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残業規制「支障なし」45%…読売アンケート : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
政府が働き方改革の一環で検討している残業時間の上限規制について、主要企業の47%が業務への支障を... 政府が働き方改革の一環で検討している残業時間の上限規制について、主要企業の47%が業務への支障を懸念する一方、支障がないと考える企業も45%と意見が 拮抗 ( きっこう ) していることが、読売新聞のアンケートでわかった。 調査は、政府が9月に働き方改革実現会議(議長・安倍首相)を設置したことを受け、10~11月に実施。180社のうち143社(79%)が回答した。 現行法では、労使協定を結べば事実上、無制限に残業ができるため、政府は上限を設けたい意向だ。上限規制で「業務に支障が出る可能性があるか」との問いに、「どちらかと言えばそう思う」が36%、「そう思う」が11%、「どちらかと言えばそう思わない」が28%、「そう思わない」が17%だった。
2016/12/06 リンク