自治体が学生の内定辞退に悲鳴をあげている。北海道庁では2017年度の辞退率が現時点で6割に達する見通しと、事実上「滑り止め」となっている。必要数を確保できず、年度途中で異例の特別採用を実施したところもある。就職戦線が空前の「売り手市場」となる中、他の自治体や民間企業などとの人材の奪い合いは激しさを増している。北海道庁は17年度の採用試験で、予定数の140人を大きく上回る391人を合格にした。「

日本と北朝鮮の緊張関係は今年いっそう悪化したが、北朝鮮のプロパガンダ音楽やアートに興味があるという若い女性たちのグループ「先軍（せんぐん）女子」は、今年も北朝鮮のガールズグループ「モランボン楽団」のコスプレをして、ライブを披露している。

大手企業のこの冬のボーナスは、非製造業を中心に業績が堅調だったことなどを背景に、１人当たりの平均で８８万円余りと、去年とほぼ横ばいながらも高い水準となったことが経団連のまとめでわかりました。 それによりますと、回答があった１５８社の冬のボーナスは従業員１人当たりの平均で８８万７９３円でした。これは去年と比べて金額で５７円、率にして０．０１％多く、ほぼ横ばいながらも３年連続で８８万円台の高い水準となりました。 先月、公表された１回目の集計では１．１９％減少する見通しとなっていましたが、非製造業を中心に堅調な業績がボーナスに反映されたほか、人手不足が深刻な建設などの業種でボーナスが増えた結果、最終集計ではわずかにプラスに転じる形となりました。 業種別の金額では、建設が１２５万７３５３円ともっとも高くなったほか、食品が１０１万５９９６円、自動車が９７万１０７０円などとなりました。 経団連では好調

１２月２６日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、「デフレという経済現象は人災による部分が大きい。政府や日銀の対応が適切ではなかったが故だ」と述べ、旧民主党による政権運営を批判した。写真は都内で昨年１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２６日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２６日の閣議後会見で、「デフレという経済現象は人災による部分が大きい。政府や日銀の対応が適切ではなかったが故だ」と述べ、旧民主党による政権運営を批判した。一方、政権奪還以降の５年間に関しては、最重要課題のデフレ脱却に向けて「少しずつだが確実にそういう流れが進みつつある」と語った。 麻生財務相はまた、企業収益が賃金や設備投資にもっと振り向けられていれば「景気が良くなってきたという感じはもっと広く浸透していただろう」と指摘。 アベノミクスの柱である金融緩和は「デフレ脱却に向けたものだった」としつ

英国で新たに公開された外交文書によると、中国当局が民主化運動を弾圧した1989年の天安門事件で、中国軍が殺害した人数は少なくとも1万人に上ると報告されていることが明らかになった。 「1万人」という人数は、当時のアラン・ドナルド駐中国英国大使が1989年6月5日付の極秘公電で英国政府に報告した。大使は、「中国国務院委員を務める親しい友人から聞いた情報を伝えてきた」人物から入手した数字だと説明している。

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4月14日以降、幾度となく熊本を襲った大地震。現地の被災者は「この地域では大地震が起こると想定していなかった」と口をそろえる。筆者は、日本に住んで32年、この国の素晴らしさを日々実感し、そして、日本を第二の祖国として愛してもいる。しかし、地震予知ができないという自明の理について、いまさらながら本稿を書かなければならないことには、怒りを超えて深い悲しみを感じる。 正直にいうと、「地震予知はできない」ということは、「太陽は毎朝、東から昇る」と同レベルの当然のことで、誰でも知っているはずのことなのだ。これは最新の事実でも何でもない。 例えば、40年ぐらい前に地震学の当時の権威C.F.リヒター氏（当時、筆者の母校カリフォルニア工科大学名誉教授）は「地震予知ができると言うのは、嘘つき、いかさま師、愚か者だけ」と皮肉った。日本でも竹内均氏（筆者の3代前の教授）は、予知できるという人々を痛烈に批判した。

[Simon Wren-Lewis, “If we treat plutocracy as democracy, democracy dies,” Mainly Macro, December 2, 2017] 「ガマの油売り」 イギリスのEU離脱とトランプには類似点がたくさんある．どちらも権威主義的な運動で，ただひとりの人物についてであれ，ただひとつの国民投票（みんなの目をくらませてしまった投票）についてであれ，権威者が嘘をついている．この権威者は，運動のアイデンティティを体現している．どちらの運動も非合理な運動だ．つまり，運動の願望と衝突してしまうときには専門知識を脇に置いてしまう．その結果として，運動の支持基盤はあまり教育水準の高くない人々になっているし，大学は彼らにとって敵と目されてしまっている．どちらのグループもナショナリズム色が強い：どちらもアメリカやイギリスを再び偉大にしたが

