（ひもとく）リベラルとは何か 自由を重視する社会のルール 犬塚元：朝日新聞デジタルデータベースを検索すると、「リベラル」は、日本の政治では１９９０年代から多用されてきたとわかる。「保守対革新」に代わり、「保守対リベラル」が、政治対立の基本構図を表現する言葉になった。安倍晋三『美しい国へ』（文春ウェブ文庫・７８８円）は、リベラルを退けて保守の立場を掲げた。国家の伝統を重視する保守…
「無印良品」２４００品目値下げへ 家具や雑貨：朝日新聞デジタル
「無印良品」を運営する良品計画は、来年に売り出す家具や雑貨など２４００品目を値下げする。標準的な店舗の品ぞろえの４割にあたる。好調な売り上げを背景に、製造や流通にかかる経費を削減する。消費者の節約志向も意識し、値下げによって客数を伸ばす狙いだ。 年明けから順次、値下げする。ベッドとして使える「脚付マットレス」（税込み３万５千円）は脚を他のソファと共通化し２万９９００円に。売れ筋のパソコンが入るリュック（３９９０円）は２９９０円に、靴下３足セットは９９０円から８９０円になる。文具や化粧品など値下げ商品の約７割で、価格の１円や１０円といった端数の切り下げなどをする。 先月発表された同社の２０１７年８月中間決算は増収増益と好調で、「売り上げが増えることでスケールメリットを生かして経費を削減できる」（広報）。ただ、松崎暁社長は足元の消費について「日用品、消耗品の価格への見方は厳しい」とみる。今年も
高収入の会社員は増税、個人請負は減税案で調整 財務省：朝日新聞デジタル
所得税の見直しについて、財務省は、高収入の会社員を増税し、会社に所属せずに働く人を減税する方向で与党と調整に入った。国際的にも手厚いとされる会社員向けの減税措置を減らし、働き方によって生じる税制の格差を縮める狙いだが、負担増になる会社員からは反発も予想される。 自民党の税制調査会は１４日の非公式幹部会から検討を本格化させ、年末にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざす。 会社員には現在、スーツ代などを会社勤めに必要な「経費」とみなし、所得税の課税対象から差し引く「給与所得控除」という減税措置がある。控除額は収入に応じて６５万円から段階的に増え、年収１千万円以上の２２０万円が上限だ。 財務省が党税調幹部らに示した見直し案によると、この控除額を収入にかかわらず一律に減らし、２２０万円の上限も下げる。一方、会社に所属するしないにかかわらず、所得税の納税者全員が受ける「基礎控除」は現在の
山口放送「奥底の悲しみ」の演出とクレジット非表示問題
日本学術振興会特別研究員の山本めゆと申します。山口放送制作「奥底の悲しみ」において私の論文の知見があたかもこの作品のオリジナルな発見であるかのように表現されたことから、今後のクレジット表示等を求めて山口放送とディレクターの佐々木聰氏に対し申入れを行いました。 佐々木氏は企画の早い段階で山本論文をダウンロードして参照していたことを認めていますが、「奥底の悲しみ」の演出に問題はなく、また今後この作品をもとに書籍化することがあったとしても私の名前を挙げるつもりはないと主張しています。 拙稿は山本めゆ、2013、「父の痕跡：引揚援護事業に刻印された性暴力と「混血」の忌避」『帝国日本の戦時性暴力』、京都大学グローバルCOE「親密圏と公共圏の再編成をめざすアジア拠点」（以下「山本論文」）で、以前はGCOEのサイト上でPDFが公開されていました。http://ci.nii.ac.jp/ncid/BB13
維新：足立議員、ツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿 | 毎日新聞
日本維新の会の足立康史衆院議員（５２）が学校法人「加計学園」を巡る朝日新聞の社説を巡り、自身のツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿していたことが分かった。足立氏は異議申し立ての趣旨だったと釈明したが、発言を疑問視する声も上がっている。 足立氏は１２日、文部科学省の審議会が加計学園の獣医学部新設を認可するよう答申したことに、「『総理のご意向』を巡る疑いが晴れたことには全くならない」と指摘した朝日新聞の１１日付朝刊の社説をツイッ…
文科相、加計獣医学部を認可 来春開学へ - 日本経済新聞
林芳正文部科学相は14日の閣議後の記者会見で、学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市で予定している獣医学部の新設計画を認可したと発表した。2018年4月の開学が正式に決まった。政府の国家戦略特区を活用し、長年設置が規制されてきた獣医学部が52年ぶりに新設される。林文科相は会見で「（大学設置・学校法人審議会の）答申結果を尊重して認可を判断した」と述べた。獣医学部新設を認める政府の4条件を満
リニューアルした日経電子版が高速すぎてヤバイ件｜こんぴゅ
