DeNAのキュレーションサイトの騒動からの盗用サイトとネイバーまとめと
NAVERには、プロバイダ責任制限法での発信者情報開示の提訴を準備中で、今月中に訴状を提出するつもり。しかしこれだけではライターに責任を負わせてNAVERは知らん顔になるでしょう。パクリライターを使いこなして儲けているNAVER本体には集団訴訟すればいいのか思案中です。 — 有賀正博 (@photoyatra_85mm) 2016年12月3日 先ほど紹介のエントリのコメント欄より。NAVERの酷さ相変わらずのようである『本文に「一社を除き解決した」と書きましたが、その解決していない会社がNAVERです。話し合いに応じません。やはり、悪質なパクリメディアのなかでももっとも悪質なのがNAVERだということが分かります』 https://t.co/iCCQ1y8cJ8 — ガイチ (@gaitifujiyama) 2016年12月4日 先日のDeNA運営による「キュレーションサイト」による医療方
「この世界の片隅に」は、一次資料の塊だ
映画が終わり、館内が明るくなった時、私（松浦）は右隣で観ていた老婦人が暗くなったスクリーンを見つめたまま、拭いもせずにぽろぽろと涙を流し続けているのに気が付いた。左隣は、高校か大学かの姉妹らしき2人組みだったのだが、2人とも手にハンカチを持っていて、時折目元を押さえていた。 私はといえば、（とんでもない傑作をみた）とくらくらする頭を振っていた。あらかたの涙は鼻に流れ、ぐすぐず鼻をすすっていた。 現在ロードショー公開中のアニメーション映画「この世界の片隅に」（監督：片渕須直）である。 泣ける映画だが、泣けるだけの映画ではない。笑える映画だが笑えるだけの映画でもない。ホームドラマだがホームドラマというだけでもない。迫力の戦争映画だが、戦争一辺倒というわけでもない。 その全てだ。 地味と言えば地味な映画ではある。すずという18歳の絵を描くのが好きな女性が広島から呉に嫁ぎ、戦時下を生きる。その昭和
DeNA他キュレーションメディアが起こした“事件”は、検索エンジンが資本主義に負けたということ。 - mediologic
この２〜３年、ネットの、特にメディアやプラットフォーム、広告に関わる世界は混乱状態がずっと続いていると言わざるをえない。例えば2014年はインフルエンサーマーケティングやブロガーマーケティングの界隈での「ステマ」騒動がもっとも騒がれた時期だし、続く2015年は「ノンクレジットタイアップ広告」なる広告表記（ディスクロージャー）のない”記事広告”が大きな話題となった。それ以前にも口コミマーケティングおける金銭・物品授受の問題などはWOMJなどで取り上げられていたし、いわゆるデジタルマーケティングやネット広告と呼ばれる世界において、どこどこのアドテク系ベンチャーが上場していくらの値がついただの、いくらいくらで買収されただの、あそこの会社はキラキラ系の美人社員が多いだの、華やかに見えるストーリーの裏側は、黒ないしはそこまでもいかないまでもグレーなビジネスが多数ある。もちろんまともなビジネスをしてい
DeNAはいつ、誰によって道を誤ったのか ゲームに代わる急成長を託されていたメディア事業
DeNAパレット構想を急成長させたカラクリ非公開化を決断した理由について、守安CEOは以下のような点を挙げた。 「業務マニュアルやライターの方々への指示などにおいて、他サイトからの文言の転用を推奨していると捉えられかねない点があった」 BuzzFeed Newsが入手した社内マニュアルなどによると、DeNAは「誰でも投稿できるキュレーションメディア」であり、記事の正確性の責任を持たないとしながらも、実際には外部ライターと契約して書き方を指示し、他メディアからの引用とわからないように書き換える手法まで教示していた。 クラウドソーシングサービスを使って、外部ライターと安価で契約し、大量に作成した記事をSEOに力を入れることで、Google検索結果の上位に並べる。これが、DeNAパレット急成長のカラクリだった。 守安CEOは、このマニュアルの存在を「BuzzFeedの報道で知った」と述べた。また