１２月２５日、早稲田大学の若田部昌澄教授は、日本の科学技術生産力の低下は目を覆うばかりであり、リソースを削り現場を鍛えれば生産性が上がるという、経済論議にも通じる誤った科学技術・文教政策の転換が急務だと指摘。写真はバイナリーコードとラップトップを持った人のイメージ画（２０１７年　ロイター/Kacper Pempel） ［東京　２５日］ - 日本の科学技術生産力の低下は目を覆うばかりであり、リソースを削り現場を鍛えれば生産性が上がるという、経済論議にも通じる誤った科学技術・文教政策の転換が急務だと、早稲田大学の若田部昌澄教授は指摘する。科学技術立国の再建は、少子高齢化で必要性が増す人的資本の底上げと、深刻化するサイバー攻撃などに対する安全保障上の備えになるとみる。 金融・財政政策については、物価目標の２％に達していない状況下、金融緩和の修正を目指すのは危険だと指摘。むしろ金融緩和の強化と積極

「9条に自衛隊明記案」……実は、「賛成」が「反対」上回る！？ 「自民大勝」……実は、有権者から見れば「自民1択選挙」だった！？ 立憲民主党躍進のワケ……実は、「中高年の政党」だった！？ 安倍晋三首相率いる与党が大勝した10月の衆院選。有権者はどんなポイントを重視して、一票を投じたのでしょうか。東京大学・谷口将紀研究室と朝日新聞社は共同で約1800人の有権者たちにアンケートを実施。憲法改正案で賛成が多かった項目、立憲民主党のリアルな支持層……。意外な結果が次々と浮かび上がりました。（聞き手は朝日新聞政治部・山岸一生） 「9条に自衛隊明記案」……実は、「賛成」が「反対」上回る！？ 解説してくれるのは、東京大学大学院法学政治学研究科の高宮秀典さんと金子智樹さんの二人です。 ――安倍晋三首相は、憲法9条1項2項を残したまま、自衛隊を明記するという改正案を提示しています。調査では、有権者の反応はどう

私たち人間の身体には、約24時間周期で変化する「体内時計」が備わっており、睡眠や行動、代謝などのサイクルやパターンに影響を与えている。さらに、最近の研究結果によると、体内時計には、がん細胞の増殖を抑える作用も存在する可能性があるそうだ。 体内時計が腫瘍抑制としても機能する可能性がある 独シャリテ大学病院のアンジェラ・レロージョ博士を中心とする研究プロジェクトは、2017年12月、学術雑誌「プロス・バイオロジー」において、「代謝やDNA修復、細胞周期といった分子の時間依存性プロセスを体内時計が制御しているとすれば、これが腫瘍抑制としても機能する可能性がある」との研究論文を発表した。 通常、外界の明暗環境と同調して動いている私たちの体内時計は、がんなどの疾病によって乱されることがある。しかしながら、体内で細胞が増殖する際は、"細胞周期"（ひとつの細胞が二つの娘細胞を生み出す周期）と呼ばれる、体

中国で話題の「鬼ごっこ」が、世界中に広まるかもしれない：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 中国の「鬼ごっこ」が話題になっている。とはいっても、子どもの遊びではない。現在、中国では監視カメラのシステムが広がっていて、犯罪者が大手を振って歩くことが難しくなりつつあるのだ。どういうことかというと……。 今、英国の公共放送BBCが放映した中国での「鬼ごっこ」が話題になっている。 そのニュース報道では、BBCの記者が中国・貴州省貴陽（きよう）市の警察署を訪問する。この警察署は全市民の顔写真をデータベース化しているので、徹底した監視活動が可能になっているという。 そして、ある実験を敢行する。記者は、警察職員に顔写真を撮られた後、その職員に「じゃあ、私をどのくらいの時間で発見できるのか試してみようではないですか」と告げる。記者はクルマで移動し、市の中心部から外れた場所で下車。 そこから、

