ジャーマンシェパード2頭に1頭が安楽死 見た目重視の交配の犠牲に
＜人間好みに変形させられたシェパードの5割が歩けず殺される＞ ロイヤル・ベタリナリー・カレッジ（ロンドン大学の獣医学を専門としたカレッジ）が発表した研究で、人間の好みに合わせて交配を繰り返したジャーマンシェパードの悲惨な人生が明らかになった。 オンラインジャーナル「Canine Genetics and Epidemiology（イヌの遺伝と疫学）」に研究を発表したダン・オニール博士らのチームは、イギリス全域の動物病院430カ所からデータを集めた。その結果、ジャーマンシェパードは、異常な傾斜のある背中や攻撃性、そして関節炎やガンといった病気に苦しむ割合が、他の犬種よりも多かった。生まれてきたジャーマンシェパードの2頭に1頭が歩けないので安楽死させられる。 【参考記事】垂れ耳猫のスコフォがこの世から消える！？ 動物愛護団体から残酷との声 シェパードの死亡理由は、不自然なバランスの骨格のせいか
「学費無料なんか不可能」と若者に説教するイギリスの老害
学生ローンに苦しむ若者たちは、近く労働党政権が誕生して何とかしてくれると本気で信じている（イベントでコービン支持をアピールする若者たち） Dylan Martinez-REUTERS ＜多額の学生ローンに苦しむイギリスの若者たちは、近い将来労働党が与党になって学生ローンの負債を軽減してくれることを期待している＞ 前回のコラム「大学も就職も住宅も『損だらけ』のイギリスの若者たち」では、説明しきれなかった注意点や例外がたくさんあった。「最大で」とか「多くの」「一部の」と条件を付けるべき個所も多かった。文章中に「＊」を付けて、最後に脚注で説明したかったくらいだ。 例えば、「＊スコットランドの大学に在籍するスコットランド人学生の場合は学費無料」「＊RPI（小売物価指数）プラス3％の利息が課されるのは、2012年以降に大学に在学していた学生のみ」「＊学費は2012年までは『たったの』3000ポンドだ
政府債務はどこまで将来世代の負担なのか | 野口旭 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜増税などを早期に行って日本の財政を健全化すべきという主張には、政府債務の将来世代負担論＝老年世代の食い逃げ論がある。今回は、その問題を考察する＞ 政界や経済論壇では、増税の是非をめぐる議論が再び活発化している。これまでの増税必要論の多くは、日本財政の破綻可能性を根拠としていた。筆者は本コラム「健全財政という危険な観念」（2017年６月27日付）において、そのような批判は基本的に的外れであることを論じた。 日本の政府財政が本当に破綻に向かっているのであれば、そのことが国債市場に反映されて、リスク・プレミアムの拡大による国債金利の上昇が生じているはずである。しかし現実には、1990年前後のバブル崩壊以降の持続的な「財政悪化」にもかかわらず、日本国債の金利は傾向的に低下し続けてきた。これは、少なくとも市場関係者たちの大多数は、日本の財政破綻というストーリーをまったく信じていないことを意味してい
劉暁波の苦難は自業自得？ 反体制派が冷笑を浴びる国
体制に反抗しても太刀打ちできないなら、そういう世の中だと割り切ったほうが気楽なのか ZHANG PENG-LIGHTROCKET/GETTY IMAGES ＜ニューズウィーク日本版7月25日号は「劉暁波死去 中国民主化の墓標」特集（2017年7月19日発売）。重病のノーベル平和賞受賞者を死に追いやった共産党。劉暁波の死は中国民主化の終わりか、それとも――。この緊急特集から、中国社会の冷めた民衆心理に関する記事を転載する＞ 中国の民主活動家で作家の劉暁波（リウ・シアオポー）は、天安門事件の首謀者として投獄されたこともある。09年に懲役11年の判決を受けたときの「罪状」は、政治改革を要求する「08憲章」の中心的な起草者だったこと。彼は５月に末期癌と診断されて先月末に仮出所が認められ、今月13日に国内の病院で死去した。 ただし、中国の市民にとって、劉は英雄というわけではない。大半の中国人は名前を
