焦点：日銀内で交錯する物価の強弱感、2％達成は視界不良続く
７月１５日、日銀内で物価の先行きに対する強弱感が交錯していることがわかった。日銀が１５日に公表した消費者物価は下方修正。だが、食品などを中心にした上振れの動きを注視する見方もあり、日銀は今後の為替動向などもにらみながら上振れと下振れの両方向に注意を払うことになりそうだ。写真は同日、東京の日銀本店前で（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １５日 ロイター］ - 日銀内で物価の先行きに対する強弱感が交錯している。日銀が１５日に公表した消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は見通し期間の１５、１６、１７年度いずれも０．１％ポイントずつ下方修正され、市場の目はＣＰＩの下方バイアスに向きがち。だが、食品などを中心にした上振れの動きを注視する見方もあり、日銀は今後の為替動向などもにらみながら上振れと下振れの両方向に注意を払うことになりそうだ。
プログラミングよりも健康づくり？ Googleが社員に求める3大必須スキルとは - ログミー
IVS 2015 Springの本セッションの前に行われたインフィニティ・ベンチャーズLLP・小林雅氏とCampus for H・石川善樹氏による特別対談。書籍『最後のダイエット』を出版したCampus for H・石川氏は、オフィスワーカーの健康について、Googleの社員教育で実践されている、寝ること・体を動かすこと・料理することの3つの要素と仕事との関連性を解説。自然に健康になりながら、仕事のパフォーマンスを高める方法を紹介しました。 予防医学の一番のテーマは「オフィスワーカーの健康」 小林雅氏（以下、小林）：IVS特別番組、今回は……。 ジャン！ 『最後のダイエット』でございます。 今回『最後のダイエット』の著者である、石川善樹さんにお越しいただきました。よろしくお願いします。 石川善樹氏（以下、石川）：よろしくお願いします。 小林：僕が石川さんを知ったきっかけはですね、TEDxU
【安保法制公聴会】山口二郎法政大教授「６０年安保で岸政権を退陣に追い込み、戦争に巻き込まれずに済んだ」（1/7ページ）
平和安全法制特別委員会の公聴会で意見陳述に臨む法政大学法学部教授の山口二郎氏＝１３日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） １３日の衆院平和安全法制特別委員会で、山口二郎法政大教授（政治学）は「１９６０年の安保闘争で市民が岸政権を退陣に追い込み、憲法９条の改正を阻止したことで、日本は戦争に巻き込まれずに済んだ」と主張した。山口氏の発言の詳細は以下の通り。 私はまず、政治学の観点から戦後日本の安全保障政策の転換について、まずおさらいしておきたいと思う。今年は戦後７０年の年であり、日本の来し方、行く末を考える重要な機会だ。従って、安全保障法制を戦後日本の歩みの中に位置付け、意味を考えてみたいと思う。戦後日本の国のかたちが大きく変化した契機は、１９６０年のいわゆる安保騒動だった。当時の岸信介首相は、憲法、特に９条を改正して国軍を持つことを宿願としていた。そのための第一歩として、安保条約の改定
【安保法制公聴会】東京慈恵医大教授・小沢隆一氏「個別的・集団的問わず自衛権行使のためであっても武力行使はできない」（1/8ページ）
１３日の衆院平和安全法制特別委員会で、野党推薦の憲法学者、小沢隆一東京慈恵医大教授は「憲法上多くの問題をはらむ法案は速やかに廃案にされるべきだ」と主張した。小沢氏の発言の詳細は以下の通り。 私は東京慈恵会医科大学の小澤です。専門は憲法学だ。本委員会に付託されている法案を違憲とする憲法学者の見解について、ある議員が「憲法学者が９条２項の字面に拘泥する」と述べたという報道に接した。しかし字面はすなわち言葉であり言葉は文化だ。言葉は明確な言葉によって、そしてまた明晰（めいせき）な論理によって思想やルールを表現して、同時代の人々や後世に伝えるのが、文明国、立憲国家の作法だ。 その作法に反する政治が行われようとするとき、その非を指摘するのは作法を学んでいる者の務めだと思う。そこで、法文の字面、文面にあえて拘泥して法案についての意見を述べる。憲法９条の解釈について。付託されている法案には憲法９条との適
