ノア・スミス「エアカーも宇宙植民もないけどサイバーパンクは実現した21世紀」
[Noah Smith, “What we didn’t get,” Noahpinion, September 24, 2017] 先日，1980年代と1990年代のサイバーパンク SF がいまの世界について多くのことをいかに正確に予測していたかという話題で Twitter に連投したらけっこう好評だった．現代社会はなにもかもがネットに接続されてつながっているけど，同時に，なにもかもが不平等だ――ギブソンが好んでよく言ってたように，「未来はここにある，ただ均等に分布してないだけだ．」 ハッカー，サイバー戦争，オンライン心理戦は，みんなの政治経済生活でおなじみのものになっている．億万長者たちは宇宙ロケットをつくったり政府に協力して国民監視に手を貸したりしてる．白人労働階級は廃棄コンテナを住居にして有毒な水を飲んで暮らしてる．在野の趣味人たちが身体改造や遺伝子工学に手を染めてる一方で，実験室
サイモン・レン=ルイス「生産性と金融政策」
[Simon Wren-Lewis, “Productivity and monetary policy,” Mainly Macro, September 21, 2017] イングランド銀行がまもなく金利を引き上げるという警告を発している．Chris Giles が指摘するように，これは前にもあったことだし，その前にもあった．だけど，だからといってこの話を無視すべきだという話にはならない．いつかは金利が引き上げられるからだ [1]．たしかに彼ら（金融政策委員会）は真剣そうに聞こえる．だが，目下の成長率がこうも低い現状で，どうして金利引き上げが俎上に載せられたりするんだろう？ Mark Carney の最新スピーチに1つ手がかりがある（強調は引用者によるもの）． 「供給側に目を向けますと，EU 離脱のプロセスがそろそろ感じ取られはじめております．EU離脱に関わるさまざまな不確実性によって
サイモン・レン=ルイス「フォックスニュースは投票行動を左右する：経済学からの知見」
[Simon Wren-Lewis, “Economists show how Fox news changes votes,” Mainly Macro, September 14, 2017] 前にも述べたように，経済学者がだんだんメディア研究に参入してきている（なにしろ天然の帝国主義者なものでね）．そこから，古くからの批判的な論争に関する実証的な証拠がもたらされつつある．一部のメディア報道に偏向があるのは，たんに視聴者・読者が党派的だからだろうか，それとも，そうしたメディア報道は政治的な見解を変える因果関係に一役買っているのだろうか？ また，視聴者／読者はメディア報道の偏向を割り引いて受け止めているのだろうか，それとも，彼らの投票行動に影響を及ぼしているのだろうか？ アメリカのニュースチャンネルの場合は，いまやはっきりした証拠がでている――「フォックスニュースは大きく投票行動を変えて
タイラー・コーエン「賃金大停滞のおわり？」
[Tyler Cowen, “Is the great wage stagnation over?” Marginal Revolution, September 15, 2017] もしかするとそうかも．ただ，せめてもうしばしいい年が続いてくれるならありがたい．ノイズや遅れてきたキャッチアップ成長の部分もありそうだ．とはいえ，これまでの傾向から変化が起きているようだ： 2015年に，世帯所得の中央値は 5.2 パーセント上昇した．国勢調査局が1960年代から記録を取り始めて以来，パーセンテージでみて最速の上昇だ．一人暮らし女性の所得は，8.7 パーセント上がった．ヒスパニック系の所得中央値は 6.1 パーセント上がった．帰化した人々を除く移民の所得は，10 パーセント以上もの飛躍を見せた． これは，とりわけ貧困層にとってよい知らせだ．全所得のうち，下位5分の1にいる最貧困層に流れた割合は
アレックス・タバロック「理系科目の男女差はみんなが思ってるようなのじゃないよ」 — 経済学101
[Alex Tabarrok, “The Gender Gap in STEM is NOT What You Think,” Marginal Revolution, September 12, 2017] NBER の新しい論文 (pdf) で David Card と Abigail Payne が STEM〔科学・技術・工学・数学〕の男女差についておどろきの新しい説明を提示している．通説だと，そうした男女差は女性に関わることであり，いろんな力がはたらいて――〔全般的な〕差別，性差別，適性，選択…お好みの要因をどうぞ――女性が STEM 分野で勉強しにくくなっているのだと考える．Card と Payne が言うには，男女差のかなりの部分は男性たちと彼らの問題に関わるものだ．少なくとも，彼らが出している研究結果をぼくはそう解釈してるけど，どうも著者たちはじぶんたちが出した研究結果がどう
