1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える 安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 パナソニック、ソニー、シャープ、の赤字家電3社が、相次いで社長交代を発表した。筆者はこの交代劇を見て「東芝の悲劇」と言う本を思い出した。三鬼陽之助という雑誌記者が1966年に書いたカッパブックスの一冊である。東芝はそれまで経営能
今回の橋下大阪市長の議論では,財政の捉え方の違いもわかりました。私は,もともとは消費税増税のみには反対(2年前の記事)なので,(この議論とは別に)反対する人の意見にはうなずけます。けれども最近は,反対が許される状況ではなくなってしまったと考えています。 ここでは,その理由を利払費からみていきたいと思います。ポイントは(社会保障の他にも)利払費が構造的に財政赤字圧力になってきているということです。財政にとって金利上昇はどちらかといえばリスク(国内消化の問題はすでに構造的かも)ですが,利払費の増大は構造的なので対応を確実にしておく必要があると考えます。 * 国債費と利払費について まず,国債費について説明します。財政はそれぞれの国が独自の制度を持っています。なかでも日本のは特殊で,そのうちの1つがこの国債費です。 国債費は主に利払費と償還費からなります。平成24年度の国債費22兆円のうち利払費
小沢元代表 無罪判決 検察が厳しく指弾された 2012年4月27日 10:46 カテゴリー:コラム > 社説 今回の無罪判決は、「正義の番人」を自負してきた検察に計り知れないダメージを与えた。東京地検特捜部の違法な取り調べや虚偽の捜査報告書作成などが、公判で明らかになったからだ。 最大の争点は、小沢元代表と収支報告書を作成した石川知裕衆院議員ら元秘書3人との、共謀の有無だった。それを立証する重要な柱が、元代表への関与を認めた石川議員の検察官調書だ。 ところが、地裁は「検事による威迫や利益誘導などがあった」として今年2月、証拠から排除した。検察官役の指定弁護士には大きな痛手である。このため、複数の状況証拠や、土地代に関して報告したとの池田光智元秘書の調書を基に、有罪の主張を組み立ててきた。 判決は、指定弁護士の言い分を認めて疑わしい点はあるとしながらも、最終的には証明が不十分とした。有罪
フランスも載ってますが、非常に複雑なので割愛。 これら資料は孫社長が引用したのと同じ経産省の資料です。「直近のデータ(20日発言)」と言うのならば、この2012年の資料を使うべきです。 2.屋根ソーラーとメガソーラーの混同 一番ずるい、悪質なのがこれです。屋根と非屋根の混同。 孫社長の言う「欧州58円」は誤りです。本当は36.4円です。 58円というのは屋根ソーラーのEU平均です。 出典: 経産省:(参考)諸外国における買取価格 P15 屋根型は系統負荷が比較的小さく、設置主の省エネ意識を高める効果があります。 難点は高コスト。そのためメガソーラーより高い買取価格が付けられています。 一方、孫社長が手がけるのは地面据え置きのメガソーラー。これは低コスト。ゆえに欧州でも 2008年時点で既に平均 36.4円 なのです。 孫社長は「欧州=58円」をアピールし「日本はそれより低くて言い」などと言
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