12月8日は真珠湾攻撃による、太平洋戦争の開戦の日と位置づけられていますが、こんなツイートが気になりました。 ふと見たカレンダーが歴史的放送事故の話を扱ってました pic.twitter.com/htp8LwFVVV — 戦場体験放映保存の会🐣 (@JvvapJP) 2017年12月8日 「昭和16年12月8日」の太平洋戦争開戦の折、「ＮＨＫの鹿児島支局」の担当者が、「勇壮な曲」を流すべく、選んだレコードが「アメリカ国歌」で、軍部に大目玉をくらったという雑学。 いつもの如く、この手の雑学には眉につばをつけて調べてみたのですが、意外にもどうもまるっきりのウソでもなさそうだ、という感じになりましたので、検証について記録したいかと思います。 ＊＊＊ 「鹿児島支局」の元ネタは雑学本 現在、この話はかなり出回っており、ネット上ですと、 何故、陸軍から鹿児島支局に苦情がきたかというと、支局の人が選ん

新聞記者は、ウラを取って書けと言われるが、時に〈エビデンス？　ねーよそんなもん〉と開き直る。政治部次長だった時に書いた朝日新聞のコラム「政治断簡」をまとめた著書「仕方ない帝国」（河出書房新社）が評判だ。キチッとした優等生の文章が当然の朝日において、時に〈『レッテル貼りだ』なんてレッテル貼りにひるむ必要はない。堂々と貼りにいきましょう〉とあおり、〈安倍政権は「こわい」〉と言い切る。テンポ良く、小気味いいが、もちろん、炎上も数多い。そんな名物コラムはなぜ、生まれたのか？　朝日新聞論説委員の高橋純子氏に聞いた。 ■番記者慣例、森元首相への誕生日プレゼントを拒否 ――毒づくような高橋さんのコラムは始まった当初から話題でした。中でも炎上したのが、「だまってトイレをつまらせろ」というタイトル。紙がないことを訴えても聞く耳を持たないのであれば詰まらせろと。強烈な安倍政治批判でした。あれが本のタイトルでも

沖縄の子どもの貧困率が29.9％（沖縄県, 2016）と発表された。全国平均は16.3％（内閣府, 2015）であり、約2倍の数値である。子どもに限定しない沖縄の貧困率は34.8％であり、こちらも全国平均18.3％の約2倍の数値である（戸室, 2016）。 なぜ沖縄の貧困率は高いのか。結論から述べれば、沖縄戦やその後に米軍基地が集中したことが主たる要因である。 だが、見落としてならないのはそれらを経験する過程で、いかに不公平な規制や仕組みによって、貧困が政治的につくられていったのかという点である。その不公平さは、特に建設業の規制や仕組みに集中している。 以下では、現在の貧困がつくられていった過程を建設業と関連付けながら述べる。 1982年、建設業界も基地建設反対！ 沖縄が「復帰」して10年たった1982年の『沖縄建設新聞』に、以下のような記事がある。 沖建協はかねてから那覇防衛施設局、沖縄

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国連安保理は北朝鮮制裁決議を全会一致で採択した。北朝鮮への影響や国際社会の思惑を識者に聞いた。 体制不安定化の恐れ　三村光弘・環日本海経済研究所主任研究員（北朝鮮経済） 今回の追加制裁では農産物や電子機器など輸出禁止項目が追加され、これまでの制裁と合わせ、北朝鮮による輸出は前年比で９割程度減少するとみられる。また、海外で働く出稼ぎ労働者を２年以内に帰国させる措置により、北朝鮮は極めて深刻な外貨不足に陥るだろう。 制裁強化により、北朝鮮は短期的には核、ミサイル開発を加速させる可能性が高い。孤立無援化が進むことで、核、ミサイル開発に活路を見いだそうとするからだ。

Airbnbの広報担当者ジェリー・ヘンリー氏はBuzzFeed Newsの取材に対し、この種の事件は「非常にまれ」であり、同社はそのコミュニティからそのホストを永久に追放したと語った。ゲストには費用の全額が返金された。 Airbnbでは、トイレや浴室、寝室の防犯カメラの使用は決して許されていない。そのほかの場所にあるカメラも全て、ゲストに適切に存在を知らされなくてはならないとヘンリー氏は言う。 この事件はAirbnbの最近の不愉快な盗撮事件の一つである。 10月には、フロリダを訪れたインディアナ州のカップルが、借りたAirbnb物件の主寝室で煙探知機に見えるように偽装された隠しカメラを発見した。 2015年初旬には、一人のゲストが寝室でカメラを発見した。そのため、Airbnbはモントリオールのその物件のホストに対して、調査を行い、サービスを中止することを余儀なくされた。 Airbnb社の方