タイラー・コーエン「オピオイドと労働参加率に関するアラン・クルーガーの論文」
[Tyler Cowen, “Alan Krueger on opioids and labor force participation,” Marginal Revolution, September 7, 2017] まだこの論文を読めてないんだけど，Brookings の要約から引用： 2017年秋の Brooking Papers on Economic Activity に掲載されたこの新しい論文では，労働参加率低下の一因としてオピオイドの蔓延に着目している． それどころか，クルーガーの提案によれば，オピオイドの処方が1999年から2015年にかけて増加したことで，同期間に観察された男性の労働参加率の低下のおよそ20パーセント，女性の労働参加率低下の25パーセントが説明されうるという Brookings へのリンクはこちら．
サイモン・レン-ルイス 「なぜBrexitがもう実質賃金の低下をもたらしたのか」(2017年8月31日)
Why Brexit has led to falling real wages (Mainly Macro, Thursday, 31 August 2017) Posted by Simon Wren-Lewis 一見，簡単に見える．ポンド安がBrexit後すぐ生じ，その後1ポンドで買えるユーロの数が減り，それが輸入価格を押し上げ，消費者物価に(タイムラグを伴って)影響して実質賃金を減少させた，と．しかし，実質賃金は物価だけでなく名目賃金にも依存している．なぜ名目賃金は，物価上昇にも関わらず変化しないままなんだろう？ 答える前に，２つ目の質問をしよう．なぜポンド安なのに貿易赤字は減らなかったんだろう？ 下に示したのは，英国のGDPへの寄与度を示す国民経済計算のデータだ．純輸出はとても不安定だが，均してみるとBrexitによるポンド安が起きた後，純輸出が経済成長に全く寄与してこなかったこ
タイラー・コーエン「もっと宗教について読むべき理由」
[Tyler Cowen, “Why you should read more about religion,” Marginal Revolution, September 5, 2017.] 意義の半減期がとても長い宗教的事実はとてもたくさんある．4つの福音書がどうちがっているか勉強したとしようか――すると，今日のキリスト教のいろんな分派やキリスト教神学を理解するのにいまなお意義をもつ．宗教改革について読んだ場合は？ 宗教改革と同時代のドイツやスイス内部の政治事情における純粋に世俗的な派閥について読んだ場合にくらべて，いまなお意義をもつ見込みがずっと大きい． ユダヤ教徒，仏教徒，ヒンドゥー教徒，シーク教徒，イスラム教徒は？ 何世紀もまえの事実がいまでも重要かもしれない．さらに，いまから数世紀さきの人たちも，やっぱりモルモン教の起源について読まなきゃいけないはずだ． 過去の事実がこれほど
欧州におけるポピュリズムと信頼
From VoxEU 2017年8月23日 Christian Dustmann、University College London (UCL) 経済学教授 Barry Eichengreen、カリフォルニア大学バークレイ校経済学・政治学教授 Sebastian Otten、UCL シニアリサーチオフィサー André Sapir、ブリュッセル自由大学教授 Guido Tabellini、ボッコーニ大学経済学教授 Gylfi Zoega、アイスランド大学経済学教授 概要： 近年、既成の政治制度や政党への信頼の低下とポピュリスト運動やその政策への支持の増加が見られるようになった。それも欧州連合への懐疑や、一部でのあからさまな敵意が見られる欧州だけに限られたものではない。このコラムはCEPRのMonitoring International Integration series (国際統合の
サイモン・レン=ルイス「マクロ経済学におけるミクロ的基礎づけヘゲモニーを医学になぞらえると」
[Simon Wren-Lewis, “Medicine and the microfoundations hegemony in macroeconomics,” Mainly Macro, August 25, 2017] 主に経済学者向けの話． このところ，こんな気持ちが強まってきた――私がいう「ミクロ的基礎づけヘゲモニー」を論じたときに，経済学と医学の類推をもっとやっておいた方がよかったんじゃないか．ミクロ的基礎づけのヘゲモニーとは，「あらゆる方程式が首尾一貫してミクロ経済理論から導き出されていているモデルだけがマクロ経済のモデルとして『妥当』だ」という考え方のことだ．ここで私が思い描いているのはどんな類推かというと，一方では〔医学における〕生物学が〔経済学における〕ミクロ的基礎に対応し，他方ではたとえば喫煙と肺がんを結びつける統計分析がミクロ的基礎をもたないモデルに対応する，そう
スコット・サムナー「政治的正しさはおろか者の考えだ」
