２４日にあったドイツ総選挙では、難民問題が一つの焦点だった。２年前の９月、中東やアフリカから殺到する難民申請希望者に国境を開いたメルケル首相も、今は秩序の回復を強調せざるを得ない。受け入れから抑制へと様変わりした欧州の世論が背景にある。▼１面参照 ドイツ南部ニュルンベルク郊外にある市職業学校…

「あなたが日本語専攻の学生なら、出て行ってください。あるいは映画事業で仕事させてやってもいい」。中国スマートフォン大手小米科技（シャオミー）の社員が河南省であった採用説明会でそう発言し、「就職差別」と批判されている。同社トップに抗議の声が寄せられ、社員は謝罪に追い込まれた。 河南商報が報じ、小米の広報担当者も朝日新聞の取材に事実関係を認めた。 ２２日夕に鄭州大学であった採用説明会で、小米のイノベーション部門責任者とされる秦濤氏が、日本語専攻の学生に会場から出て行くよう要求したという。秦氏がこの時、「仕事させてやってもいい」と言った「映画事業」とは、中国人の若者の間ではアダルトビデオ産業の意味ととらえるのが普通だ。 秦氏の話を聞き、会場にいた２００人以上の学生はみな笑ったという。憤って会場を離れた日本語専攻の学生は、河南商報の取材に、「日本語専攻の学生に対するきわめて重大な侮辱だ」と述べた。

東京都の小池知事は、若狭勝衆議院議員らとともに新党「希望の党」を立ち上げ、みずからが代表に就任する考えを明らかにしました。

離れた物質の間を情報が瞬間移動する「量子テレポーテーション」と呼ばれる現象を利用して、現代のスーパーコンピューターをはるかにしのぐ新型の量子コンピューターの基本原理の開発に成功したと東京大学の研究チームが発表しました。 量子コンピューターをめぐっては、ＮＡＳＡやグーグルが別の原理で作られたカナダのベンチャー企業の実用化モデルを購入し研究を進めていますが、研究チームは今回の基本原理を使えばこれを大きく上回る性能の究極の量子コンピューターを生み出せるとしています。 研究チームは、２つの離れた物質の間で情報が光の速度で瞬間移動する「量子テレポーテーション」と呼ばれる現象に注目しました。 この現象は量子と呼ばれる光の粒など極めて小さな世界で起きるもので、アインシュタインはこれを引き起こすものを「奇妙な遠隔作用」と呼んでいました。 例えば光の粒を人工的に２つに分けて離れた位置に置き、一方に２、もう一

シリコンバレーの有名なスタートアップインキュベーターであるY Combinatorは、同社が予定しているベーシックインカムの実験について詳細を明らかにした。 同社は3000人の参加者を2つの州から集め、彼らを2つのグループに分ける。最初のグループの1000人は、最大5年にわたって、月1000ドル（約11万円）を受け取る。2つめのグループの2000人、実験では｢コントロール・グループ｣と呼ぶ2000人は、月に50ドルを受け取る。 実験のゴールは、｢無条件でお金を受け取った人のクオリティ・オブ・ライフと仕事へのモチベーションはどうなるのか？｣というシンプルだが、悩ましい問題の答えを見出すこと。 Y Combinatorの社長サム・アルトマン（Sam Altman）氏は2016年5月、同社ブログで、全市民が無条件で一定額のお金を受け取る、富の分配システム｢ユニバーサル・ベーシック・インカム（UB

日銀の黒田東彦総裁は20～21日に開いた金融政策決定会合後の記者会見で、導入から1年たった長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和について「新発10年物国債利回りが（目標とする）ゼロ%程度で安定的に推移している」と自信を示した。2%の物価安定目標に向けて十分な政策との認識も述べた。日銀の金融政策を通じて金融機関の貸し出し態度が積極的になっているほか、賃金の上昇や個人消

*09:47JST 人気アプリ「WeChat」ユーザの全データを中国当局に送信 北京の街中にある昔ながらの青果市場。若い女性は、量り売りの果物を必要な分だけ取ると、スマートフォンを取り出し、露店に掲げられたQRコードを読み込み、会計を済ませた。いわゆる「スマホ決済」は、ネット銀行の口座から直接引き落としとなり、中国ではクレジットカードよりも普及している。 なかでも、中国で最も人気のある多機能アプリ「微信（WeChat）」は、6億6000万人の携帯利用人口でトップシェアを誇る。電子決算で公共費払い、市場やレストランの買い物、求人や住宅広告情報の入手、自動車・自転車のレンタルなど、生活に欠かせないツールとなりつつある。 電子決済の人口が世界トップの国と、AFP通信は専門家の話として伝えている。背景には、ニセ札の横行で、紙幣に対する信用が低いためでもある。 中国在住の日本人は「日本は現金主義だな