家賃滞納が増えている。雇用の不安定さや景気の停滞といった理由もあるが、「それ以上に根の深い問題がある」と、大家から依頼されこの15年で2000人以上の家賃滞納者と向き合ってきた司法書士の太田垣章子氏は語る。 天空の城として知られる兵庫県の竹田城城主の末裔という名家に生まれた太田垣氏は、離婚後にシングルマザーとして極貧生活を送った経験の主。滞納はしてはならないものとしながらも、経済的に困窮し、滞納せざるをえなかった人の人生をなんとかいい方向に向かわせたいと、奮戦している。 なぜ滞納が増えているのか 多くの人にとっては、家賃は最大の支出であり、一般には、手取り収入の3分の1以下が、生活を破綻させないためにも、望ましいとされている。かつては仲介にあたる不動産会社がこの点を慎重に審査した。滞納する人を入居させたとなると大家さんに責められ、仕事を失いかねないからである。 ところが、ここ10年ほどで家

出版界を支えてきた紙の漫画単行本の売り上げが、前年比約12％減とかつてないほど落ち込んでいることが25日、出版科学研究所（東京）の調査で分かった。書籍と雑誌を合わせた今年の紙の出版物推定販売金額は約1兆3700億円となり、市場規模はピークだった1996年の約52％まで縮小する見通し。出版不況は深刻さを増している。 調査は、出版物の1～11月の販売実績（電子出版を除く）を基に、通年の推定金額を予測したもの。雑誌（漫画単行本を含む）は前年比約10％減の約6600億円、書籍は前年比約3％減の約7150億円になるとみられる。雑誌は20年連続の前年割れ。

深刻化する人手不足を背景に、外食産業を中心に元日を休業とする動きが広がっている。人件費高騰で元日に営業しても費用に見合った売り上げを見込みにくいほか、従業員の心身のリフレッシュを促し、働き方改革につなげる狙いもある。【今村茜】 従業員リフレッシュに人件費高騰対策も ロイヤルホールディングス（ＨＤ）は、傘下のファミリーレストラン「ロイヤルホスト」で、２０１８年から全国の９割超の店舗で元日休業する。元日は週末並みの売り上げが見込めるが、「従業員に正月はリフレッシュしてもらう方が、結果的にサービスの質が向上し会社の利益になる」（同社）との判断だという。傘下の天丼チェーン「てんや」では１７年から元日休業を始め、１８年は対象を全国の８割に拡大する。 外食大手の大戸屋ＨＤも、元日に休業する店舗を１７年から２倍に増やし、１８年は全直営店の約半数が休む見込み。対象店舗は今年の大みそかも休業する。同社も「従

日本では、「政府債務はGDPの2倍、もっと緊縮を」という、数字と事実をろくに見ない「バカの一つ覚え」が猖獗を極めている。経済財政の運営を論ずるには、成長とバランスする、どの程度の緊縮が可能かという、もう少し緻密な議論が必要である。「B1財政」の強弁は、「鎧袖一触で紛争解決」の主張と同じくらい危険なものだ。そこで、数字と事実を見せるため、資金循環統計の発表に合わせ、年に6回ほど、「緊縮財政速報」をお届けしたいと思う。今更、こんな基礎的なことを、何で年寄りがさせられるのかとボヤきつつも。 ……… 最新の財政収支を知るには、日銀・資金循環統計の資金過不足を見るにしくはない。四半期ごとの数字を参照せずして、財政の状況を語るなかれだ。12/20公表の2017年7-9月期の速報によれば、公的年金を含む一般政府の収支は、アベノミクスがスタートした2012年10-12月期からの5年間に、GDP比で-8.8

来年１年間に首都圏で発売されるマンションの戸数について、民間の調査会社は、再来年に予定されている消費税率の１０％への引き上げを前に、駆け込み需要を見越した発売が相次ぐなどして、ことしより４％余り増えて３万８０００戸に上ると見通しています。 そして来年は、年間の発売戸数がことしより４．４％増えて３万８０００戸に上ると見通しています。これは、再来年に予定されている消費税率の１０％への引き上げを前に、駆け込み需要を見越した物件の発売が、郊外で相次ぐと見られるためです。 地域別の発売戸数の見通しは、東京２３区はことしと変わらず１万７０００戸、２３区以外では２．４％少ない４０００戸となる一方、埼玉は１５．４％、千葉は３２．４％増えて、いずれも４５００戸としています。 不動産経済研究所は「千葉や埼玉では、再開発や大型の物件の売り出しも予定されており、増税前の駆け込み需要によっては、首都圏での発売戸数が

