「今や中国、タイ以下」とも 日本の現場は強くない - 日本経済新聞経営陣が指示せずとも社員が自発的に動き、生産効率や顧客満足度を高める。そんな日本企業の現場力が、産業を問わず崩壊の危機にひんしている。日本企業が持つ最大の強みを破壊した責任は、他ならぬ経営陣自身にある。東日本に拠点を置く某音響機器メーカーの生産子会社Aは、長年、グループの生産拠点の中でも、屈指の"優等生"と見られてきた。主力業務は音響機器のアッセンブル。一直線に並べられた作業台では、担当者が
Duolingo（デュオリンゴ）のドイツ語ツリーを終えた。それとフランス語は……: 極東ブログ
Duolingo（デュオリンゴ）のドイツ語を少しずつではあるが、こつこつとやっていて、今日、やっとツリーを終えた。ツリー(Tree)というのは、Duolingoが用意している、レッスンの全部の教程のこと。それを終えた。「ほぉ、すごいじゃないか、自分」という感じだが、実際のところは、いちおう項目としては全部、というだけであって、覚えるべき単語が脳みそに定着しているというわけではない。どちらかというと、ドイツ語の基本的な文法項目の学習を終えたというくらい。それでも、このトロフィーをまたもらって、ひっじょーにうれしーいっ（財津一郎の声で）。 ちなみに、フランス語のツリーを終えたのは、半年くらい前のこと（参照）。これで、Duolingoでトロフィーを二つゲットである。 Duolingoは文法の学習よりも語彙学習に重点を置いているので、それをベースで見ていくと、私が学習したドイツ語単語は1710語。
ABCマート、3～5月の営業益最高 高単価スニーカー伸びる - 日本経済新聞
エービーシー・マートの2015年3～5月期の連結営業利益は、前年同期比3%増の135億円前後になったもようだ。3～5月期として過去最高を更新した。若い女性のスニーカー人気を追い風に、デザイン性が高く履き心地がいい高単価商品が伸びた。観光地近くの店舗では訪日外国人の購入（インバウンド消費）も増え、円安による原材料高を吸収した。売上高は11%増の630億円前後だったようだ。国内で主力業態「ABCマ
ABCマート、違法長時間労働で書類送検 東京労働局“ブラック企業”対策班
靴専門店チェーン「ABCマート」の一部店舗で違法な長時間労働があったとして、東京労働局は7月2日、運営するエービーシー・マートと同社役員らを労働基準法違反容疑で書類送検した。同社は「誠に遺憾」と謝罪するコメントを発表した。東京労働局からの指導を受け、既に長時間残業は解消しているという。 厚生労働省は今年4月、従業員に違法な長時間労働や過重労働を強いる企業、いわゆる「ブラック企業」を取り締まる「過重労働撲滅特別対策班」（通称：かとく）を東京労働局と大阪労働局に発足。「かとく」による書類送検は今回が初めて。 報道などによると、同社は昨年、都内の池袋店と原宿店で従業員4人に対し月100時間前後の残業をさせた疑いがもたれている。 同社によると、東京労働局から指導を受けたのは昨年8月。その後、残業時間の削減や管理体制の強化などに取り組み、労使協定の上限を超える長時間残業は解消し、再発防止に向けた労務
国民投票実施でも混乱は必至！ギリシャ経済危機「唯一の解決策」を教えよう（髙橋 洋一） @gendai_biz
混迷は避けられない 本稿がアップされる月曜日の朝には、ギリシャの国民投票の体制が判明しているだろう。事前の予想では、賛否拮抗であるので、結果はどちらにせよ、きわどいものの可能性が高い。 国民投票は、ECB（欧州中央銀行、ユーロ圏）、EU（欧州連合）、IMF（国際通貨基金）のトロイカが金融支援の条件として提示する財政緊縮策を受け入れるかどうかについてである。緊縮策に賛成多数であれば、緊縮案に反対するチプラス政権は退陣を示唆している。この場合、すんなり親ユーロ政権が誕生するのかどうか、政局混迷は避けられない。 緊縮策に反対多数であれば、トロイカとの再交渉になるが、それは難航し、ユーロ離脱までありえる。どちらの場合でも、当面の国際経済混乱は避けられないだろう。 ギリシャはどんな選択をすべきか。本コラムでは、先を読み解くための予備知識を提供しよう。実はギリシャ問題は、国際金融、国際政治の絶好の”生
ギリシャ国民投票、緊縮案を事前予想を覆し大差の否定
