これまで当然と思われてきた各国の加盟条件、そしてEU加盟という基礎的なものまでも、交渉や是非の議論の対象になり得ることが、英国の例により示されてしまった。
EU側からみた英国離脱の衝撃
これまで当然と思われてきた各国の加盟条件、そしてEU加盟という基礎的なものまでも、交渉や是非の議論の対象になり得ることが、英国の例により示されてしまった。
福島と、「知る」という技術
自分自身の知識の限界と、誤った情報が人々の生活に与える影響について同時に知ったことが、私にとって福島との出会いで最も衝撃的だったことのひとつだ。
オバマ大統領の広島スピーチ全文 「核保有国は、恐怖の論理から逃れるべきだ」
HIROSHIMA, JAPAN - MAY 27: U.S. President Barack Obama gives a speech during his visit to the Hiroshima Peace Memorial Park on May 27, 2016 in Hiroshima, Japan. It is the first time U.S. President makes an official visit to Hiroshima, the site where the atomic bomb was dropped in the end of World War II on August 6, 1945. (Photo by Atsushi Tomura/Getty Images)
【元アイドル刺傷】ストーカー規制法はSNS対象外、「警察は対策怠った」と紀藤正樹弁護士
東京都小金井市で5月21日、芸能活動をする私立大学生の冨田真由さん（20）が刃物で刺され重体となった事件では、容疑者が冨田さんにTwitterで執拗にメッセージを送っていたため、冨田さんは警察にストーカー被害を相談していたと報じられている。ただしストーカー規制法では、TwitterなどSNSでのメッセージ送信は対象外となっており、電話や電子メールなどと違って、何度も送るだけでは規制される「つきまとい」や「ストーカー」行為とはみなされない。 この点について、2014年に警察庁などによる有識者会議の委員として法改正を提言していた紀藤正樹弁護士はハフポスト日本版の取材に対し、「明確な規制対象となっていればそれだけで警視庁はもっと早く捜査を進めることができたかもしれない」とし、「早急に対象にすべきだった。警察は対策を怠った」と指摘した。
有識者の7割が増税賛成＝集中点検会合
消費増税について、有識者から意見を聴く政府の「集中点検会合」が終了し、出席した60人のうち、約7割の44人が、2014年4月に予定通り3％引き上げるべきと主張したことがわかった。 Akira Amari, Japan's minister of state for economic and fiscal policy, gestures as he speaks during an interview in Tokyo, Japan, on Tuesday, June 18, 2013. Japan isn't setting its policies to 'pander' to markets, which will follow if the economy improves, Amari said. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg v
乙武洋匡さん「日本の学校は、サラリーマン養成所」
「五体不満足」で知られる作家の乙武洋匡さん（39）が2月16日、Twitterに日本の学校制度について「言わば『サラリーマン養成所』」だとコメントし、話題になっている。乙武さんは「あきらかにサラリーマンには向いていないだろう子どもさえ、あたかもそこしかゴールがないかのように追い込まれていく」などとツイート。「サラリーマンを目指していない子にとっては窮屈な場所でしかない」などと語った。 日本の学校は、言わば「サラリーマン養成所」。だから、サラリーマンに向いていない子や、そもそもサラリーマンを目指していない子にとっては窮屈な場所でしかない。日本で起業家が少ない理由も、そのあたりと関連しているのではないかと、わりと本気で思っている。 — 乙武 洋匡 (@h_ototake) February 15, 2016 スティーブ・ジョブズもビル・ゲイツも発達障害だと言われている。もし彼らが日本のような「
「サンダース世代」とは何か？ 社会主義者・サンダース氏を若者が支持する理由
現実的な考え方をする友人や同僚たちは、これまで1年以上にわたってバーニー・サンダース上院議員を軽く見ていた。ニューハンプシャーの予備選挙でサンダース氏が優勢だと知ってようやく慌て始めている。そして「これはサンダースの最後の勝利だ、彼の支持者は現実に目を向けよう、11月の大統領選で勝つには一致団結してクリントンを応援しなければいけない」と主張している。
孤立化するメルケル首相、独裁化に向かうポーランド
FTの２０１６年予測記事で、独メルケル首相は今年中に辞任することになると予測されていたが、事実になる可能性が高まってきた。昨年末の集団暴行事件を受けて、支持率は先月の５４%から３７%にまで急落している。
