タイラー・コーエン 「住民の多くが放射性廃棄物貯蔵施設の受け入れに同意するのはどんな時？」（2013年6月20日）
訳注；“being asked”を理由として貯蔵施設の受け入れに同意するということは、市民としての義務を果たそうとの使命感に突き動かされた反応と見なすことができる。言い換えると、「内発的な動機付け」（intrinsic motivation）を原因とした反応と見なすことができるだろう。その一方で、“being paid”を理由として貯蔵施設の受け入れに同意するということは、本人の外側から与えられた誘因（金銭的なインセンティブ）＝外的なインセンティブ（external incentive）に突き動かされた反応と見なすことができる。このような言い換えが妥当だとすると、複数の理由の打ち消し合い＝「外的なインセンティブ」による「内発的な動機付け」のクラウディング・アウト（弱体化）、と読み替えることができるだろう。「外的なインセンティブ」と「内発的な動機付け」との複雑な相互作用については、ブルーノ・
アレックス・タバロック 「意図せざる結果の法則」（2008年1月24日）
●Alex Tabarrok, “The Law of Unintended Consequences”（Marginal Revolution, January 24, 2008） ダブナー（Stephen Dubner）＆レヴィット（Steven Levitt）の『ヤバい経済学』コンビがニューヨーク・タイムズ紙に記事を寄稿している。テーマは、「意図せざる結果の法則」だ。その実例として、3つのエピソードが紹介されている [1] … Continue reading。「障害を持つアメリカ人法」（ADA）は、障害者を雇うコストを高めて（pdf）、結果的に障害者の雇用を減らす効果を持った。旧約聖書に記された借金棒引きを認める律法は、借金の返済に苦しめられる貧しい人々の救済を意図していたが、その意図に反して貧しい人々の立場を悪化させる結果につながった（pdf）。「絶滅の危機に瀕する種の保存に関す
風刺か侮辱か シャルリー紙最新号の表紙にイスラム預言者
（ＣＮＮ） 仏週刊紙「シャルリー・エブド」がイスラム教の預言者ムハンマドを描いた次号の表紙を公開したことに対し、国内外の専門家やイスラム教徒の間で賛否両論が巻き起こっている。 シャルリー紙は風刺画家ら１２人が犠牲となった銃撃事件後、初めて発行する最新号の表紙を１２日に公開。同紙への連帯の象徴となった「私はシャルリー」の標語をムハンマドに持たせ、「すべては許される」との見出しをつけた。 ムハンマドのほおには涙が流れている。１４日の発売を前に仏紙リベラシオンなどが絵柄を掲載し、これがインターネットのソーシャルメディアなどで広がった。 イスラム教ではもともと偶像崇拝が禁止され、ムハンマドの肖像を描くこと自体がタブー視されている。しかし同紙は、これまでもムハンマドを皮肉るような風刺画を繰り返し掲載してきた。 最新号の表紙について、米ホフストラ大学でイスラム思想を研究するフセイン・ラシド教授は「私の
渡辺喜美氏と松島みどり氏、不起訴 東京地検：朝日新聞デジタル
みんなの党（解党）の渡辺喜美元代表をめぐる借入金問題で、東京地検特捜部は１４日、化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長からの借入金について、渡辺氏を嫌疑不十分の不起訴とし、発表した。一方、渡辺氏が代表を務める政治団体が、渡辺氏への貸し付けを収支報告書に記載していなかったことについては、政治資金規正法に違反すると判断し、経理担当者を起訴猶予の不起訴にした。 渡辺氏をめぐっては昨年３月、吉田会長から計８億円を借り入れていたことが週刊誌の報道で発覚。２０１０年の参院選前に３億円、１２年の衆院選前に５億円を借り入れたが、渡辺氏が関係する政治団体の収支報告書には記載がなかった。大学教授らが、同法違反容疑などがあるとして特捜部に告発していた。 特捜部はこの借入金について、「渡辺氏個人の借り入れであることが否定できない」と判断した。同法は、政治団体としての収支の記載を義務づけたもので、政治家
アフガニスタンで国際支援部隊の任務終了式典、混乱再燃に懸念