人手不足が一段と激しくなっているのを受け、人材を中途採用する際に経験や職歴、年齢などを「不問」にする企業が増えている。「即戦力」あっての中途採用のはずだが、有力転職サイトでは今や求人募集のおよそ7割が「未経験者」の受け入れをうたう。対象年齢も40～50歳代まで伸びてきた。転職の敷居を思い切って取り払い、採用後の職務教育を手厚くすることで乗り切ろうと企業は必死だ。

ジャーナリストの詩織さん（２８）＝姓は非公表＝から準強姦（ごうかん）容疑で告訴された元ＴＢＳ記者の男性ジャーナリスト（５１）に対する東京地検の不起訴（嫌疑不十分）処分について、東京第六検察審査会は２２日、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は２１日付。詩織さんが５月に審査を申し立てていた。 議決書は「不起訴記録及び申立人（詩織さん）の提出資料を精査し、慎重に審査したが、不起訴処分の裁定を覆すに足りる理由がない」としている。 議決を受け、双方が弁護士を通じてコメントを発表。詩織さんは「判断をしっかり説明していただきたかった。性犯罪、性暴力に関する司法、捜査のシステム、社会のあり方を変える必要性は引き続き伝えていきたい」。元ＴＢＳ記者は「一連の経過で犯罪行為を認定されたことは一度もなく、今回でこの案件は完全に終結した。一部報道などで名誉が著しく傷つけられ、法的措置も検討している」としている

「戦争は、時間と空間のジレンマである」現代ウォーゲームが発見した“真実”——ゲームはいかに戦争の「本質」を捉えてきたか【徳岡正肇氏インタビュー】 去る9月1日、パシフィコ横浜にて開催された、ゲーム開発者向けカンファレンス「CEDEC 2017」。取材に当たって筆者は、弊誌編集部からの指令を受けていた。 「4Gamer.netなどで活躍するライター、徳岡正肇氏にインタビューを依頼してほしい」 関西に住んでいた筆者は、この時点まで徳岡氏と会ったことは一度もない。だが、さっそく講演会場に入室すると、そこには怒濤の勢いでウォーゲームのマップデザインについて語る男がいた。 彼が指さして語るスライドに投影されていたのは、美しい3Dグラフィックでも、ピクセルアートでもない――三角形、四角形、六角形が正確に敷き詰められた、方眼紙のようなイメージだけ。彼はこのシンプルな図表を用い、マップデザインの真理につい

検索では引っかからないネット空間、犯罪者たちが悪用 日本語の掲示板も 誰でもアクセス可能　攻撃されるリスクも 近年相次ぐ企業などへのサイバー攻撃。増加している背景として指摘されているのが、「ハッキングツール」や「個人情報」などが売買されている闇サイトの存在です。この闇サイトは「ダークウェブ」と呼ばれる匿名性と秘匿性が非常に高いネット空間にあり、他にも違法薬物や銃、偽造IDなどが違法に取引されているとされています。「プライバシーを守るために開発された技術が、犯罪者たちに悪用されている」。ダークウェブに関する新書を昨年刊行したサイバーセキュリティー会社「スプラウト」の高野聖玄社長に話を聞きました。 検索では引っかからないネット空間、犯罪者たちが悪用 ――ダークウェブとはそもそもどういったものですか？ インターネットの空間はよく氷山に例えられます。水面の上に出ている氷山の一角が、グーグルやヤフー

短い文章から事実を正しく理解する「基礎的読解力」について、国立情報学研究所の新井紀子教授や名古屋大学などのグループが、全国の小中高校生や大学生、社会人らを調べたところ、多くの中学生の読解力に問題があることが分かった。中学卒業までの読解力が将来に影響するという。

