのが根拠でした。しかし輸出構造が変わっていて、思った以上に輸出が伸びなかった。であれ
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トヨタの小平副社長「円安でも生産体制見直さず」 - 日本経済新聞
特集ワイド:指標で読むアベノミクス 個人消費、すでに震災以来の落ち込み - 毎日新聞
ＩＭＦの緊縮策要求は誤りだった－金融危機後の対応で報告書 - Bloomberg