日本経済新聞は国内を代表する経済誌だ。その電子版はwebでの継続課金を大成功させ、いまや50万以上の有料会員を擁するモンスターサイトだ。 その日経電子版が11月6日に全面リニューアルしたのだが、公開後、web業界がにわかにざわついた。表示速度が爆速だったのだ。日経公式もモバイルで2倍の表示速度を達成したと堂々と宣言していた。 webサービスは継続率こそ神KPIで、その継続率には速度が大きく影響する。 これはチェキらないとヤバイと感じ、友人のkitakさんとスピードの秘密を調査してみた。 Fastlyをコンテンツキャッシュに使う殆どのデータはFastlyを経由して取得されていた。Fastlyは最近注目を集めているCDN（世界中にエッジサーバーを配置し、高速にコンテンツを配信するサービス）で、非常に高機能でユニークなサービスだ。 一般に、CDNはいったん世界中にコンテンツをばらまくと、それを無
座間事件「実名報道はやめて！」黙殺された遺族たちの嘆願 （女性自身） - Yahoo!ニュース
《私は親として、娘を守ってやる事が出来ませんでした。最後の親のつとめとして、娘をこれ以上、世間のさらし者にしたくはありません。ただ、ただ、出来るだけ静かに見送ってやりたいのです》 福島県の17歳高校3年生の母親が、この文章を書いたのは11月9日、神奈川県座間市「9人惨殺」事件の白石隆宏容疑者（27）が逮捕された9日後。殺された娘の顔写真や実名を報じることをやめてほしいと、訴えるための書面だった。しかしほとんどの報道機関が、この嘆願を黙殺したのだった。 11月10日未明、座間市のアパートで切断された9人の遺体が見つかった事件で、警視庁は新たに8人の身元を確認したと発表した。これを機に、大手テレビ局、新聞社はこぞって被害者たちの実名報道に踏み切った。だが、全国紙の社会部記者は次のように語った。 「いちはやく身元が特定された東京都の23歳女性については、11月6日の時点で、遺族が警視庁を通じて、
「この世界の片隅に」ロング版制作へ 追加エピソードも：朝日新聞デジタル
戦時下の広島・呉を舞台にしたアニメーション映画「この世界の片隅に」(片渕須直監督)のプロデューサー、真木太郎さんが１２日、同映画のロングバージョンを制作することを明らかにした。詳細は明らかにしていないが、映画化する際に原作からカットされたエピソードなどを盛り込むとしている。 東京都新宿区の「テアトル新宿」で同日、公開１周年記念の舞台挨拶があり、片渕監督や主役の「すず」を演じた俳優・のんさんらが登壇。その中で真木さんが、「時期は確定していないが、ロングバージョンを皆さんにお見せすることになりました」と明らかにすると、会場からは拍手が湧いた。 発売中のブルーレイなどに収録されている本編は１２９分。ロングバージョンの作画や声の録音などは、今後行うという。公開時期などは現段階では未定。真木さんは取材に、「今の作品とは、また違うすずさんの世界をお見せできると思います。期待してください」と語った。 「
「失われた20年」はむしろ「正常」（高橋伸彰） | 週刊金曜日オンライン
経済成長とは統計的にみればGDP（国内総生産）の拡大にすぎない。今回の総選挙で安倍晋三首相が自らの政策で過去最大になったと喧伝した名目GDPの「かさ上げ疑惑」については、佐々木実氏が本誌（10月20日号）で指摘した通りだが、いくらかさ上げしてもそれだけで人々の実感する豊かさや幸福感は高まらない。経済学者の小宮隆太郎が47年前に喝破したように「そんなことは経済学の常識」（『週刊エコノミスト』1970年11月10日号）である。 だが、戦後の日本では経済学の常識を超えて、経済成長は日本経済の「シンボル」のように捉えられてきた。安倍政権が実質２％、名目３％の持続的成長を日本経済再生の目標に掲げる理由もここにある。 確かに机上の計算では成長の効果は絶大だ。名目３％で成長すれば現在約540兆円の名目GDPは10年後に約726兆円となり、税収のGDP弾性値を１と仮定しても自然増収だけで国の税収は約20兆
科学を福島の住民の生活につなぐ – Fact Check 福島
丹羽太貫×早野龍五／服部美咲 2017年11月11日 「基準値は安全と危険の境界ではない」 2017年8月、放射線相談員等についての会合が福島県いわき市で開かれた。放射線相談員は、住民が放射線と向きあいながら暮らしていく上での様々な相談に応じるべく県内各地に配置されている。会合では、避難指示が解除された地域の相談員から、「国が除染の目標として示した年間追加被曝線量（以下「年間」と略記）1mSvという数字、そこから算出された毎時0.23μSvという数字そのものが、住民の不安と不信感を煽っている」と訴える声が複数あがった。 長崎大学高村昇教授は会合の中で、2017年4月に避難指示が解除された富岡町では、住民のうち「戻りたい」と回答する人は2割を切ると発表した。その理由として約43%の人が「放射線不安」を挙げた上、「（数字として）線量が下がれば帰還を考える」と答えた人は48.4％にのぼり、「（放
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