[Scott Sumner, “Political correctness is a stupid idea,” Money Illusion, August 27, 2017] 数週間まえにも書いた論点だけど，この主張をうらづける実証的な証拠がでてきた．ラジブ・カーンが下記のグラフを示している．これを見ると，知能テストで高いスコアをとっている人たちの方が，不人気な言葉遣いをはるかに許容しやすいのがわかる． 【▲ ムスリムの説教師がコミュニティでアメリカ憎悪を説教するのを許容する割合を語彙テストのスコア別にみたグラフ】 PC主義はエリート大学キャンパスに集中していると広く考えられているけれど，それはこれと相反している．おそらく，リベラルアーツの大学教授は，語彙テストで相当い高いスコアをとるはずだ． これはムスリムに関する質問だけに当てはまるのかどうか疑問に思う向きもあるかもしれない．ムスリ
サイモン・レン-ルイス メディアの自己改革には権力の自覚が不可欠 (2017年8月7日)
The media cannot reform itself until it acknowledges its power (Mainly Macro, Monday, 7 August 2017) Posted by Simon Wren-Lewis いつも読んでくださっている方々ならば，私がこの2〜3年の間えんえんと，メディアが世論形成に果たす影響力の重要性について書き続けてきたことをご存知だろう．(私がSPERI/News Statesman賞受賞記念講演で話した内容も主にその話題だった．) これは，メディアが特定の方向に政治的に偏向しているかどうかなどという党派的な話ではない．そうではなく，メディアは主要な政治的事件に影響をあたえ得るし，実際，時として重要な影響を与えていると主張しているのである．公平のために言っておこう．こうした主張はしばしば否定される — 特に，他ならぬメディ
マーク・ソーマ 「キューバ危機と『寛大なしっぺ返し戦略』」（2007年2月13日）
●Mark Thoma, “Generous Tit-for-Tat”（Economist’s View, February 13, 2007） 「寛大なしっぺ返し」戦略は、壊滅的な軍事衝突を避ける上でキーとなる役割を果たす・・・と語るのは、ジェフリー・サックス（Jeffrey Sachs） [1] … Continue reading。 “Threats of War, Chances for Peace” by Jeffrey D. Sachs, Scientific American： 気候変動に、森林破壊、地下水の枯渇。いずれも、世界経済の持続可能な発展に対する深刻な脅威であることは間違いないが、今後の人類の福祉にとって一番の脅威といえば、やはり相も変わらず「戦争の脅威」ということになるだろう。世界は、1962年のキューバ危機（キューバミサイル危機）時に核戦争の瀬戸際に立たされるこ
サイモン・レン-ルイス 日本とその公的債務負担 (2017年8月18日)
Japan and the burden of government debt (Mainly Macro, Friday, 18 August 2017) Posted by Simon Wren-Lewis 日本について十分書いているとは言えない．今となっては，私の投稿の一部がありがたいことに日本語に翻訳されている [1]訳注: こちらをどうぞのだから，その埋め合わせをしてみるべきだろう．実際，ちょうど日本経済について書くべき大変よい理由がある．それは，非常に強かった2017年第2四半期のパフォーマンスである．年率換算した成長率は4%で，それに比べて英国は1.2%だ．最近の日本の成長に関して特に励まされる点は，貿易でなく内需に主導された成長であるという点だ．過去において日本は，英国と正反対の問題を抱えていたように思われる．すなわち，成長が貿易依存であり，内需が弱かった． この近年の成
キャロル・グラハム 「アメリカの希望の欠如」
アメリカの希望の欠如：豊かな国の貧しさは高くつく Lack of hope in America: The high costs of being poor in a rich land from VoxEU 2017年7月28日 キャロル・グラハム(Carol Graham) ブルッキングス研究所のLeo Pasvolskyシニアー メリーランド大学カレッジパーク校School of Public Policy教授 合衆国の分裂はかつてない程になっています。それを一番分かりやすく表している指標について経済学者は長年にわたって議論してきましたが、それは所得と機会の両方の不平等の急激な増加でしょう。合衆国の不平等の高さは将来の機会（の多さ）を意味しているのだという長く信じられてきた信念がありますが、多くの研究がそれはもはや事実ではない事を示す有力な証拠を提供しています。Chetty et a
サイモン・レン=ルイス「景気後退後の緊縮が永続的な影響を残す理由」 — 経済学101
