2020/11/24 11:17 (JST)11/24 11:36 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

NHKから国民を守る党の立花孝志党首は13日の記者会見で、次期衆院選をにらみ、政党名を「ゴルフ党（NHKから国民を守る党）」に変更すると表明した。「選挙のたびに新しい看板（となる政策）を追加すると、考えてもらえば分かりやすいと思う」と述べた。NHK受信料を巡る問題に加え、ゴルフ場利用税の撤廃も訴えるという。 来年1月1日付で総務省に変更を届け出る予定。立花氏は次期衆院選に関し「任期満了の来年10月に近い時期に行われると確信している。ゴルフ党として戦っていくと、できるだけ早く表明した方がいい」と説明した。

【ニューヨーク共同】新型コロナウイルス感染で都市封鎖などをしない独自の対策を進めるスウェーデン政府の感染対策リーダーが、同国首都では今後数週間以内に「集団免疫」を獲得できる、との見通しを示した。 疫学者アンデシュ・テグネル氏が28日の米紙USAトゥデーのインタビューで語った。同国は自主的に市民に社会的距離を促す一方、商店営業などを容認。経済への影響が比較的少ないと注目されているが、近隣国に比べ死者の割合も高いため批判も根強い。 テグネル氏は、ストックホルムでは既に25％が感染して免疫を獲得したとの見解を表明した。

安倍首相は衆院議院運営委員会で、緊急事態に対応する憲法改正に関し「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と述べた。

国土交通省の佐々木紀政務官が、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し「国のせいにしないでくださいね」とツイッターに書き込んでいたことが分かった。佐々木氏は5日、書き込みを削除し不適切だったと釈明した。

東京都によると、これまでの感染者数から死者や既に退院した人を除き、入院が必要な人数は4日時点で817人となり、都が3日までに確保した病床数の約750を上回った。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。

【ニューヨーク共同】新型コロナウイルスの脅威を過小評価し、世界的な感染拡大を招いたとして、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長の辞任を求める声がインターネット上で高まっている。署名サイトでは25日までに、賛同者が50万人を超えた。 このサイトは「Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）」。カナダ在住の発起人は、1月23日に「時期尚早」だとして緊急事態宣言を見送るなどしたWHOの初期対応を問題視。新型コロナの感染が世界規模で広がった責任の一端がテドロス氏にあると非難した。 WHOは政治的に中立な立場を保てていないとして辞任すべきだと訴えた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が13日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症への日本の対応について「安倍（晋三）首相自ら先頭に立った、政府一丸となった取り組み」と称賛する一幕があった。 テドロス氏が記者会見で加盟国の指導者の名前を個別に挙げ、ウイルス対策を称賛するのは異例。 テドロス氏は、日本がウイルス対策で新たに1億5500万ドル（約170億円）を、感染国への緊急支援用としてWHOに拠出したことも紹介。外交筋は「あまりにも露骨（なリップサービス）」と述べた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は6日の総務会で、検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案の了承を見送った。国家公務員法の解釈を変更して黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定に関し「三権分立を脅かす」と異論が出た。両法の関係についても質問が相次ぎ、理解を得られなかった。10日に再び審議する。 出席者によると、首相官邸に近く、検事総長起用も想定される黒川氏の定年延長について「官邸の人事介入だ」「99パーセントの国民がおかしいと思っている」と批判が出た。政府が説明した両法の関係にも「分かりやすく整理されていない」（鈴木俊一総務会長）と不満が上がった。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 加藤勝信厚生労働相は25日の衆院予算委員会の分科会で、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べる検査に関し、実施した総数は「分からない」と述べた。検査する全国の地方衛生研究所から即日の報告がないことを理由とした。 加藤氏は答弁で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」は延べ3990件、チャーター便は829件を検査したと説明。これ以外に、2月18～24日の間、1日当たり39～104件を実施したと明らかにした上で「数字は一部」と強調した。政府はこれまで1日最大約3800件の検査態勢があるとしている。

学校図書館で子どもの読書や学習を支える学校司書の配置増を求める国会決議案に、与野党で唯一、日本維新の会が「近い将来、司書の仕事は人工知能（AI）で代替可能になる」と反対し、臨時国会（9日閉会）への提出が見送られていたことが19日分かった。 2015年施行の改正学校図書館法で「努力義務」とされた学校司書の配置は全体の半数程度にとどまっている。このため「文字・活字文化推進機構」が働き掛け、衆参両院で全会派が了承した形での決議案提出を目指していた。 維新の浅田均政調会長は取材に「人件費増に直結する『司書の配置促進』は『改革』の名に値しない」と文書で回答した。