中国マネーが招くベネズエラの破綻 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
生活必需品の多くを輸入に頼っていたベネズエラ。原油価格の下落で外貨準備高が激減し、今やスーパーの棚はガラ空きだ Carlos Becerra-Anadolu Agency/GETTY IMAGES ＜資源確保と影響力の拡大を目指す中国の「金融外交」が途上国を苦しめる＞ 「ベネズエラと中国。この2国の経済に共通するリスクは？」と聞かれたら返事に困るだろう。 ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は前任者ウゴ・チャベスの遺志を継いで「ボリバル革命」の旗を掲げ続けているが、頼みの綱の原油価格は一向に上がらず、経済危機は悪化の一途をたどっている。油田掘削装置の補修費や労働者への賃金の支払いもままならず、原油生産はストップ。深刻な物資不足で国民の怒りはピークに達し、マドゥロ退陣を求めるデモが全土に広がっている。 一方、地球の反対側の中国ではきらびやかなショッピングモールに買い物客があふれている。 明暗
イギリスはなぜ香港を見捨てたのか
＜7月1日、香港返還20周年の式典に出席した中国の習近平国家主席は、「中央の権力に挑戦する行動は絶対に許さない」と語気を強めた。香港の民主化は、最後の香港総督パッテンの努力も空しく風前の灯だ。20年前、イギリスはなぜ香港を見捨てたのか＞ 香港割譲は中国史上最も大きな損失だったが、香港がいずれ中国に返還されるとは、当初誰も考えていなかった。 1842年に結ばれた南京条約で、香港島はイギリスに割譲された。第一次アヘン戦争でイギリスの巨大な軍艦と圧倒的な軍事力の前に敗れた中国（当時の清国）に選択肢はなく、香港島はイギリスに永久割譲、1860年に九龍半島が割譲された。 不毛の島である香港島には水が不足していた。そのためイギリスは1898年、中国から新界を租借し、99年後の1997年に「新界のみ」返還すると約束した。この時点では、香港島まで返還することは想定外だった。 イギリス軍がアルゼンチンに奪わ
健全財政という危険な観念
＜インフレ・ギャップが拡大してもいない中で行われる増税などの緊縮策は、1997年や2014年の日本の消費税増税がそうであったように、経済を確実にオーバーキルし、時には致命的な景気悪化をもたらす＞ 経済本の一ジャンルに、「財政破綻本」とか「国債暴落本」というものがある。その内容はどれも大同小異であり、債務の対GDP比などを示しながら、日本の財政状況が他国と比較していかに悪いかを読者に印象付けた上で、日本経済には近い将来、国債の暴落、金利の急上昇、政府財政の破綻、円の暴落、預金封鎖、ハイパーインフレなどが起きると「予言」するというものである。 こうした本の多くは、事実上は「トンデモ本」に近いものではあるが、それらをすっきりと論破することはなかなか難しい。というのは、本質的に同様なストーリーを語っておきながら、表面的には真面目な専門書として書かれているような本も数多く存在しているからである。さら
日銀の原田審議委員「ヒトラーが正しい財政・金融政策をして悲劇起きた」
６月２９日、日銀の原田泰審議委員（写真）は、都内での講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」と述べた。写真は日銀で２０１５年３月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino） 日銀の原田泰審議委員は２９日、都内での講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」と述べた。 原田審議委員は、１９２９年の世界大恐慌後の欧米の財政・金融政策に言及。「ケインズは財政・金融両面の政策が必要と言った。１９３０年代からそう述べていたが、景気刺激策が実際、取られたのは遅かった」と述べた。 さらに欧米各国を比較すると、英国は相対的に早めに財政・金融措置を講じたが、ドイツ、米国は遅く、フランスは最も遅くなったと分析。 そのうえで「ヒトラーが正しい財政・金融政策をやらなけれ
