【北京=三塚聖平】中国で12日夜、NHK海外放送のニュース番組が、香港の民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏が同日、香港の収監先から出所したことを報じた際、画面に「信号異常」との表示が出て放送が中断された。 周氏の過去の発言や、香港での民主化運動の抑圧に日本で暮らす香港人が抗議する様子などが放映された部分が遮断された。 中国当局が、不都合な内容だと判断して規制したとみられる。
![中国で香港・周庭氏出所のNHKニュースが中断](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/94813fb5468cbcbc18df826b45be42e045842c12/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2FG0uNHYplJQC8iCohDKKps7DxxHw%3D%2F1200x630%2Fsmart%2Ffilters%3Aquality%2850%29%2Fcloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com%2Fsankei%2FR7SUU7KPJFLX3G52XM3VR5IVMU.jpg)
英国で新型コロナウイルスの変異種が確認され、欧州各国が渡航規制を強めている中、菅義偉首相が12月21日、TBS「NEWS23」のインタビューに収録出演し、英国から日本への入国者数は「1日1、2人」だから「大丈夫」と発言した。しかし、加藤勝信官房長官は23日午前の記者会見で、英国からの入国者数は「12月は1日平均150人」と明らかにした。 NEWS23は菅首相の発言に疑問を示さず放送していたが、放送前に調べていれば事実関係の誤りを指摘できたのではないか。これまでにも事前収録した政治家の"事実誤認"発言をそのまま放送して問題になったことはあるが、改めてメディアのファクトチェック(真偽検証)の取組みの姿勢が問われる事案だ。 (首相発言のファクトチェック記事はInFact参照) 首相動静によると、菅首相は21日午後5時半ごろから午後6時ごろにかけて、TBSでNEWS23のインタビューを収録していた
【11/21迄のTVの桜を見る会関連報道の放送時間】 NHK:62分 日テレ:201分 TBS:690分 テレ朝:437分 フジ:184分 テレ東:41分 異質なのは2週間で11時間半も報道したTBS(全局の報道時間の約40%)… https://t.co/GdfgkEovSJ
歌手のASKA(本名・宮崎重明)氏(58)が覚醒剤取締法違反(使用)容疑で逮捕され、その後不起訴(嫌疑不十分)となった事件を巡り、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は23日、複数の民放がASKA氏が逮捕前に乗ったタクシー車内の車載カメラ映像を放映したことについて、「審議入りしない」と発表した。 同委員会は、各局の報道内容について「問題点はある」と指摘した一方、「公益性も否定できない以上、一概に放送倫理違反を問うのは難しい」などと結論づけた。委員からは、「面白いものが手に入ったから放送している印象がぬぐえなかった」「あの程度の内容で公益性・公共性があるという主張には違和感を持った」などの意見も出たという。 映像は、タクシー会社が民放に提供し、インターネット上などで「プライバシー侵害ではないか」との批判が高まっていた。
NHKの報道番組「クローズアップ現代追跡”出家詐欺”」など2つの番組について審議していたBPO=放送倫理・番組向上機構の委員会は「正確性に欠けるなど重大な放送倫理違反があった」とする意見をまとめ、6日、公表しました。 BPO=放送倫理・番組向上機構の「放送倫理検証委員会」は、いわゆる「やらせ」があったのではないかという一部報道などをきっかけに番組内容や制作過程を検証し、6日、意見を公表しました。 それによりますと、いわゆる「やらせ」については、「『登場人物を仕立てて示し合わせて演技させ、事実に見せかけた』という意味での『やらせ』があったとは言い難い」としています。 一方でNHKの放送ガイドラインの「やらせ」の概念については視聴者の一般的な感覚とは距離があり、取材を巡る深刻な問題を、わい小化することになってはいないかと指摘しています。 そして、問題となった“多重債務者”とされる人物が出家をあ
NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。デジタル放送をするなら、その空きチャンネル(東京なら5チャンネルや7チャンネルなど)で放送し、470MHz以上のUHF帯は新しい放送局に開放すればいい、と専門家は指摘していた。 ところがテレビ局は新規参入を妨害するためにUHF帯をふさごうとし、地上デジタル放送をわざわざUHF帯に移してやることにした。広告収入は増えないのに、これにかかる経費は無線局だけで1兆円以上だったが、そのうち3000億円以上を総務省が補填した。 これは電波法違反である。無線局の移設は無線事業者の経費で行うもので、世界のどこの国でも政府が補助した例はない。しかも国費を私企業に投入する(その利益は私企業のものになる)ことも違法の疑いがあるので、2001年度の予算査定で大蔵省が難色を示した。 そこで総務省は「VHF帯を空けて有効利用するので国民的な利益