アフガニスタン・カブール（Kabul）の国際治安支援部隊（International Security Assistance Force、ISAF）司令部で行われた任務終了式典で敬礼するジョン・キャンベル（John Campbell）国際支援部隊司令官（2014年12月28日撮影）。(c)AFP/SHAH Marai 【12月29日 AFP】アフガニスタンの首都カブール（Kabul）で28日、北大西洋条約機構（NATO）が主導した国際治安支援部隊（International Security Assistance Force、ISAF）の13年間に及んだ任務の終了を記念する式典が行われた。 首都であっても同国の旧支配勢力タリバン（Taliban）から攻撃される恐れがあるため、式典の準備は目立たないように行われ、生中継も禁止された。ISAF司令部のスポーツ会館で行われたこの式典で、昨年から段
調整インフレの功罪を考える
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 1％前後と幅は小さかったが 2014年は調整インフレ元年か？ 昨年2014年は、消費税分を除くとピークでも1％前後と幅は小さかったが、明確に物価が上昇し始め
ホワイトカラー・エグゼンプションの制度案まとまる - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
さて日経の「働きかた」特集につきあっている間にもさまざまなことが起きており、それがまたすべて日経絡みというのがなんと言いますか。まずは1月8日の朝刊1面を飾ったこの記事です。 …厚生労働省は７日、働く時間ではなく成果で賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の制度案をまとめた。対象は年収１０７５万円以上の専門職に限り、週４０時間を基本とする労働時間規制（３面きょうのことば）から外す。過労を防ぐために年１０４日の休日なども導入の条件にする。「岩盤」といわれる雇用規制を崩す第一歩となる。… 政府は昨年６月の成長戦略でホワイトカラー・エグゼンプションの導入を決めた。この時点では対象を「少なくとも年収１０００万円以上の専門職」と想定していた。 「１０７５万円」という年収要件は当初案より対象が狭く、課長級技術職の民間給与で上位２５％の水準にあたる。有期雇用の制度は年収１０７５万円以上の専門職の
日本テレビの内定取消、和解へ - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
日経にかまけていて遅くなりました（笑）。昨年末に話題になり、このブログでも取り上げた日本テレビの内定取消事件ですが、アナウンサーとして入社することで和解が成立したとのことです。まずもって円満解決がはかられたようでご同慶です。 ホステスのアルバイト歴を理由に日本テレビからアナウンサーの内定を取り消された東洋英和女学院大４年の笹崎里菜さん（２２）が８日、アナウンサーとして４月１日に同局に入社できることになった。笹崎さんは昨秋、地位確認を求めて東京地裁に同局を提訴。当初、日本テレビ側は争う姿勢を示していたがこの日、笹崎さんの採用を促す東京地裁の和解勧告を受け入れ、和解が成立した。 前代未聞の訴訟は、笹崎さんの完全勝利となった。和解内容は、笹崎さんの求めた「アナウンサーとしての４月入社」を認めたもの。日本テレビ側が事実上、「ホステスのアルバイト歴は清廉性に欠ける」とした判断の誤りを認めた形だ。 笹
世代間格差の正体～若者って本当に損なの？ | いっしょに検証！ 公的年金 | 厚生労働省
いま、若い方々を中心に、公的年金に対して「自分たちの世代では、払った保険料が戻ってこない（受け取れる年金額＜払った保険料）のでは？」という、損得に関する意見が聞かれます。 また、「今の受給者と現役世代では、給付される年金額に大きな差がある」という、世代間の差についての意見もあります。 これらの意見の中には誤解もありますが、そもそも公的年金制度は、現役世代が受給世代を扶養する「世代間扶養」の仕組みのもとで運営されている、社会保障制度です。本来、個人や世代の差による損得を論じる性質のものではありません。 しかし、高齢になったとき、あるいはご自分の身になにかあったときの生活を支えるものとして、重要な課題だと考える方も多いと思います。 うーん、損得じゃないって言われてもやっぱり気になるよ そうですね。では問題を分けて ・そもそも公的年金のメリットはなにか（若い世代は本当に損なのか） ・具体的に世代
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年収1075万円以上の専門職対象 労働時間規制外す 厚労省案、過労防止を条件に - 日本経済新聞
中国国営メディア「報道の自由に限度を」 仏週刊紙の風刺批判 - 日本経済新聞