社会問題化している「あおり運転」対策として、悪質で危険な運転には免許取り消しができるよう、警察庁が制度を改正する方向で検討していることが7日、分かった。行政処分では最も重い免許取り消しを適用することで、悪質なドライバーを道路交通の場から排除して事故を未然に防ぐ狙いがある。年明けの通常国会に関連法案を提出する見通し。 現行では悪質で危険な運転でも事故を起こして危険運転致死傷容疑などで摘発されない限り、違反の累積がない運転者は免許取り消しにはならず、政府、与党内からも関連法改正による罰則強化を求める声が上がっている。

新聞がそのまま読める「紙面ビューワー」、調べ物に便利な「記事データベース」が人気です。ウェブならではの速報も充実。暮らしに役立つ電子版を、ぜひお試しください。 「就職氷河期世代」に限定した兵庫県三田市の職員採用試験で、10月21日の受け付け開始以来、応募者が29人にとどまっていることが1日、同市への取材で分かった。先陣を切った宝塚市は、5日間で200人超の応募が殺到、最終的には全国から1816人に上った。締め切りまで1週間を切り、三田市の担当者は「出足は鈍い。少なくとも100人は集まると思ったが」と、焦りの色をにじませる。 応募が低迷する要因は不明だが、採用予定数は三田の1人に対して宝塚は3人。大卒の初任給は三田の20万9770円以上に対し、宝塚は24万2765円以上と、約3万3千円の差がある。全国的な注目を集めた宝塚の陰に隠れた形だが、受験者にとっては競争率が605倍に達した宝塚より「狙

2019/10/16 21:22 (JST)10/16 21:37 (JST)updated ©株式会社ジェイ・キャスト 日本赤十字社と漫画「宇崎ちゃんは遊びたい！」がコラボレーションした献血キャンペーンで登場するキャラクターなどをめぐり、ネット上では議論が巻き起こっている。 登場する胸の大きい女性キャラクターをめぐり、ネット上では、「公共的な団体が掲示する内容ではない」「日本赤十字社が『胸の大きすぎるアニメ絵』を広報に使用する必要はない」と言った批判の声や、「若者に献血に来て欲しいから、若者に人気のコミックのキャラクターを使ったポスターを作ったってだけの話じゃないのかな」という声が上がっていた。 「過度に性的な『宇崎ちゃん』を使ってキャンペーンをよく行ったものだ」「いやらしさを感じない」 ポスターのデザインには、キャンペーンの第1弾プレゼントにあしらわれている絵と同じものが使われているの

ひきこもりの自立支援をうたう東京都内の業者に自宅から無理やり連れ出され、施設に監禁されたとして、関東地方に住む30代の女性が1日、東京地裁で記者会見し、「恐怖で全身が震え、食べ物も飲み物も喉を通らず、五感がなくなった」と被害の実態を語った。女性は業者などに550万円の損害賠償を求めて提訴している。この日の第1回口頭弁論で、業者側は請求棄却を求めた。 こうした業者は「引き出し屋」と呼ばれ、各地で入所者の脱走や提訴が相次いでいる。KHJ全国ひきこもり家族会連合会の池上正樹理事は「親の不安につけ込み、契約を結ばせる業者が増えている」と注意を呼び掛けている。

女性にハイヒールやパンプスを強制する職場があることに関し、根本匠厚生労働相は5日の衆院厚労委員会で「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲」と述べ、事実上容認する考えを示した。ネット上で反対活動が広がっており、発言は波紋を呼びそうだ。

決まった期間ごとに一定の金銭支払いを受けられる債権は、20年間行使しなければ消滅するとした民法の時効規定が、NHK受信料に適用されるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（林景一裁判長）は17日、適用されないとの初判断を示した。 訴訟で大阪市の男性は、NHKと受信契約を結んだ後、請求されなかったことから、20年以上、受信料を支払っておらず、NHKの債権は消滅したと主張した。 第3小法廷は「20年の時効を適用すれば、契約者が将来生じる支払い義務まで免れ得ることになり、放送法の趣旨に反する」と指摘した。

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は15日、カナダでの先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）で移民政策を議論中、トランプ米大統領が安倍晋三首相に「私が（日本に）メキシコ人を2500万人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」と話したと伝えた。 サミットで米国の保護主義的な貿易政策などを巡り激論が交わされ、トランプ氏が劣勢の議論に不満を募らせ暴言に至った可能性もありそうだ。 トランプ氏は移民問題を取り上げ「シンゾー、君（の国）にはこの問題はないだろう」と呼び掛け、メキシコ人の話を持ち出した。