2021年47都道府県・人口移動解説（上）－コロナ禍の長期化で人口移動はどう変わったのか
プロフィール 1995年：日本生命保険相互会社 入社 1999年：株式会社ニッセイ基礎研究所 出向 ・【総務省統計局】「令和7年国勢調査有識者会議」構成員（2021年～） ・【こども家庭庁】令和５年度「地域少子化対策に関する調査事業」委員会委員（2023年度） ※都道府県委員職は就任順 ・【富山県】富山県「県政エグゼクティブアドバイザー」（2023年～） ・【富山県】富山県「富山県子育て支援・少子化対策県民会議 委員」（2022年～） ・【三重県】三重県「人口減少対策有識者会議 有識者委員」（2023年～） ・【石川県】石川県「少子化対策アドバイザー」（2023年度） ・【高知県】高知県「中山間地域再興ビジョン検討委員会 委員」（2023年～） ・【東京商工会議所】東京における少子化対策専門委員会 学識者委員（2023年～） ・【公益財団法人東北活性化研究センター】「人口の社会減と女性の定
もっと「沖縄病」を＝主筆・前田浩智 | 毎日新聞
「現地は晴れぬ表情」 沖縄が日本に復帰した1972年5月15日。毎日新聞夕刊は朝の表情をこう報じた。天気は雨。米軍機発進が基地から続き、「果たして『のち晴れ』になるだろうか」と結んでいる。 晴れぬ理由は「基地の中に沖縄がある」実態が変わらず、米国支配が継続しているようなイメージが勝ったからだ。「新しい困難に直面するかもしれない」。屋良朝苗知事は復帰式典で憂慮の念を示した。 沖縄には「復帰っ子」という言葉がある。72年に生まれた子どもたちを指す。その人たちも50歳。相当の歳月だが、沖縄の課題解決に向けた政府との協力は満足には進んでいない。見えるのはむしろ逆ベクトルの対立構図であり、両者の溝は第2次安倍晋三政権以降深まり、屋良氏の憂慮は現実のものとなった。
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