2月7日に放送されるTBS系の長寿番組『世界ふしぎ発見!』(毎週土曜 後9:00)の特別版『世界で出会ったステキな日本人79分スペシャル』(後9:00~10:19)が、クイズを出題せず、トークとVTRのみでの構成で放送されることが27日、わかった。クイズが出題されないのは1986年4月の放送開始以来、初めての試みとなる。 【写真】その他の写真を見る 今回は、絶景でもミステリーでもなく、世界で活躍している日本人4人を紹介し、成功までの道のりなどを届ける。これまでにもニュージランドで「星空を世界遺産にしよう」と提案した日本人の物語も扱ったが、パネラーなどから「もっとスタジオで、その人のことを知りたい、トークしてほしかった」との意見が寄せられた。また一部の出演者からも「もっとトークをしたい」との声があったため、“クイズなし”を踏み切った。 クイズを取り入れない理由について、佐藤寿一チーフディレク
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
東京スカイツリーから電波を出す試験放送が、昨年末から始まった......というと、え?まだ電波を出してなかったの?と思う人が多いだろう。スカイツリーは電波塔として建てられたのに、昨年2月の完成から1年近くたってもまだ放送ができないのだ。 その原因は電波障害である。いま電波を出しているのは東京タワーだが、スカイツリーからの電波は角度が違うので、ビル陰などでは今まで映っていた家で映らなくなるところが出てくる。それをチェックするために早朝に短時間の試験放送をしているのだが、予想外に多くの電波障害が出てきた。 今度の試験放送は対象が限られているので受信障害は750件程度だが、今までのサンプル調査では約1割の受信機で電波が受けられなかった。受信世帯は関東一円で約700万世帯なので、その1割で受信できないと70万世帯が影響を受ける。 この対策としてはアンテナの向きを変えるとかケーブルテレビに変えるなど
NOTTVが面白いらしい。 【終わりがおっぱじまった】あまりにもひどいNOTTVの惨状まとめ いわゆる「アナログテレビの跡地利用」でのデジタルストリーミング放送なのだけど、そもそもこれは必要なのか? 近頃、iPhoneのTuneInが便利なので、車の中ではそればかりを聞いている。まぁ、乗って1時間なので、そんなに長い時間ではないのだけど。 これはよく考えるとこれは贅沢な話で、携帯電話とゆー貴重なインフラを、ラジオとゆーマルチキャストでも十分なアプリケーションのために、ユニキャストで使っているということだ。これが随分と贅沢な使い方であるということは、都内(15号線)を走っていても、時々切れてしまうとゆーことで気がつく。まぁSBMだしw じゃー、それは本当に贅沢なことで、ラジオ用のインフラを用意して、マルチキャストでやれば効率が良いのか。つまりは、NOTTVみたいなものが本当に必要なのか、ちょ
一旦は見送りと報じられた通信と放送の融合法制が当初の予定通り2010年通常国会に提出されるという。融合法制は自民党政権下での数年に渡る検討とパブリックコメントを経て、直ちにネット規制に結びつく要素は見直されたが、法律の構成としては今後の法改正でネットを含む広範な表現に網をかけることが容易となる虞までは払拭できていない。新たに設置されるフォーラムで表現の自由や通信の秘密の観点から融合法制について議論するというが、そこでの議論は融合法制にどう反映されるのだろうか。 放送と通信の融合法制 問: 大臣、すみません1点。先ほどの国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラムの中で、放送と通信の融合法制について議論をするということですけれども、来年の通常国会に融合法制を提出する方向で動いてきたと思いますが、そのスケジュールは変わりございませんか。 答: それは変わることはございません。ただ、この間公明党の
また微妙な時期に編成規制の話が。そもそもBSデジタル化の折、他業種から放送事業への新規参入を恐れた民放各社がBS枠獲得に走り、赤字と通販番組を垂れ流したまま会社を塩漬けにしていることが問題なんだが。美人投票の要素として広告放送の比率を参考にするのも一案だが、新規参入事業者に対してだけ広告放送の割合を競わせるのは不平等だし、視聴者の苦情が多い既存BS局の事情は改善されない。 問題はBS無料放送が事業として成り立っていないこと、利益相反が大きい民放系各グループに対して最初にBSチャンネルを割り当てたことにあるのだから、民放に対しては等しく広告放送の上限比率を徐々に引き下げ、それで撤退に追い込まれる既存事業者があれば新規参入事業者に道を譲るのが筋ではないか。BSはチャンネル数が限られているので、経営能力のない放送局はトラポンの安いCSに退いてもらうべきだ。 総務省は、新規にBSデジタル放送に参入
やっぱり何でこんなことやるんだっけとか、論点が空回りしている背景が分からないんで、改めて竹中懇から中間論点整理までの議事録を読み通して感じたこと。うーん、なんか組織の抱える問題って普遍的というか、まるで「不条理なコンピュータ」で読んだようなシナリオ。 IT失敗学の研究 作者: 不条理なコンピュータ研究会,日経コンピュータ出版社/メーカー: 日経BP社発売日: 2006/02/18メディア: 単行本 クリック: 8回この商品を含むブログ (12件) を見るこれまでの経緯。 竹中大臣がNTT, NHK, 放送に手を突っ込むため2011年に通放融合なる展望を掲げた 答申は出たものの与党合意で2010年まではNTT, NHKに手を付けることは封じられた 当初期待していた地上放送番組のIP配信は実は著作権法とか権利者間の取引関係が課題 けれども2011年から逆線表を引いた2010年通常国会提出という
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