太っている子はスリムな子の2倍嫌われる
＜太りすぎの子供は、身体的な問題だけでなく、健全な社会性までも培えない可能性が＞ 肥満体型の子供は、標準体型の子供に比べて友達ができにくいことが判明した。南カリフォルニア大学で予防医学を研究するケイラ・デ・ラ・ハイエ助教授は7日、科学系ニュースサイト「ライブ・サイエンス」で、「太った子供は仲間外れになっている」と指摘。さらに「拒絶と嫌悪を受けることで社会性が養われないリスクもある」と警鐘を鳴らした。 研究はオランダのとある高校の28クラス504人を対象に行われた。身長と体重を測定したうえでアンケートを実施。友人だと思う人と、嫌われていると思う人の名前を人数制限なく挙げるよう指示した。 結果は一目瞭然だった。70％のクラスで太っている子よりもスリムな子のほうが、友人と見なされる傾向にあった。そして肥満の子たちは、スリムな同級生より嫌われる確率が1.7倍高かった。 【参考記事】法律でデブを治せ
韓国を飲み込んだ中国--THAAD追加配備中断
中国への経済依存を優先した韓国は、中国の軍門に下る結果を招いた。環境評価などを口実にTHAADの追加配備を中断。文政権は対話重視で北朝鮮には足元を見られ、米国との関係も危ない。行きつく果ては？ 経済で韓国を「釣る」 文在寅(ムン・ジェイン）大統領は選挙期間中からTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）の韓国配備に関して慎重論を展開してきたが、大統領に当選すると、早速中国の習近平国家主席と電話会談。「中韓の関係改善を図りたい」と語る文大統領に対して、習主席は「それなら実際の行動で示すように」と語ったという。中国メディアが伝えた。 そこで５月19日には文大統領は自らの親書を携えさせ大統領特使としてイ・ヘチャン（李海●。●は王へんに賛の夫がそれぞれ先）を北京に派遣して習主席と会談させた。 李特使は中韓関係を重んじる証拠として、「韓国は中国の憂慮を理解する」と語り、「THAADの韓国配備に関して協議す
アイシャを覚えていますか？ 金正男暗殺実行犯のインドネシア人女性の運命は
4月13日、クアラルンプール近郊セパンの裁判所を出るアイシャ被告 Lai Seng Sin-REUTERS ＜クアラルンプール国際空港を舞台にした金正男暗殺事件。一時はマレーシアと北朝鮮の間も緊張したが、結局、北朝鮮国籍の容疑者や重要参考人は無事帰国。実行犯として残った女性2人の裁判で幕引きになるのか＞ 北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏の暗殺事件で実行犯としてマレーシアで逮捕、殺人罪で起訴されているインドネシア国籍とベトナム国籍の２人の女性に対する裁判手続きが５月30日にマレーシアの首都クアラルンプール近郊のセパン地方裁判所で開かれた。 両被告が裁判所に出廷するのはこの日が３回目となるが、入廷の様子が報道陣に公開されるなどその姿が確認されたのは逮捕後初めて。両被告は不測の事態に備えて防弾チョッキを着用、周囲を武装した警察官に囲まれて伏し目がちに裁判所に入る様子が撮影された
共和党内は「トランプ後」に向けてそわそわ
無計画な超攻撃的戦法しか知らないトランプのせいでホワイトハウスは大混乱 Jean-Christophe Labarre-EYEEM/GETTY IMAGES ＜トランプが失脚してペンス新大統領が誕生すれば、現政権の側近グループは退場することになる＞ 先日のタイム誌に、ワシントン州司法長官で世界的チェスプレーヤーでもあるボブ・ファーガソンが寄稿していた。その記事によれば、大統領令に依存したトランプ米大統領の政治スタイルは、「キングズ・ギャンビット」と呼ばれるチェスの戦法に似ているという。 これは、試合の最初にいきなり攻撃的な手を打って相手を動揺させ、それに付け込む戦法だ。事前の計画や先読みはほとんどせず、慎重な戦略もない。そのため、極めて攻撃的な戦法である半面、リスクも大きい。ファーガソンによれば、一時期は効果があったが、今は対処法が確立されているとのことだ。 トランプの行動は、この戦法しか
