小林節慶大名誉教授、維新の安保対案に「これは合憲」 与党との修正協議含め国会は波乱含み

政府・与党が今国会で成立を目指す安保関連法案は「違憲」だとして猛反対を受ける一方で、維新の党が決めた「対案」は、かなり違った反応を受けている。政府案の「存立危機事態」に対して、維新案では「武力攻撃危機事態」と呼ばれる独自の概念を設け、武力行使の要件を政府案よりも明確にした。 こういったことが奏功して、政府・与党案を非難していた小林節・慶應義塾大学名誉教授は「これは合憲だと思う」と明言。他にも同様の見解を示す学者がおり、少なくとも「違憲」だという点での批判は避けられそうだ。ただ、それだけ与党案との隔たりは大きく、国会審議の行方は不透明だ。 引き続き集団的自衛権行使は認めない 維新の対案では、「武力攻撃危機事態」を、 「条約に基づきわが国周辺の地域においてわが国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認

[cybo]

個別的自衛権の定義から逸脱してる気が。 > 「日本防衛のために活動している外国軍が攻撃され、日本が攻撃を受ける危険性が明確になった場合に限り、これまでの個別的自衛権を拡張する形で自衛隊の武力行使を可能に」

[tarodja3]

...うん、、良い対案.助け舟(三方納得、現実的.最小限な）ではないか...アメリカが納得するかどうかは分からないけど(元々、日本にそれほど期待してないと思うし...）、派兵という新しい事態への手続法の整備として必要