生活保護のうち食費などの生活費にあたる「生活扶助」が、来年度の見直しで受給世帯の約７割で減る見通しになった。厚生労働省が２２日発表した。都市部の単身世帯や多子世帯で減額幅が大きく、地方を中心に増額になる世帯もある。見直しは２０１８～２０年の毎年１０月に段階的に行う。扶助費は最終的に年間１６０億円（１・８％）減る。 生活保護基準の改定は５年に１度。今回は地域や世帯類型別に、一般の低所得世帯の消費支出と同水準になるように見直した。減額幅が計算上５％を超える場合は、影響を抑えるために一律で５％の減額とした。 その結果、一人親世帯に支給する「母子加算」などを含めた生活扶助額は、受給世帯の６７％で減る。８％は変わらず、２６％は増える見込みだ。減額になるケースが多いのは受給世帯の約８割を占める単身世帯だ。６５歳未満の８１％、６５歳以上で７６％が引き下げになる。例えば東京２３区に住む７５歳の場合、来年１

中国人の男が、中国人留学生の女性を殺害する事件が、2016年11月に東京で起きた。すぐに犯人の男は警察に逮捕された。単純な殺人事件として、注目されないまま終わってもおかしくない話だ。しかし、それが中国全土の関心を圧倒的に集めるトップニュースに化けた。一方、日本ではほとんど事件のことは知られていない。この日中間の巨大な温度差には、「死刑」に対する日中の司法制度や価値観、考え方の大きな違いが横たわっている。 殺されたのは、山東省出身の江歌さん（当時24）という若い留学生の女性だった。犯人は事件当時江さんと同居していた女性・劉鑫さんの恋人だった陳世峰被告（26）。都内の大学院で学んでいた留学生だ。陳被告は、劉さんの自宅前で待ち伏せし、復縁を迫ろうとした。劉さんをかばって立ちはだかった江歌さんの首や胸を、陳被告は何度もナイフでメッタ刺しにして殺した。 12月20日、東京地裁で判決公判が行われた。東

＜ポイント＞○「大胆な金融緩和で高成長」の思惑外れる○デフレ脱却宣言は消費増税の決断と連動○政策対応余地に2%程度のインフレ必要安倍政権の成立=アベノミクスのスタートから5年になるが、最大の目標だった「デフレ脱却」は実現したのか。まず消費者物価指数の前年同月比は、原油価格が大幅に下落した時期を除くと、2013年の半ばごろから基調的にプラスで推移している。また内閣府がデフレ脱却を判断する条件と

12日夜、首相官邸に隣する公邸。「今のうちに、もっと吹かさないといけない」。首相、安倍晋三（63）は力説した。「吹かす」と言っているのは、自身の経済政策であるアベノミクスのエンジン。とりわけ、財政支出を指していた。食事を共にしたのは、安倍に近い参院議員、西田昌司（59）と内閣官房参与の藤井聡（49）、三橋貴明（48）の3人。西田らは財政支出の拡大を志向する「リフレ派」で共通する。2018年6

中国・北京で、民主化運動が軍によって武力弾圧された「天安門事件」の際に群衆に燃やされた約20台の装甲車（1989年6月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / Manny CENETA 【12月23日 AFP】1989年に中国の首都・北京の天安門広場（Tiananmen Square）で民主化運動が軍によって武力弾圧された「天安門事件」の死者が、少なくとも1万人に上るとする英国の公文書が新たに公開された。 公開されたのは英国の外交機密電報で、陰惨な天安門事件の詳細をつづっている。天安門事件から28年以上を経て公にされた電報をAFPが英国立公文書館で確認した。 当時の駐中国アラン・ドナルド（Alan Donald）英大使は本国政府への電報で「最低に見積もっても一般市民の死者は1万人」と報告している。 当時、一般的に報じられた死者数は数百人から1000人余りで、弾圧が起きた翌日の6月5日に出さ