[Simon Wren-Lewis, “Why recessions followed by austerity can have a persistent impact,” Mainly Macro, July 12, 2017] 経済学を学ぶ学生は，早いうちからこう教わる．「短期的には総需要がものをいうけど，長期的な産出を決めるのは供給側だぞ．」 もうちょっとましな言い方をすると，「短期的には供給が需要に合わせて調整される一方で長期的には需要が供給に合わせて調整される」ということだ．この考え方のカギを握っているのは，「（好景気であれ景気後退であれ）短期的な需要の動きから長期的な供給は独立している」という点だ．かつては，この単純な考え方がきわめて有用だった．このポストに載せているイギリスのデータを見てほしい：石油危機もあったしマネタリズムや欧州為替相場メカニズム離脱後の景気後退〔ポンド危
サイモン・レン=ルイス「柔軟な労働市場は中央銀行家にとって問題か？」
[Simon Wren-Lewis, “Is a flexible labour market a problem for central bankers?” Mainly Macro, August 2, 2017] 景気後退が起きたり経済が下向いたりするのは，典型的に，財への総需要が不十分になっている結果だ．これを終わらせる方法はただひとつ，何らかの方法で需要を刺激するしかない．勝手に需要が刺激されることもあるだろうし，金融政策担当者が金利を引き下げたために需要が刺激されることもあるだろう．総需要不足が起きているかどうか知るにはどうすればいいだろう？ 失業率が高くなってきたらそうとわかる．財への需要が低下することでレイオフを行ったり新規雇用を抑えたりする動きがでてくるからだ． マクロ経済学でときにこんな問いがもちあがる――「景気後退期の労働者たちは，賃金を切り下げることで「じぶんたちで
サイモン・レン-ルイス ヘリコプターマネーと財政政策 (2016年5月20日)
Helicopter money and fiscal policy, (Mainly Macro, 20 May 2016) Posted by Simon Wren-Lewis ジョン・ケイ とジョージ・ビボウ は2人とも政府の公共投資支出はよいアイデアだと思っており，そしてヘリコプターマネー(ヘリマネ [1]訳注: 原文ではHM )は目眩まし(ビボウ)ないしはごまかしによる財政政策(ケイ)だと思っているようだ．彼らは公共投資については正しいが，ヘリマネについては間違っている． ヘリマネが金融政策的か財政政策的か，永遠に論争し続けることだってできる．この2つを区別しようとすると，重要な点がはっきりすることもある(たとえばエリック・ロナガンのここ)．しかし，そんな議論は究極的には無意味だ．ヘリマネはヘリマネなのである．いろんな定義を用いて”中央銀行はヘリマネをすべきでない，なぜならヘリマ
サイモン・レン-ルイス 緊縮を定義する (2015年12月7日) — 経済学101
Defining austerity (Mainly Macro, Monday, 7 December 2015) Posted by Simon Wren-Lewis 最近のダブリンでの講演で私が示した緊縮の定義は，一般に広く使われているものではないが，よい定義だと自分では思っている．もっとも一般的な定義では，単に国家予算の赤字を削減しようとして財政支出を切り詰めたり増税したりすること，ということになるだろう．この定義の問題点は，ニック・ロウが不平を唱えていた(邦訳)通り，これでは財政健全化 (fiscal consolidation)という用語と同じになってしまうということだ．緊縮とは単に大幅な財政健全化のこと，と言ってもよいかもしれないが，これでは弱いように思う． 「緊縮」という言葉を使う時にふつう想定しているのは，緊縮というのは何らかの害をなすものだということである．害をなす相
ジェイムズ・ベッセン「コンピュータによる自動化は人間の仕事にどう影響するか：テクノロジー・雇用・技能」
[James Bessen, “How computer automation affects occupations: Technology, jobs, and skills,” VoxEU, September 22, 2016; 翻訳のPDF版] 「コンピュータによる自動化が進むと大量に雇用が失われる」という考えが広まっている．だが，ここで見過ごされているのが，需要の変化や職業間の代替の両方がからんだ経済の動的な反応だ．このコラムでは，アメリカのデータを利用して，細分化した職業カテゴリーで自動化が雇用に及ぼす影響を考察する．今日まで，コンピュータを使うさまざまな職業の雇用は他より大きく伸びている一方で，あまりコンピュータを使わない職業では，コンピュータが絡む雇用喪失が他より多く生じている．自動化がつきつける本当の課題は，新しいテクノロジーを使う技能をもつ労働人口を発展させることだ．
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