【安保法制公聴会】木村草太・首都大学東京准教授「憲法無視の政策論は国民無視の政策論」（1/7ページ）
衆院平和安全法制特別委員会の公聴会で、自民党の今津寛氏の質問に答える首都大学東京法学系准教授の木村草太氏＝１３日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） １３日午前の衆院平和安全法制特別委員会の中央公聴会で、憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授は「憲法を無視した政策論は、国民を無視した政策論ということを自覚しなければならない」と指摘した。木村氏の発言の詳細は以下の通り。 本日は貴重な機会をいただきありがとうございます。今回の安保法制、特に集団的自衛権の行使容認部分と憲法との関係について意見を述べさせていただきます。まず、結論から申しますと、日本国憲法のもとでは日本への武力攻撃の着手がない段階での武力行使は違憲だ。ですから、日本への武力攻撃の着手に至る前の武力行使は、たとえ国際法上、集団的自衛権の行使として正当化されるとしても日本国憲法に違反する。 政府が提案した存立危機事態条項が、仮に
暗黒の金曜日は赤いファシズムの始まりか：日経ビジネスオンライン
「きょうは暗黒の金曜日です」。7月10日、中国内外のネット上に、こんなフレーズが駆け抜けた。中国株の大暴落のことではない。この日、中国で改革開放後、最大級の「弁護士狩り」が始まったからだ。中国は7月1日に新国家安全法案を可決し即日施行しているが、国家の安全を「国内外の脅威」から守るためなら、どんな無茶ぶりも容認するといわんばかりのこの法律は、これまでの法治の概念を覆すものとして、中国の心ある法律家や弁護士は懸念を示していた。今回の「弁護士狩り」は、こうした懸念が具体化したものと言える。新国家安全法、株式市場の仮死状態、法曹界に広がる粛正と続いている暗黒の7月。それは赤いファシズムの幕開けなのか。それとも。 人権擁護活動の拠点をターゲットに 香港のラジオ局、ラジオフリーアジア（RFA）の報道などによると、10日の金曜日、多くの弁護士、人権活動家の家が家宅捜査され、また多くが行動の自由を制限さ
ABCマート役員を書類送検した「かとく」の正体：日経ビジネスオンライン
「企業と役員と店長2人が、違法な長時間労働で書類送検」。この7月に靴販売大手のエービーシー・マート（ABCマート）で起きた労働基準法違反事件の顛末を聞けば、震え上がる経営者は少なくないのではないか。たとえ残業代を適正に支払っていたとしても、捜査の手が伸びれば、たちまち“アウト”になる企業が続出する可能性がある。 まず、事件の内容をおさらいしておこう。東京労働局によれば、ABCマートは昨年4～5月、「Grand Stage池袋店」と「ABC-MART原宿店」において従業員4人に対して、法定時間や労使協定で定めた上限（月79時間）を超える、97時間15分から109時間22分の残業をさせていた。 労働基準法では1日8時間、週40時間を超えて働かせてはならないと定めている。それを超える場合は、事業場ごとに労使で協定（いわゆる36協定）を結ぶことが必要だ。「Grand Stage池袋店」では法定労働
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クルーグマン教授：米利上げ、どのタイミングでもまずい結果 - Bloomberg
増税と所得減でダブルパンチ、個人消費に暗雲－生活が苦しい - Bloomberg
[FT]これはドイツの降伏だ ギリシャ問題の悲劇と茶番 - 日本経済新聞![[FT]これはドイツの降伏だ ギリシャ問題の悲劇と茶番 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)