政府が経済の再生に向けて生産性の向上を推進する中、日本は労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す「労働生産性」がＧ７＝主要７か国で最下位になったという調査結果がまとまりました。 公益財団法人の日本生産性本部がＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する３５か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は２０位で、Ｇ７＝主要７か国では最下位でした。 これについて生産性本部は、短い時間で成果を上げる働き方が浸透せず長時間労働になりがちなことや、手間暇をかけた高品質な製品やサービスを比較的安い価格で提供していることなどが要因だと分析しています。 主要７か国ではアメリカが６位、ドイツが８位などとなっていて、１位はＩＴ大手などグローバル企業の誘致に成功したアイルランドでした。 日本生産性本部は「働き方改革や人手不足で生産性の向上が課題となる中、日本の労働生産性は１９７０年以降、Ｇ７で最下位が続いている。ＡＩ＝人工

特定の会社に雇われないで働く「フリーランス」。「カメラマン」や「プログラマー」など専門性の高い仕事が浮かびますが最近は働き方の多様化にともなって「営業」や「企画」、さらには「家事の代行」など、すそ野は広がっています。その数は国内で推計１１００万人余り。今月、決定された来年度の税制改正では「フリーランス」の人たちの税金を減らすための見直しが行われました。しかし、フリーランスの人たちの話を聞いてみると手放しで減税を喜べない“ビミョー”な声が聞こえてきました。（ネットワーク報道部記者 佐藤滋） （※詳しい仕組みは「税制改正大綱 暮らし どう変わる？」サイト＝下部の関連リンク参照） 自営業者の減税が行われる背景には「働き方の多様化」があります。自営業者の中でも企業から仕事を請け負って、会社員と同じような仕事をする、いわゆるフリーランスの人たちが増加していて、人材の仲介サイトを運営する東京の企業は、

全米で最も中間所得層の住民比率が高いとされるウィスコンシン州ウォーソーではショッピングモールが衰退しつつある。だが人口3万9000人の同市の住民が買い物をしないというわけではない。

１２月２１日、日銀は２１日の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする操作目標の維持を賛成８、反対１の賛成多数で決めた。政策維持に片岡剛士審議委員が引き続き反対した。写真は都内で撮影（２０１７年　ロイター／Issei Kato） 日銀は２１日の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする操作目標の維持を賛成８、反対１の賛成多数で決めた。政策維持に片岡剛士審議委員が引き続き反対した。 黒田東彦総裁は記者会見で、現行のイールドカーブの形状について「適切」と指摘し「変える必要があると思っていない」と述べた。「景気がいいからそろそろ金利を上げるという考えはない」とも明言。市場では日銀が長期金利目標を切り上げるとの観測が後退したと受け止められている

日本郵政は21日、子会社の日本郵便が運営する宅配便「ゆうパック」で12月に計1万3500個の遅配が発生したことを明らかにした。クリスマスや歳暮などの荷物の増加で物流施設の仕分け作業が遅れ、トラックへの積み込みが遅れたケースがあった。慢性的な人手不足が続く中、値上げしたヤマト運輸などから荷物が流れ、一部の現場が対応しきれなかった。インターネット通販の急増と人手不足を背景に、ヤマトは宅配便の荷主企

財務省が2018年度予算案での税収見通しを固めた。法人税収は17年度比4.3%増の12.2兆円で、10%以上の伸びを見込んでいる17年度よりも鈍化する。グローバル化が進み海外子会社の収益などが課税対象になりにくく、企業業績との相関関係が弱まっている。所得税収は21年ぶりの19兆円程度、消費税は過去最高の17.6兆円程度となる見通しだ。17年度の税収全体の見積もりは年初の57.7兆円から変えない

外食や運輸などサービス業で値上げの動きが広がっている。人手確保のための賃上げ分などを転嫁しているためだ。デフレが定着した2000年以降で3度目の値上げになる。過去2回の値上げは客離れを招き、消費を冷え込ませて頓挫した。今度こそ「脱デフレ」を勢いづかせる値上げとなるか。（川手伊織、浜美佐）

人手不足の業種間格差が一段と広がっている。労働力不足がもっとも深刻なのは外食や運送会社、建設などで逼迫度合いはバブル期なみの厳しさだ。製造業は機械化で業務の置き換えが進んでいることなどからそこまで厳しくなく、銀行もなお余裕がある。人手不足業種は合理化やパート賃上げなど対応を迫られているが、業種をまたぐ人の移動などを後押しする環境整備も欠かせない。日銀が18日、企業短期経済観測調査（短観）の業種