ドナルド・トランプ氏の発言、もはや面白がっているだけでは済まない
DAVENPORT, IA - DECEMBER 05: Republican presidential candidate Donald Trump speaks to guests gathered for a campaign event at Mississippi Valley Fairgrounds on December 5, 2015 in Davenport, Iowa. Trump continues to lead the most polls in the race for the Republican nomination for president. (Photo by Scott Olson/Getty Images) 現時点で共和党の大統領指名候補争いの首位に立っている候補者が「イスラム教徒のアメリカ入国を完全に禁止する」よう主張した。それはもちろん、それは
トマ・ピケティ氏「われわれ西洋諸国がテロを生んでいる」
ピケティ氏はベストセラー「21世紀の資本」の著者として知られている。同著で、同氏は最近の数十年で世界の経済格差が一層深刻化していることを主張した。彼は11月24日、フランスのル・モンド紙で「テロリズムが、中東の経済的不平等によって増幅されているのは明らかだ。私たち西洋諸国がテロの発生に深く関わっている」と述べた。ピケティ紙の記事は11月30日のワシントンポスト紙にも掲載された。
長期にわたる低線量被曝が、白血病のリスクをわずかに上昇させる
研究者らは数十年にわたり、低線量放射線被曝のリスクを定量化しようと試みてきた。低線量放射線とは、放射線検査を受ける患者や医療従事者、2011年に事故を起こした日本の福島第一原子力発電所から数十km圏内で暮らす人々などが受ける程度の電離放射線（原子や分子から電子を引き離し、DNA鎖を切断することができる放射線）のことである。低線量放射線が健康に及ぼす影響は非常に小さく、あったとしても、辛うじて検出できる程度である。このほど、長期にわたる低線量被曝が白血病のリスクをわずかに上昇させることが、国際的な大規模疫学調査によりはっきりと裏付けられた。この成果は、7月21日にLancet Haematol.に報告された（K. Leuraud et al. Lancet Haematol.http://doi.org/5s4; 2015）。
安倍首相「シリア難民受け入れは？」と問われ「女性の活躍、高齢者の活躍が先」
Japan Prime Minister Shinzo Abe speaks during a news conference, Tuesday, Sept. 29, 2015, in New York. (AP Photo/Julie Jacobson)
「世代間格差の解決策は、預金を持って死ぬこと」佐藤俊樹・東大教授に聞く
今春、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の著書「21世紀の資本」が世界中で格差論争を巻き起こし、「ピケティ・ブーム」が起きた。日本でも格差問題への注目が高まっている。とりわけ、若い世代が抱える課題や不満、不安とは何なのか。 ハフポスト日本版は、2000年に「不平等社会日本―さよなら総中流」を記して格差社会論の先駆けとなった佐藤俊樹・東大教授（社会学）に、格差が生じる理由や現状、そして将来の見通しについて語ってもらった。佐藤さんは「世代間格差」の解消について、「各世代が公平に負担を負うようにしなければならない」として消費税を引き上げることを提案。さらに、団塊ジュニア世代の人たちに向けて「もっと声を大きく」主張してほしい、などと語った。
【新国立競技場】「なぜ実務家たちは、ザハ・ハディドを支持するのか」建築家・藤村龍至さんに聞く
――今回の白紙撤回に至る経緯で、専門家の知見と、一般層の考えるあるべき姿に、大きな隔たりがあると今、感じています。たとえば「コンペできちんと費用を見積もりができないのはダメだ」と批判の対象になりました。あのコンペについて、建築家としてどう思いますか？ あのコンペは「デザインコンクール」という少し変わった名称がついていて、まず、提案された大まかな考え方とイメージをもとにリーダーとなる設計チームを選ぶのが目的のコンペでした。そこでまずザハ・ハディド事務所が「デザイン監修者」という肩書きで選ばれ、その後の「フレームワーク設計」という段階でもう一度プロポーザルコンペが行われて、要件を整理しつつザハ事務所ら海外チームと連携を取りながら詳細の設計作業を進め確認申請や見積もりを出すための実施図面を作成するチームとして梓設計、日本設計、日建設計、アラップジャパンの4社からなる設計JVが日本側のチームとして
安保関連法案 合憲か違憲かを超えた議論へ －神保哲生氏に聞く
１６日、安保関連法案が衆院を通過し、２７日午後には参院での審議が始まった。反対の声が日増しに強くなる中、今国会中に成立するのかどうか、大きな注目を浴びている。数人の識者に法案の評価、メディア報道、反戦デモについて聞いてみた。
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