１８４８年以来、スイスの国民は６００回を超える国民投票で意見を表明してきた。そんな長い歴史を持つ国民投票で最近、スイス人に人気のテーマがあるのだろうか。

＜軍事的手段を辞さない構えの米軍幹部に対して、大統領が先制攻撃に逃げ腰なこれだけの理由＞ 北朝鮮が9月3日に行った水爆とみられる6度目の核実験で改めてはっきりしたのは、金正恩（キム・ジョンウン）体制発足後、北朝鮮の核兵器開発プログラムが目覚ましい進歩を遂げている、ということだ。 トランプ米政権発足後最初のミサイル実験となった2月12日以降、北朝鮮は毎月1～2回のペースでミサイル実験を行ってきた。特に朝鮮半島での緊張が高まったのは8月初旬。金正恩国務委員長がグアムに向けてICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射準備を進めていると発言し、これに対してドナルド・トランプ米大統領が、挑発的行為が続けば北朝鮮は「これまで世界が見たこともないような炎と怒り（fire and fury）を見ることになる」と警告してからだ。 アメリカはこれまでどのような安全保障問題についても一貫して武力攻撃の選択肢は排除しな

＜アメリカ文学界で最も恐れられたニューヨーク・タイムズの文芸評論家ミチコ・カクタニが引退を表明。歯に衣着せぬ毒舌を浴びせられた大御所作家は数知れないが、その業績は高く評価されている＞ ニューヨーク・タイムズ紙の書評欄主任（chief daily book critic）のミチコ・カクタニ氏が7月末に引退を発表した。このニュースは、瞬く間にソーシャルメディアで広まり、主要メディアも大きく伝えた。 ミチコ・カクタニは、「角谷美智子」という日本名も持つ日系２世のアメリカ人で、イエール大学卒業後、ワシントン・ポスト紙に記者として務め、タイム誌を経て、1979年から記者としてニューヨーク・タイムズ紙に加わった。83年から書評を書き始めて現在に至る。 作家ではない文芸評論家の引退がアメリカだけでなくイギリスでも大きなニュースになったのには訳がある。カクタニは、最も影響力を持つ文芸評論家として、英語圏の

＜ヒラリーの新刊の回想録は、読者が抱えるナラティブ（ストーリー）を変える内容ではなく、政治家としてのヒラリーの限界を表している＞ 2016年の大統領選を振り返るヒラリー・クリントンの『What Happened』が9月12日に発売され、アマゾンのノンフィクション部門でベストセラーのトップになった。 予備選でオバマ大統領に敗れた2008年大統領選の後、再び立候補することを決意した経緯からショッキングな敗北、そしてトランプ大統領就任後の現在に至るヒラリーの回想録には、読者を驚かせるような告白や暴露はない。 筆者は、予備選から多くの候補者のイベントに足を運んで当サイトでレポートし、『トランプがはじめた21世紀の南北戦争』という本を書いたが、選挙で浮き彫りになったアメリカ社会の部族化やメディアの不公平さ、投票日寸前のFBIコミー長官の謎の行動など、重なる部分が多かった。 予備選のライバルだったバー

生身の人間でバーコードバトラー？ 1990年代前半に流行した「バーコードバトラー」を覚えている人はいるだろうか。市販商品のバーコードを読み取って生命力（HP）や攻撃力（ST）などのデータを生成し、友達同士でバトルできるユニークなおもちゃだ。当時は「ノートvsワープロ」「電池vsおにぎり」といったCMのキャッチフレーズ通り、身近なものを数値化して強さを競うおもしろさが、私を含めた平成初期の小学生男子の間で大いにウケたものであった。 世代によっては懐かしのおもちゃ。ノートやおにぎりなど身近な商品のバーコードを読み取ってバトルするゲームだった。amazonではいまでもそこそこの値段で中古品が売られている これは中国最大手IT企業・アリババの系列企業が提供しているサービスで、社会における個人や企業の「信用」をポイント化して可視化できるようにしたシステムである。詳しくは、以下に引用する記事とリンク先

毎年エミー賞で最も注目が集まる、プライムタイム・ドラマシリーズ部門の作品賞に輝いた、米国Huluオリジナル作品『The Handmaid’s Tale(原題)』。そんな話題作が、2018年にオンライン動画配信サービスHuluで独占配信されることが決定した。 主要5部門受賞で高評価の連続　現地時間17日に開催されたテレビの祭典エミー賞で、毎年注目を集めるのがプライムタイム・ドラマシリーズ部門の作品賞。 今年のアワードで、同賞をはじめとした主要部門の主演女優賞、助演女優賞、監督賞、脚本賞に輝いたのは、女性の制奴隷がテーマとなった社会派ドラマである米国Huluオリジナル作品『The Handmaid’s Tale(原題)』。 2018年、Huluにて独占配信 地上波テレビでは描くことができないテーマ　同作は、地上波テレビでは描くことができない女性を「性奴隷」として扱ったテーマで、世界に衝撃を与え

