ハフポスト日本版 編集長, HuffPost Japan EIC yuriko.izutani@huffpost.jp Twitter:@IzutaniYuriko
神奈川県座間市のアパートで9人が遺体で見つかった事件を受けて、関係閣僚会議が開かれ、菅官房長官はインターネットの事業者などと連携し、不適切なサイトへの対策を強化することなどを指示しました。 この中で、菅官房長官は今回の事件について「ツイッターなど人の目が届きにくいSNSを利用し、自殺願望を投稿するなどした被害者の心の叫びに付け込んで言葉巧みに誘い出して殺害する極めて卑劣な手口と見られ、犯行の経緯を徹底的に明らかにし、再発防止に努めなければならない」と述べました。 そのうえで、菅官房長官はインターネットの事業者や関係機関と連携し「自殺サイト」などの実態を把握し、サイトの削除や書き込み制限など対策の強化を図ることや、ネットを通じて自殺願望を発信する若者が適切な相談相手にアクセスできるよう取り組むことなどを指示しました。
預金や株式などの金融資産を各家庭がどれだけ持っているかを見る調査がまとまり、2人以上の世帯では平均1151万円になり、1年前より73万円増えたことがわかりました。 このうち世帯主の年齢が平均57歳の2人以上の家庭が持つ預金や株式などの金融資産は1151万円で、去年より73万円増えました。 増えた理由を聞いたところ「定期的な収入が増えた」という答えが最も多く、賃金の上昇のほか、共働き世帯が増えていることが背景にあるのではないかということです。 一方、平均年齢44歳の1人暮らしの家庭の金融資産は942万円と、去年より120万円増えました。 理由としては「収入の増加」のほかに「株価の上昇」をあげる人が目立っています。 金融広報中央委員会は「1人暮らし世帯のほうがリスクのある株式投資に積極的で、株価の上昇の恩恵がより強く及んでいるのではないか」と話しています。
米コロラド州コロラドスプリングズにある空軍予科士官学校で、学校の寮で見つかった人種差別的な中傷について士官候補生や教職員らを戒める校長のジェイ・シルベリア中将(中央、2017年9月29日提供)。(c)AFP/US AIR FORCE/HANDOUT 【11月9日 AFP】米空軍士官学校の寮で今年9月に見つかった黒人を侮辱する落書きについて、同校は8日、落書きを告発した黒人学生自身による自作自演だったと発表した。この落書きをめぐっては、校長が「偏見を持つ者は出て行け」と強く呼び掛けた映像がインターネット上で拡散され、大きな話題となっていた。 同校の広報担当者、アレン・ヘリテージ(Allen Herritage)中佐は、「人種差別的な落書きの標的とみられていた士官候補生のうちの一人による自作自演だった」ことが確認されたと述べ、さらに、学生自身が責任を認め、調査によってもこれが立証されたと明かし
NECは9日、生体認証の新展開として、自社の顔認証技術を活用した決済サービスをビザ・ワールドワイド・ジャパン(東京都千代田区)が年明けに実店舗で始めることを明らかにした。新野隆社長が同日に都内で開いた自社イベントで説明した。顔認証だけで個人を認定し、現金を引き落とす仕組み。顔認証による自動決済は、これまで実証実験にとどまっていたが、業界に先駆けて商用化する。 NECの自社イベント「iエキスポ2017」では、新野社長が基調講演を行い、顔認証技術を含めて人工知能(AI)がもたらすデジタル変革について熱弁を振るった。同社は生体認証技術に関しては指紋、掌紋・静脈、声紋、虹彩、耳音響と幅広く対応する。ここ数年は顔認証の普及拡大に力を注いでいる。 新野社長は講演で「誰もが安心してデジタルを活用できる世界は、セキュリティーなくては成り立たない」と強調。生体認証の新ブランドとして「Bio―IDiom(バイ
Summary*English report here ストリート・ディベートは路上で問題提起をし、世論を硬貨で可視化する職業である。これは、路上での「ものごい」に代わる行為でもあり、尊厳を損なわずにお金を稼ぐことができる誰もが出来る方法である。 路上で暮らすことを余儀なくされた人々が、友好的な会話を通して社会へ対等な立場で再接続する最初のステップとなることを目指している。 ロンドンではストリート・ディベートで1時間に平均13.5ポンドを稼ぎ、12.5人を議論に巻き込むことが明らかになっている。 Why I started designing the act of beggingもしあなたが、ロンドンやパリといったヨーロッパの都市を訪れたなら、道端で「ものごい」を行なう人を見ることは、そう珍しいことではないだろう。
「ゴディバvs.森永製菓」。読者の皆さんは、どちらがお好きだろうか。実は、チョコレートの「ブラインドテイスティング」で、どちらのほうが好きかを答えてもらう試みが、大手資産運用会社のスパークス・アセット・マネジメント、そして東京経済大学の石川雅也ゼミと金鉉玉ゼミの共同で行われた。味の好き嫌いを判断するのは、2つのゼミ学生33人と2人の准教授(石川・金)の計35人である。 これが、なかなか面白い結果となった。 ゴディバvs.森永、ブランド名を明かさず食べてもらった ゴディバといえば、ベルギー王室御用達の高級チョコレートメーカーとして、世界的に高いブランド力を持っている。歴史はあるが、創業者のジョセフ・ドラップス氏がチョコレートを作り始めたのは、1926年である。 一方、森永製菓は1899年に森永太一郎氏が創業した製菓会社で、日本人でその名を知らない者は、いないといっても過言ではない、国民的ブラ
Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release
歴史は繰り返す 経済学で身を立てようと思っている若者はがんばって難解な数学を習得する必要があるが、そうではなく、経済学の考え方を現実の世界(経営や投資)で利用しようという人は、歴史(経済史)を学んだ方がよいと思う。 ただし、学問としての経済史は、古くからの伝統なのか、依然としてマルクス経済史観を前提にロジックが組み立てられている感が強く、そのまま鵜呑みにして内容を吸収すると歴史をミスリードしてしまいがちになる。 特に、「デフレ」を歴史的な観点からみるというのは、デフレ自体がそのまま「資本主義の終焉」を連想させる出来事であるからか、過去に書かれた書物も、そして、比較的最近書かれた書物も、マルクス的な進歩史観がある種の興奮状態で展開されていて逆に面白い。 ただ、面白がっていても役に立たなければ仕方ない。幸い、大正時代以降は、主要なマクロ経済指標はほぼ整備されているので、経済指標のデータを実際に
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