トランプ経済で大打撃を受ける2つの国（安達 誠司） @moneygendai
TPP破棄の影響は？ 最近、筆者も「トランプ大統領誕生が日本経済にどのような影響を与えるのか」という質問を受ける機会が多くなっているが、多くの人の関心は、保護貿易主義的なトランプ次期大統領の通商・貿易政策に向かっているようだ。 確かに大統領選後もトランプ大統領は、保護貿易的なスタンスを崩していない。TPPからの離脱に加え、メキシコからの不正移民に関してNAFTA見直しの主張も変えていない。 トランプ新大統領は、国内の経済政策については、比較的現実路線へ歩み寄る姿勢が見て取れる一方、外交・安全保障政策、及び、それと密接に関連する通商・貿易政策については、大統領選のときとあまり変わらず、「やんちゃぶり」を発揮し続けている。 だが、このうち、TPPはまだ発効されていないため、アメリカがTPP交渉から離脱したとしても、それで日本企業の業績が突然悪化するということにはならないだろうと考えている。 ま
フィリピン当局「警察が無防備の町長を殺害」
フィリピン・マニラのケソンにある刑務所内の監房から外をのぞく受刑者（2016年7月18日、資料写真）。(c)AFP/NOEL CELIS 【12月7日 AFP】フィリピンの捜査当局は6日、先月、ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領から違法薬物の取引に関与していると名指しされていた町長が刑務所の中で射殺された問題で、当時市長は監房内で無防備な状態だったとする調査結果を発表した。銃撃戦の中で射殺されたとする警察当局やドゥテルテ大統領の主張とは矛盾する状況になっている。 米連邦捜査局（FBI）に相当するフィリピン国家捜査局（NBI）によると、地元警察は先月、監房内にいた無防備な状態の、中部レイテ島（Leyte Island）アルブエラ（Albuera）のローランド・エスピノサ（Rolando Espinosa）町長および同じ監房内にいたラウール・ヤップ（Raul Yap）
Yahoo!ニュース個人「年間アワード」を受賞した湯浅誠さんのスピーチが素晴らしかった - メディア漂流記
さまざまな分野の専門家やライターが記事を寄稿するオンラインメディア「Yahoo!ニュース個人」の年間アワードを発表するカンファレンスが12月7日、東京ステーションホテルで開かれ、2016年のベストオーサーに法政大学教授で社会活動家の湯浅誠さんが選ばれた。 ・「Yahoo!ニュース 個人」、2016年のベストオーサーに湯浅誠氏 | AdverTimes（アドタイ） アワードの発表後に、湯浅さんの受賞記念スピーチがあった。その内容が素晴らしかったので、全文を紹介したい。 湯浅さんは「子どもの貧困」をテーマに、Yahoo!ニュース個人で記事を発信している。そのときに心がけていることとして、（１）貧困問題の「牽引車」と位置付ける（２）読者の疑問に応える（３）さまざまな人々の目線を合わせて阻害要因を取り除く、という３点をあげた。 この考え方は、子どもの貧困問題だけでなく、いろいろな社会的な課題につい
欧州中銀、量的緩和減額へ 17年4月から月600億ユーロ 期間は延長 - 日本経済新聞
【NQNロンドン=菊池亜矢】欧州中央銀行（ECB）は8日の理事会で、ユーロ域内の国債などを買い入れる量的金融緩和の延長を決めた。2017年3月末から同年12月末まで9カ月間延長する。同年4月からは毎月の買い入れ額をこれまでの800億ユーロから600億ユーロに減額する。ユーロ圏の消費者物価の伸び率は小さく、コアインフレ率は低迷するなど、物価上昇の勢いは緩慢だが、期待インフ
南スーダン情勢: 極東ブログ