＜極秘の性奴隷施設に、処刑見学後の豪華ランチ......脱北者の女性が語った、北朝鮮の子供たちが生きていくために叩きこまれる暗黙のルール＞ クラスメートが国家の独裁者によって性奴隷にされる――。 2015年に脱北した26歳のイム・ヒヨン（仮名）は、北朝鮮でこの光景を目の当たりにしたと語った。 英紙デイリーメールに掲載された記事で、彼女が北朝鮮で体験した恐ろしい出来事が語られている。脱北者は、暴露することで自らを危険にさらすことになるが、ヒヨンは重い口を開き恐怖政治の実態を明かした。 ヒヨンによると、金正恩国務委員長は性奴隷として拘束した10代の少女らを秘密の施設に収容しているという。この施設は極秘のため、収容された少女らの足取りを辿るのは不可能。当時、クラスで一番綺麗な友人が性奴隷に選ばれ、施設に連れて行かれた。 施設では、金正恩にマッサージとセックスを施す性奴隷の仕事が待っているという。

２０１７年７月、北朝鮮は４日と２８日に相次いで新型の移動式大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」の発射実験を実施した。発射は通常よりも高い放物線を描くロフテッド軌道で行われたものの、その高度はそれぞれ２５００キロ、３５００キロ以上にまで達し、通常弾道軌道に換算すると１万キロ近い飛行が可能であることが明らかとなった。これは平壌から約１万１０００キロ離れたワシントンＤＣを目前に捉える距離である。そして９月３日には、６度目となる核実験に踏み切り、ＩＣＢＭ搭載用の水爆実験に完全に成功したと宣言した。 既に米国防情報局（ＤＩＡ）は、２０１８年内にも北朝鮮が核搭載可能なＩＣＢＭを実戦配備すると見積もっているといわれ、米国内では「非核化のための努力はもはや時間切れであり、北朝鮮の核保有を認めざるをえない」との声も聞かれる。その一方で、北朝鮮のＩＣＢＭは米国にとっての「ゲーム・チェンジャー」であり、日

［東京　１９日］ - 日銀が掲げる２％の物価目標に対する批判が強まっている。その最大の理由は実現性の乏しさに加え、無理に物価上昇率を引き上げようとすると副作用のリスクが高まり、日銀の信認が失われるということのようだ。 足元の景気回復が、戦後２番目の長さかそれを超えると期待されるなか、労働市場の改善とともに、所得・収入に「満足」とする回答の割合が「不満」とする回答の割合を２１年ぶりに上回ったことなども、「物価目標にそこまでこだわらなくてもよい」という雰囲気につながっているのかもしれない。

ことし７月１日時点の地価が公表されました。住宅地の地価は、東京など大都市圏は上昇していますが、全国平均で見ると、今も下落が続いています。 こうした中、目を引くのが沖縄県です。沖縄県の住宅地の上昇率は＋２．４％。東京などの大都市圏を上回ってトップになりました。しかも今回初めて、都道府県の中で、唯一、地価がリーマンショック以前の水準を回復したのです。どんな理由が考えられるのでしょうか？ 実に２６年連続のマイナスが続いています。 ２６年と言えば、仕事が軌道に乗り、子どももできて、そろそろ家を持たなければいけないな… と感じる人がぽつぽつ出始める頃でしょうか。つまり、こうした人たちは、生まれてこれまで「土地の価格は下がるもの」という感覚しか持っていないことになります。 ことしの都道府県地価調査。全国平均を見ますと、住宅地の価格は、下落率は年々縮小してはいるものの、前の年に比べて０．６％値下がりし、