アメリカ人も有給休暇を取りづらい 最新調査で明らかに
＜世界的にみて日本人は有給休暇の消化率が低いが、実はアメリカ人も似たようなもの。しかも、若い女性ほど休みを取りにくいと感じている＞ アメリカ人はあくせく働かず、優雅にバケーション三昧――その昔、こうしたイメージを持っていた人もいるかもしれない。だが、最近は「優雅に長期休暇」というわけでもないようだ。最新の調査結果で、アメリカ人も有給休暇を取りたくても取れない実態が明らかになった。 調査をしたのは、全米旅行協会。同協会が先週発表したレポートによると、週の勤務時間が35時間以上で「有給休暇」のある18歳以上のアメリカ人7331人を対象にした調査で、昨年の間に与えられた有給休暇の日数は平均22.6日間。そのうち、実際に消化された有給休暇日数は平均16.8日だった。これは、1976～2000年の平均だった20.3日に比べると格段に少ない。 実はアメリカは、先進国の中で唯一、年次有給休暇を取得する権
ドイツが独自の「EU軍」を作り始めた チェコやルーマニアなどの小国と
＜過去の戦争の反省か軍備増強はタブーだったはずのドイツが、ルーマニアやチェコやオランダなどドイツの「傘」が要る国と部隊統合をし始めた。目標はヨーロッパ統合軍だ＞ 「EU軍」の構想は、数年ごとに浮上しては論争を巻き起こす。それは夢の計画であると同時に厄介な難題でもある。ブリュッセルを中心としたEU（欧州連合）内の欧州統合推進派は、ヨーロッパの世界的地位を向上させるためには統合された防衛力が必要だと考えている。一方、ロンドンなど他の地域には、EU軍がいずれNATO（北大西洋条約機構）の対抗勢力になるのを警戒する声もある。 だが2017年に入り、ドイツとチェコ、ルーマニアが、実質的な「EU軍」の設立に向けた大きな動きを進めている。メディアは大きく取り上げなかったが、3カ国共同で兵力統合を発表する記者会見も行っている。この方法なら、EU軍創設について回る果てしない論争や官僚主義を回避できる。 【参
「パスワードは定期的に変更してはいけない」--米政府
＜アメリカの電子認証専門機関が、定期的なパスワード変更の推奨をやめると決めた。エンドユーザーもいずれ、代わりの新しい「パスフレーズ」を要求されるようになるはずだ＞ 米政府機関はもう、パスワードを定期的に変えるのを推奨しない。アメリカの規格標準化団体、米国立標準技術研究所（NIST）が発行する『電子認証に関するガイドライン』の新版からルールを変更する。 ウェブサイトやウェブサービスにも、サイトが乗っ取られたのでもない限り、「パスワードが長期間変更されていません」などの警告を定期的に表示するのを止めるよう勧告するという。銀行や病院のように人に知られてはいけない個人情報を扱う機関も同じだという。 【参考記事】パスワード不要の世界は、もう実現されている？！ 実は近年、情報セキュリティー専門家の間でも、特別の理由がない限り、ユーザーにパスワード変更を求めるべきではないという考え方が増えてきた。なぜな
共和党はなぜトランプを見限らないのか
いつまでトランプに従うのか（左はマイク・ペンス副大統領、右はポール・ライアン下院議長） Jim Lo Scalzo-REUTERS ＜司法妨害の証拠は出そろった。この一週間でトランプが自ら開陳してくれた。それでも、議会多数派の共和党が動かない限り、弾劾手続きは始らない＞ ドナルド・トランプ米大統領について書くのは大変だ。毎日のように問題を起こすので、追いつかない。最近はとくに極端だ。 ワシントン・ポスト紙は5月15日夜、トランプがホワイトハウスでロシア外相とロシア大使に国家の最高機密を漏洩した、とスクープした。翌16日には、ロシアとの関係について嘘をついたとして就任後すぐに大統領補佐官（安全保障担当）を辞任したマイケル・フリンに関し、トランプがFBIに捜査中止を要請したことも明らかになった。「いい人間なんだ」と、トランプは言ったという。 【参考記事】トランプ、最高機密をロシア外相らに話して