南スーダンの情勢が緊迫化し、ジェノサイド（大量民族虐殺）の危険性が懸念される事態になってきた。ダルフールでジェノサイドが進行していた当時、日本での報道はほとんどなかったのでこのブログで初めて取り扱ったものだったが、今回の事態では、いくつか国内での報道が見られる。それでも、ジェノサイド懸念の視点は依然乏しいように感じられる。報道を見よう。2日NHK「南スーダンで民族浄化が進行 国連の人権専門家が警告」(参照)より。 政府軍と反政府勢力の間で武力衝突が続いている、南スーダンの人権状況を調査した国連の人権専門家は「各地で民族対立が激化し、暴行や集落の焼き打ちなど、民族浄化が進行している」と警告し、事態収拾のため、ＰＫＯ部隊を一刻も早く追加派遣するよう求めました。 南スーダンでは、最大民族のディンカ族を中心とする政府軍と、ヌエル族を主体とする反政府勢力の間で武力衝突が繰り返され、ことし７月には首都
中国の「移民排斥運動」はこんなにヤバい！～トランプどころじゃなかった（近藤 大介） @gendai_biz
世界で、移民を排斥する「トランプ現象」が止まらない。12月4日のオーストリア大統領選では、移民排斥を唱える極右のホーファー自由党党首が敗北したものの、得票率48.32％と、勝利に肉薄して存在感を見せつけた。 私は9月にオーストリアへ行って、移民排斥運動の現場を見てきたが、あれは単に一過性のブームではなく、この先、一定期間は続く根の深いものだと痛感した。ドイツや東欧諸国などでも同様のことを感じた。 なぜなら国を支配している富裕層は、伝統的価値観を崩す移民を嫌っている。一方、格差拡大で広がる貧困層もまた、職を奪う移民を排斥しようとしているからだ。とにかく、彼らの沸々と沸き上がる「憎悪」は、凄まじかった。 20世紀末の冷戦の崩壊でグローバリズムが加速したが、その結果、各国で伝統的価値観が損なわれ、格差が拡大した。そのため世界的に「反グローバリズム」の大きなうねりが起こっている。 2016年のイギ
オルタナ右翼とソーシャル・ジャスティス・ウォーリアー - 道徳的動物日記
quillette.com Quilletteというサイトに掲載された記事を紹介。 「社会正義左翼とオルタナ右翼：我らの分断された新世界」 by ベン・シックススミス あなたが猫の写真や料理のレシピやヌード写真以外のことをインターネットで調べた経験があるなら、現代政治における２つの極端な運動を知っているかもしれない。「社会正義」左翼（“social justice” Left ）と「オルタナ右翼」（ “Alt-Right”）だ。どちらの運動も大半はインターネットで行われており、左翼と右翼のイデオロギーのアイデンティティ主義的な要素（identitarian elements）を極端な形で体現している。どちらの運動も、文化戦争を本気で行おうとしているのだ。 先に登場したのは社会正義左翼の方だ。社会正義左翼は反-人種差別的な関心とフェミニスト・LGBTQ的な関心を融合させたものであり、特定の一
負担増ラッシュが始まるも国と地方の税収は年間21兆円増
半年前、安倍晋三首相は「内需を腰折れさせないため」と消費税率10％への引き上げを再延期し、国民は「これで大増税が遠のいた」と胸をなで下ろした。 しかし、こういう時が一番危ない。財務官僚は大型増税ができないとなると、細かい増税や減税廃止、社会保険料アップで国民の負担を増やそうとする“習性”がある。 かつて小泉純一郎首相は「私の内閣では消費税は上げない」と約束したが、財務省はそのかわりに所得税・住民税の定率減税廃止、年金保険料の引き上げなどを実施し、政権が代わるときには国民負担がなんと年間13兆円（国民1人あたり年間10万円）も増えていて愕然とさせられた。 案の定、今回も“消費税を上げなかった分を取り返せ”とばかりに負担増ラッシュが始まった。 政府はまず「増税見送りで財源がなくなった」と、来年4月に廃止されるはずだった自動車取得税の存続を決め、来年度の税制改正で自動車やビール類への課税強化を次
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DeNA「サイト炎上」MERY、iemoの原罪とカラクリ(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース