コロナ分科会に宿る危うさ まん延防止延長に経済学者が反対した理由 | 毎日新聞
基本的対処方針分科会でまん延防止等重点措置の延長に反対した理由について、オンラインで語る大竹文雄・大阪大特任教授＝2022年2月25日 新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、京阪神など17道府県の延長を決めた2月18日の基本的対処方針分科会では初めて全会一致ではなく、反対意見が2人から出された。そのうちの一人、大竹文雄・大阪大特任教授（行動経済学）が賛成できない理由を2時間半にわたり記者に語った。感染対策や社会経済への影響の評価に疑問があり、分科会の議論の進め方自体にも「危うさ」があるというが、どういうことなのか。 クラスター発生の現状は 1月から続く新型コロナの感染第6波では、これまでとは桁違いの感染者が発生した。大阪府では2月に入っても連日1万人以上の新規感染が確認され、2月20日が期限のまん延防止措置は「延長やむなし」との見方が大半だった。 そんな中、大竹氏は延長に反
木村幹『誤解しないための日韓関係講義』（PHP新書） ７点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
2月28 木村幹『誤解しないための日韓関係講義』（PHP新書） ７点 カテゴリ:政治・経済７点 韓国といえば、K-POPをはじめとして韓国の文化がTVなどで好意的に紹介される一方で、一部の論壇誌やネット記事では「韓国経済崩壊！」みたいな見出しが踊るという、日本のメディア上ではよくわからない状況になっています。 そんな状況に対して、さまざまなデータを用いて、韓国の現在の姿と、そこから生じる日韓関係の変質を丁寧に論じた本になります。 韓国人の「民族性」を明らかにするような書き方ではなく、韓国の経済発展や韓国を取り巻く国際情勢の変化を示すことで、韓国政治の変質を説明しています。 また、「日本は韓国を植民地支配していない」という言説に対しても、丁寧にその問題点を指摘しており、歴史認識問題を考える上でも参考になる本ではないかと思います。 目次は以下の通り。第1章 ステレオタイプな日本の韓国認識第2章
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