「家賃５年上げちゃダメ」 ドイツ首都、高騰で行政介入：朝日新聞デジタル
ドイツの首都ベルリン市の政府は２２日、市内の民間の賃貸住宅の家賃について、５年間上げることを禁止する法案をまとめた。ベルリンでは家賃が１０年前の２倍以上になり、市民から悲鳴が上がっていた。行政による市場への大胆な介入といえ、不動産業者らは「社会主義に逆戻りだ」と批判している。 法律は議会承認を経て、２０２０年１月以降、適用される予定。１４年以降の新しい物件などを除いた約１５０万戸について、１９年６月１８日時点にさかのぼって５年間、家賃の引き上げを禁止するものだ。家主が物価上昇率に応じた年１・３％の値上げができるのも、２２年以降。違反した場合は最高５０万ユーロ（約６千万円）の罰金が科される。 築年数に応じた１平方メートルあたりの家賃上限も決め、最高９・８ユーロ（約１１９０円）とした。既存の家賃が上限を２０％以上上回っている場合、借り主は家主に値下げを要求できる。 ベルリンのミハエル・ミュラー
戦闘機Ｆ３５Ａ、１機４０億円割高で調達 検査院が報告：朝日新聞デジタル
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ベネズエラが国連人権理事会理事国に 「不適任」の声も：朝日新聞デジタル
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制限時間１０分、強制終了も 不自由展、電凸対策の効果：朝日新聞デジタル
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反移民の訴え、刺さる地方の疲弊 身近に移民いないのに：朝日新聞デジタル
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のんさんに何が起きているのか エージェントが語る圧力：朝日新聞デジタル
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仏出身ＩＳ戦闘員に死刑 シリアで捕まる→イラクで即決裁判 １１人に判決、仏政府は容認：朝日新聞デジタル
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のフランス人戦闘員がイラクで相次ぎ死刑判決を受け、外国人戦闘員の裁判のあり方が問題になっている。戦闘員らは隣国シリアの北東部で捕らえられた後にイラクに送られたが、欧州の出身国は身柄引き取りに後ろ向きだ。 「捜査資料に具体的な証拠や目撃証言は見当たらなかった」。イ…
弁当のほっともっと、１９０店を閉店へ 赤字転落見込み：朝日新聞デジタル
持ち帰り弁当店「ほっともっと」を展開するプレナス（福岡市）は９日、全国の直営店１９０店を９月以降に閉店すると発表した。人手不足による人件費高騰で店舗の運営費が上昇しており、不採算店を中心に閉めて構造改革を急ぐ。 プレナスは７月末現在、「ほっともっと」を全国で計２７３１店運営している。このうち直営店は９１１店舗で、閉店対象は約２割に上る。同社はこれまで直営店運営から、別のオーナーが運営を担う加盟店化を進めてきたが、採算がとれない店では加盟店化することが難しいと判断した。 閉店に関する費用計９億５千万円を販売管理費に追加計上するとして同日、２０２０年２月期決算の業績予想を下方修正した。純損益は当初計画の２億４千万円の黒字から、８億３千万円の赤字に転落する見通し。通期の赤字は２年連続となる。売上高も当初計画の１５９２億円から、１５３３億円に下方修正した。 ","naka5":"<!-- BFF5
プロ対アマ、冷め切った参院選 寄稿、政治学者・中北浩爾：朝日新聞デジタル
参院選が終わった。巨大与党に対峙（たいじ）した野党の戦い方はどうだったのか。また、選挙結果を踏まえ、今後の与野党の勢力図はどう変わっていくのか。政治学者の中北浩爾・一橋大教授に寄稿してもらった。 ■新時代のデモクラシー、構想すべき時 全く盛り上がらない参院選だった。それを如実に示したのが、投…
（経済季評）芸人も研究者も供給過剰 新しい職種、生む道へ 松井彰彦：朝日新聞デジタル
芸能界が「闇営業」問題で揺れている。ＴＶでもおなじみの芸人たちが次々と所属事務所から謹慎処分などを受け、人気番組のＭＣを降板した芸人も出た。「闇営業」と聞くと、かなり怪しい感じがするが、どうやら業界用語では所属事務所を通さない営業のことで、「直営業」とも呼ぶらしい。今回の「直営業」が問題になったの…
宮迫さん、吉本社長に「会見したら全員連帯責任で首」：朝日新聞デジタル
振り込め詐欺グループの宴会に出席して現金を受け取るなど一連の問題で、吉本興業から契約を解消されたお笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之さんが２０日、謹慎処分中のロンドンブーツ１号２号の田村亮さんと共に記者会見を行った。宮迫さんは、田村さんが６月に吉本興業に謝罪会見を開きたいと伝えた際、吉本興業の岡本昭彦社長から「やってもええけど、ほんなら全員連帯責任でクビにする」などと圧力があったと主張した。 会見は午後３時すぎ、東京都港区のビルの地下にあるイベントスペースで開かれた。会見は吉本興業が関わらない形で行われ、詰めかけた報道陣を前に、２人は黒のスーツ姿で登場。冒頭、深々と頭を下げた。 宮迫さんは、「何よりも詐欺の被害に遭われた被害者の方々、ご家族、親族の方々に、とんでもない不快なつらい思いをさせてしまっていることをおわびさせてください。本当に申し訳ありませんでした」と語り、再び頭を下げた。
れいわに支持を…立憲が懸念 広がる反緊縮、自民候補も：朝日新聞デジタル
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＜評伝＞「ユー、やっちゃいなよ」原石磨く ジャニーズ王国、半世紀 ジャニー喜多川さん死去：朝日新聞デジタル
野球帽にジャンパー姿がトレードマーク。ジャニー喜多川さんに劇場で初めてあいさつしたのは２０年ほど前だ。シャイで物腰が柔らかく、言葉づかいはいつも丁寧。社長然とした威圧感や偉ぶったところをまったく感じさせない人だった。▼１面参照 プロデューサー、演出家として、自分は「裏方」だという意識は徹底してい… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
借金依存度、敗戦後並み 未来への責任を放棄する政治家：朝日新聞デジタル
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ハンセン病家族訴訟 記事を誤った経緯を説明します：朝日新聞デジタル
元ハンセン病患者の家族への賠償判決に対する政府の控訴方針を報じた９日付記事は、政権幹部を含む複数の関係者への取材を踏まえたものでしたが、十分ではなく誤報となりました。誤った経緯について説明します。 ６月２８日、熊本地裁が元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた判決を受け、朝日新聞は政治部、科学医療部、社会部、文化くらし報道部を中心に、政府がどう対応するのかの取材を始めました。 法務省や厚生労働省、首相官邸幹部は控訴するべきだとの意向で、あとは安倍晋三首相の政治判断が焦点でした。 首相は７月３日の党首討論会で「我々は本当に責任を感じなければならない」などと発言しました。しかし官邸幹部への取材で、この発言を受けても、控訴の流れに変わりはないと受け止めました。 ８日、「ハンセン病関連で首相が９日に対応策を表明する」という情報とともに、控訴はするものの、経済支援を検討しているとの情報を得ました。
「安倍礼賛者」にされた左派の論客 リベラルは共闘下手：朝日新聞デジタル
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１０連休、経済効果は２兆円 識者「過去に比べ圧倒的」：朝日新聞デジタル
改元に伴う１０連休が２７日、スタートした。異例の長さとなった休日を実家や行楽地で過ごそうと、鉄道や道路は初日から各地で混雑が広がった。 ＪＲ各社によると、東海道新幹線の下りは２７日がピークで、東京発の「のぞみ」「ひかり」の多くで自由席の乗車率が１００％を超え、午前６時発の博多行きは１５０％に達した。東北新幹線や北陸新幹線も混雑しており、ＪＲ東日本は臨時列車の本数を増やして対応しているという。 高速道路の下りも朝から渋滞が発生。日本道路交通情報センターによると、東名高速の秦野中井インターチェンジ（神奈川県秦野市）を先頭に３１キロ渋滞したほか、関越道や東北道でも長い車列ができた。夕方までに渋滞は緩和したものの、下りは今後も午前中を中心に渋滞し、５月３日がピークと予想。上りは夕方が混雑しやすく、ピークは４、５日の見込みという。 成田空港も２７日が出国のピークとなり、出発ロビーは朝からスーツケース
文系の博士課程「進むと破滅」 ある女性研究者の自死：朝日新聞デジタル
日本仏教を研究してきた西村玲（りょう）さんは、２０１６年２月に亡くなった。 ０４年に博士（文学）に。０５年、月額４５万円の奨励金が支給される日本学術振興会の特別研究員に選ばれた。 実家で両親と暮らしながら研究に打ち込み、成果をまとめた初の著書が評価されて、０９年度に若手研究者が対象の賞を相次いで受賞。恩師は「ほとんど独壇場と言ってよい成果を続々と挙げていた」と振り返る。 だが、特別研究員の任期は３年間。その後は経済的に苦しい日が続いた。 衣食住は両親が頼り。研究費は非常勤講師やアルバイトでまかなった。研究職に就こうと２０以上の大学に応募したが、返事はいつも「貴意に添えず」だった。読まれた形跡のない応募書類が返ってきたこともあった。 安定した職がないまま、両親は老いていく。１４年、苦境から抜け出そうと、ネットで知り合った男性との結婚を決めた。だが同居生活はすぐに破綻。自らを責めて心を病んだ。
最低賃金上げたら失業率上昇 韓国「弱り目にたたり目」：朝日新聞デジタル
韓国の就業者の２割を占める自営業者が苦境にあえいでいる。文在寅（ムンジェイン）政権が推進する最低賃金の引き上げで人件費が高騰したからだ。高齢の家族の動員や１人経営などの自衛策に追われている。しかし文氏は政策を変えようとしない。（ソウル＝牧野愛博） ソウルの中心部・鍾路にある世運電子商店街は１９６８年に誕生した。電気部品、半導体、音響機器などが売られ、「世運に行けば戦車も作れる」と言われる。１万軒と言われる商店のほぼ全てが「小商工人」と呼ばれる自営業者だ。 そうした業者を相手にする食堂「ワンボル」。崔春玉（チェチュンオク）さん（８９）が一心不乱にジャガイモの皮をむいていた。崔さんは経営者、李根在（イグンジェ）さん（５４）の母親。朝６時から昼食が終わる午後２時ごろまで、中年女性従業員３人と一緒に働く。 以前は正午まで働いていたが、昨年、従業員を１人解雇、崔さんの負担が増えた。「年をとって手際が
日本の死刑制度が壁 自衛隊と豪州軍の防衛協力が停滞：朝日新聞デジタル
日本の死刑制度が、自衛隊とオーストラリア軍の「訪問部隊地位協定」の締結交渉に影を落としている。豪州は死刑を廃止しており、日本国内で罪を犯した豪軍関係者に死刑が適用されることへの懸念が強い。両国は早期の妥結を目指しているが、折り合う見通しは立っていない。 日豪訪問部隊地位協定は、自衛隊と豪軍の部隊が相手国で共同訓練を実施する際や、災害時に相手国に派遣して滞在する際の法的な扱いを定める。締結されれば出入国の手続きが簡略化され、豪軍の軍用車両や戦闘機を自衛隊の演習場に持ち込んで訓練に使えるようになる。 日本がこうした訪問部隊地位協定を外国と結ぶのは初めてとなる。豪州との協定を目指す背景には、中国の海洋進出をにらみ、防衛協力を深めようという日豪両国の狙いがある。 安倍晋三首相とアボット首相（当時）は２０１４年７月の首脳会談で、締結に向けた協議を始めることで合意。昨年１１月のモリソン首相との首脳会談
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