ギリシャの国民投票が反対票が事前予想よりも圧倒しているという報道をうけて簡単なメモ。 高橋洋一さんの下の記事のように、ギリシャが「EU残留」「ユーロ離脱」を選んだとして、自国通貨のドラクマを再発行しなくてはいけない。 高橋洋一「国民投票実施でも混乱は必至！ギリシャ経済危機「唯一の解決策」を教えよう 」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44049 では、実際にユーロ圏を離脱して自国通貨を再発行するまでどのくらいの期間が必要なのだろうか。クロアチア中銀総裁のコメントなどを利用した記事を、タイラー・コーエンはブログで引用していた。その記事によれば半年かた二年ほど。さらに問題なのはどのように国民に新通貨を効率的に再分配できるかがキーになる。 コーエンのブログの記事 ところでユーロ圏を離脱し、経済の対外調整が行われるときのキーは、インフレ率と成長率の両者だ。高
ギリシャ危機に纏わる9つの神話 - himaginary’s diary
ギリシャのヤニス・バルファキス財務相が、自ブログで、4年間同僚だったというジェームズ・ガルブレイスの表題のPolitico論説を引用している*1（原題は「Nine Myths About the Greek Crisis」；H/T Economist's View）。 以下はその概要。 国民投票はユーロについてである チプラス首相が国民投票を発表するや否や、オランド、キャメロン、レンツィ、およびジグマール・ガブリエル独副首相は、反対はユーロ離脱を意味する、と述べた。ジャン＝クロード・ユンケル欧州委員会委員長は、反対はEU離脱を意味する、とまで述べた。しかしギリシャは投票結果に関わらず不可逆的にユーロとEUにコミットしていることを政府は何度となく言明している。また条約によれば、ギリシャは法的にどちらからも除名されることはできない。 IMFは柔軟だった ラガルド専務理事はIMFは交渉において柔
ギリシャ国民投票：6人の経済学者たちは「賛成」か「反対」か（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ギリシャでは国民投票が始まった。英国でも朝からニュース番組や政治討論番組でこの話題をやっている。 自分なら「賛成」か「反対」か。ということを様々な人々が語っているが、2日前にガーディアン紙にこんな記事が出ていたので紹介したい。 6人の経済学者たちは、もし彼らがギリシャ国民だったら、以下のように投票すると言っている。 ジョセフ・スティグリッツ―――「反対」 (ノーベル賞経済学者。コロンビア大学教授) スティグリッツはザ・ガーディアン紙に掲載された記事中でこう書いている。 「『反対』に投票することは、少なくともギリシャに可能性の扉を開く。強いデモクラシーの伝統を持つギリシャは、自らの運命を自分で掴むかもしれない。たとえそれが過去のような繁栄を意味しなかったとしても、ギリシャの人々が未来を形作るチャンスを手にすることのほうが、現在の不道徳な懲罰よりもはるかに希望がある」 出典:Joseph St
小林節慶大名誉教授、維新の安保対案に「これは合憲」 与党との修正協議含め国会は波乱含み
政府・与党が今国会で成立を目指す安保関連法案は「違憲」だとして猛反対を受ける一方で、維新の党が決めた「対案」は、かなり違った反応を受けている。政府案の「存立危機事態」に対して、維新案では「武力攻撃危機事態」と呼ばれる独自の概念を設け、武力行使の要件を政府案よりも明確にした。 こういったことが奏功して、政府・与党案を非難していた小林節・慶應義塾大学名誉教授は「これは合憲だと思う」と明言。他にも同様の見解を示す学者がおり、少なくとも「違憲」だという点での批判は避けられそうだ。ただ、それだけ与党案との隔たりは大きく、国会審議の行方は不透明だ。 引き続き集団的自衛権行使は認めない 維新の対案では、「武力攻撃危機事態」を、 「条約に基づきわが国周辺の地域においてわが国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認
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攻防・財政健全化（4）負けたふりか - 日本経済新聞
ギリシャ国民投票 チプラス首相が勝利宣言 NHKニュース