文部科学省の「教育白書」（2016年3月時点）によれば、高校生の大学進学率は54.8％で、人数にすると約58万人。その3分の1にあたる約20万人の高校3年生が毎年新規登録しているサービスが、スタディプラスが提供する学習管理SNS「Studyplus」（iOS/Android）だ。2012年3月のリリースから約5年が経った2017年6月時点で、会員数は260万人を超えるという。 Studyplusの主な機能は、「記録・レポート」と「SNS」の2つ。記録・レポート機能では、教科ごとに学習量を記録できるほか、ストップウォッチで学習時間を計測・記録できる。また、過去の学習履歴をグラフによって可視化することが可能だ。 SNS機能では、同じ志望校や資格を目指すユーザー同士で学習状況をシェアしたり、友だちが使っている教材や参考書をタイムライン形式で確認したりできる。これにより、たとえば東京大学を目指す学

日銀が長期金利を０％程度に誘導する新たな金融政策を導入してから２１日で１年がたった。この間０％の誘導におおむね成功してきたが、物価の押し上げ効果は見えていないのが現状だ。景気や国の財政への信頼感を反映して上下する長期金利を人為的に抑える政策には副作用も指摘され、評価はなお定まっていない。 「長短金利操作付き量的・質的緩和の下で、景気は前向きの循環メカニズムが働いている」。黒田東彦総裁は２１日の政策決定会合後の記者会見で、長期金利をゼロに誘導する政策の効果に自信を示した。 １０年物国債利回りを０％程度に誘導するなどの長短金利操作政策は、２０１６年９月の決定会合で導入された。それまで日銀は年間８０兆円ペースで国債を市場から買い取ってお金を流し込む量的緩和を実施していたが、物価は上昇せず、むしろ国債購入の限界が指摘されつつあった。

日本銀行は21日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みによる金融調節方針の維持を８対１の賛成多数で決定した。片岡剛士審議委員が現在の緩和は「不十分」として反対した。 金融調節方針は、誘導目標である長期金利（10年物国債金利）を「０％程度」、短期金利（日銀当座預金の一部に適用する政策金利）を「マイナス0.1％」といずれも据え置いた。長期国債買い入れ（保有残高の年間増加額）のめどである「約80兆円」も維持した。指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れ方針も維持した。 ７月に審議委員を退任した木内登英、佐藤健裕両氏の後任である片岡氏と鈴木人司氏にとって初めての会合だったが、片岡氏は議長案に反対、鈴木氏は賛成と票が分かれた。木内、佐藤両氏は前回７月会合まで、副作用を理由に現在の緩和策に反対票を投じてきた。ブルームバーグがエコノミスト45人

”White Supremacists Love Japan?” 白人至上主義者のジャパン・フェティッシュ、 その背景にある様々な要因とは？ 私が現在のアメリカで最も興味深いと思っているニュース・メディアがケーブル・プレミアム・チャンネルのHBOで放映されている「VICE/ヴァイス」。 同番組はミレニアル世代を中心にTVでニュースを見なくなった人々をターゲットにした、メジャー・メディアとは異なる切り口のシャープな報道がウリの番組で、 私がDVD録画をしてまで毎日チェックしている番組。 アメリカ人の友達の中にも、通常のニュースは見なくても「ヴァイス」は見るという人が少なく無いのだった。 その同番組が今週放映したのが「白人至上主義者がアジア、特に日本を好むと同時に賞賛している」という内容のセグメント。 日本という国は地理的にも、言語やメディアにおいても、世界から隔離されていて、 諸外国の人々が

ヤマト運輸が、当日配送を縮小・撤退する方向で荷主と交渉を進めている。一方、最大荷主のアマゾンジャパンは、当日や1時間以内といったスピード配送を追求。その動きを商機ととらえる新興勢力が台頭しているが、持続性に危うさもある。（日経ビジネス2017年7月24日号 46～50ページより転載） 7月上旬、東京・尾山台のアマゾンジャパンの配送センターでは、様々な会社のロゴが入った軽車両が出入りしていた。ここは同社が有料の「アマゾンプライム」の会員向けに、最短1時間以内というスピード配送を提供する「プライムナウ」の専用拠点だ。ここから荷物を運んでいるのは、宅配最大手ヤマト運輸ではない。アマゾンが独自に委託する地域限定の配送業者だ。 近所に住む初老の男性は、「春にヤマトが当日配送を見直す話が報道された頃から、クルマの動きが活発になっているようだ」と話す。