国債が下落しても誰も困らない理由
＜「国債金利上昇＝国債価格下落によって生じるキャピタル・ロス」問題を考察する。結論からいえば、問題は何もない。それでも、国債下落金融危機論が根深いのはなぜなのか＞ 本稿は、「日銀債務超過論の不毛」（2017年５月８日付）の続編である。筆者はそこで、「異次元金融緩和の出口局面において、日銀の剰余金はマイナスとなり、そのバランスシートは債務超過に陥り、円の信認が毀損される」といった、いわゆる日銀債務超過論が基本的に的外れであることを指摘した。 異次元緩和からの出口において、日銀の剰余金はおそらく減少するであろうし、一時的にはマイナスとなる可能性もある。しかし、仮に日銀のバランスシートが債務超過に転じても、それは出口における過渡期の現象にすぎない。というのは、「日銀の資産から得られる収益がその負債に対して支払う付利を将来にわたり恒常的に下回る」ことはあり得ないからである。 日銀の剰余金が減少する
日本関連スノーデン文書をどう読むか
＜スノーデン文書の中から日本に関連したファイル13本が公開された。日米両国政府が共謀し、日本国民のプライバシーを侵害しようとしている？ 私は、日本政府のサイバー防衛のための努力、国を守るための努力だと考えたい＞ 2017年4月24日、スノーデン文書の中から日本に関連したファイル13本がインターセプトとNHKによって公開された。 スノーデン文書とは、言うまでもなくエドワード・スノーデンが米国国家安全保障局（NSA）から持ち出した文書で、それを受け取ったジャーナリストのグレン・グリーンウォルドらが作ったオンライン・メディアがインターセプトである。 スノーデンが持ち出した文書の全容はいまだわかっていない。スノーデン自身は、NSAの活動に問題があると確信して文書を持ち出し、ジャーナリストたちに渡したが、自分ではその内容を精査する能力を持ち合わせておらず、ジャーナリストたちにいわば「丸投げ」した。彼
オーストラリアの市民権取得難しく「堪能な英語力」必要に
アメリカのマイク・ペンス副大統領の訪問を今週末に控えたオーストラリアのマルコム・ターンブル首相は、移民制度の大幅な変更を発表した。 まず、オーストラリアの市民権を取得するために必要な居住期間を1年から4年に延長。試験では、新たに「堪能な英語力」が必要になるほか「オーストラリア的な価値観」を持っているかどうかを確認するため、子供を学校に行かせているか、就労はしているか、などの質問を追加する。 「単純な公民的な試験だけで良いのか。審査の厳格化は、この国の多文化主義と価値観を強化するためのものだ」と、ターンブルは言った。 ターンブルも、母方の祖父母はイングランドからの移民だ。 ターンブルはつい2日前にも、外国人労働者の就労ビザを厳格化すると発表したばかり。4年間就労した後は永住権の申請もできた現行制度を廃止して、代わりに「国益のために明白に、厳格に、固い決意で作られた」新制度を導入し、オーストラ
北朝鮮に対する軍事攻撃ははじまるのか
4月15日に平壌で行われた故金日成国家主席の生誕105周年を祝う軍事パレードの様子 Damir Sagolj-REUTERS ＜緊張が高まる朝鮮半島情勢。トランプ政権の政策はまさに「力による平和」のアプローチである。その戦略、狙いとは？＞ 今年の1月20日にアメリカでトランプ政権が成立し、北朝鮮情勢についてアメリカが従来とは異なるアプローチをとるようになり、軍事力行使もオプションとして視野に入れていることが明確となってきた。ところが日本国内では朝鮮半島情勢に関する緊張感が欠落しており、従来と同様の情勢が続くことを前提に、朝鮮半島有事がすぐ近くまで迫っていることについてほとんど言及されることもなかった。 3月2日付けのウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事で、「米政権、北朝鮮への武力行使も選択肢に」という報道がなされて、アメリカ国内ではかなり広く、その可能性が示唆されるようになった。それで
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