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生活保護費、7割の世帯が減額へ 都市部で減額幅大きく:朝日新聞デジタル
生活保護のうち食費などの生活費にあたる「生活扶助」が、来年度の見直しで受給世帯の約7割で減る見通... 生活保護のうち食費などの生活費にあたる「生活扶助」が、来年度の見直しで受給世帯の約7割で減る見通しになった。厚生労働省が22日発表した。都市部の単身世帯や多子世帯で減額幅が大きく、地方を中心に増額になる世帯もある。見直しは2018~20年の毎年10月に段階的に行う。扶助費は最終的に年間160億円(1・8%)減る。 生活保護基準の改定は5年に1度。今回は地域や世帯類型別に、一般の低所得世帯の消費支出と同水準になるように見直した。減額幅が計算上5%を超える場合は、影響を抑えるために一律で5%の減額とした。 その結果、一人親世帯に支給する「母子加算」などを含めた生活扶助額は、受給世帯の67%で減る。8%は変わらず、26%は増える見込みだ。減額になるケースが多いのは受給世帯の約8割を占める単身世帯だ。65歳未満の81%、65歳以上で76%が引き下げになる。例えば東京23区に住む75歳の場合、来年1
2017/12/25 リンク