なぜあの人は命を絶ったのか 東京に電車通勤していると、毎日といっていいほど、どこかの路線で起こった人身事故による鉄道遅延のアナウンスが掲示板に流れる。そのために私を含めた大勢の人たちが足止めをくらい、仕事や約束に何がしかの支障が生ずる。 この街のどこかで、自らの命を絶った見ず知らずのひとりの人がこの世に残した最後の恨みを、引き受けねばならない儀式だ。一人の命を自ら絶ったことの重みが、その影響と損失の総体として、この世界に何がしかの「歪み」を投げ込む。 こんなとき、その見ず知らずの人が命を絶つ瞬間の思い、そしてそれに至るまでの経緯を、貧しい頭で想像してみる。きっと最初から死を選ぼうとしていたはずはあるまい。 あるときまでは家庭も仕事も順風満帆、将来の明るい希望に満ちていただろう。しかしあるとき、取引先の倒産か仕事上のちょっとしたミスかがきっかけで、その歯車に狂いが生ずる。 もちろん、はじめは

「決定力」なき野党に失望 週明け以降、衆議院の解散・総選挙の可能性が急激に高まっている。9月23日には主力紙が「政府与党が、9月28日の臨時国会冒頭での衆議院解散、10月10日公示、22日投票で最終調整に入った」と報じた。その後のニュースはほぼ衆院の解散・総選挙一色となっている。 衆議院の解散権を持つ安倍首相は、インタビューで、「具体的な日程については、訪問先のニューヨークから帰国する9月22日以降に判断する」と述べており、解散の有無や日程については現時点では、明らかにされていないが、連立与党である公明党の山口代表と会談するなど、事前の調整が着々と進んでいるようである。 今年の半ば以降、「一強」といわれた安倍内閣の支持率が急落し、一時は政権の存続が危ぶまれる水準まで低下した。支持率急落の理由は、「森友・加計問題」だったが、問題がほぼ沈静化した現時点で振り返ってみると、結局、あれも何だったの

三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は19日、国内の事務作業の自動化やデジタル化で「9500人相当の労働量の削減を実現したい」と明らかにした。人数は三菱東京UFJ銀行の国内従業員の約30%に相当する規模だ。自動化を進める一方で、従業員をよりクリエーティブな仕事に振り向けるとし「全行レベルで生産性を高めたい」と語った。金融庁と日本経済新聞社などが東京都内で開いている「FIN/SUM（

今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と

コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会が「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニの店舗運営を加えるよう、年内にも政府に申請する方針を固めたことが18日、分かった。政府は有識者会議で審査し、協会が示した実習内容などに問題がなければ認めるとみられる。 人手不足が慢性化しているコンビニ業界は、留学生を中心に外国人アルバイトを積極採用、大手3社で全店員の6％弱に当たる計約4万4千人に達した。技能実習の対象職種になればさらに増えるのは確実だ。 技能実習制度は、発展途上国の経済成長を担う人材を育てるため、企業や農家などで技術習得してもらうもの。

2017.09.19 Tue 「福島で次世代に放射線被曝の影響は考えられない」ということ――日本学術会議の「合意」を読みとく 服部美咲 / フリーライター 2017年9月1日、日本の科学者を代表する組織である日本学術会議の臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会が、「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題―現在の科学的知見を福島で生かすために―」という報告書（以下『9.1報告』と表記）を出した。これは、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う子どもの健康への放射線影響と、被曝の健康影響についての社会的な理解や不安の状況についての報告である。この報告を受けて、医療関係者に向けた提言が今後まとめられることになる。 『9.1報告』はUNSCEAR（国連科学委員会）の各年度の白書を引用しながら、これまでの放射線被曝による健康影響についての知見や、福島第一原発事故後の住民の被曝線量の推定値

誰かが亡くなると、日本では火葬することがほとんどだ。 火葬は近年アメリカでも増えていて、北米火葬協会（Cremation Association of North America）によると、2015年には土葬の件数を上回った。2020年までに全葬送件数の過半数を占めると見られている。 しかし、火葬したり、散骨するのではなく、ダイヤモンドに変える人も増えている。 人体に2番目に多く含まれる元素は炭素で、ダイヤモンドは結晶化した炭素だから。またダイヤモンドの合成方法も、近年、改良されてきた。 この｢メモリアル・ダイヤモンド｣を作るサービスを提供している企業は少なくとも5社あるが、スイスのアルゴダンザ（Algordanza）は業界のリーダー的存在。33カ国でサービスを展開、同社は2016年、1000点近くのメモリアル・ダイヤモンドを提供したと語った。アルゴダンザはまた、メモリアル・ダイヤモンドを