UPDATE　Googleのクラウド部門で人工知能（AI）および機械学習担当のチーフサイエンティストを務めるFei-Fei Li氏は、開発者向けカンファレンス「Google I/O 2017」の最終日に行われたパネルディスカッションで、AIは「第4次産業革命の原動力」だと主張した。同氏はさらに、AIは「人間が生活し、働き、コミュニケーションを取る方法を変える可能性を秘めている」と述べた。 とはいえ、技術者らはまだAIのインパクトを認識し始めたばかりだ。Li氏によると、AIが成熟する過程では、視覚が「AIのキラーアプリ」になるという。 Li氏は、先ごろもTechCrunchの取材で、およそ5億4000万年前、カンブリア爆発の原動力となったのは視覚だった可能性が高いと指摘した。カンブリア爆発とは、比較的短い期間で多様性に満ちた生命体が出現した現象のことだ。Li氏は、「最初に動物の目が発達したと

Amazon Web Services（AWS）がビデオゲーム市場に真剣勝負を仕掛けている。クラウドコンピューティング大手の同社は米国時間2月9日、「Lumberyard」をリリースした。Lumberyardは、クラウド接続でクロスプラットフォームのゲームを構築するための無料でオープンソースの3Dゲームエンジンである。 AWSはLumberyardによって、ゲーム開発者に訴求する。Lumberyardには「Twitch」ビデオサービスが統合されており、究極的には仮想現実（VR）をターゲットとしている。携帯端末とVRヘッドセットのサポートに現在取り組んでおり、数カ月のうちに準備が整うはずだとAmazonは述べた。 同エンジンは、AWSクラウドコンピューティングサービスとTwitchのソーシャルおよびストリーミング機能に「深く統合」されている。Amazonによると、Twitchは現在、月間配信

Appleが1月26日に発表した第1会計四半期決算によると、同社は過去最高の売り上げと利益を記録した。だが、それをけん引するiPhoneの販売台数の伸びは前年同期比でわずか20万台増の7470万台に留まった。 この四半期はクリスマスシーズンである12月を含み、年間を通じて最もスマートフォンが売れる時期だ。Apple自ら「The only thing that's changed is everything」（日本では「唯一変わったのは、そのすべて」）とうたう過去最高の製品であるはずのiPhone 6s/6s Plusが、蓋を開けてみれば前年と販売台数はほとんど変わらないという結果だったのである。 だがスマートフォンの売れ行きの伸び悩みが見られたメーカーはAppleだけではない。中国の新興メーカー、Xiaomi（シャオミ、小米科技）も2015年通年のスマートフォン販売台数は期待した値に達しな

GoogleはMovidiusの「Myriad 2」ファミリのVPUの強力なチップを使って、「超コンパクト」なフォームファクタで、人間やモノ、文字、音声の認識などのタスクを実行することを計画している。 Googleは、「Project Tango」のコンピュータビジョン分野のパートナーであるMovidiusのチップを使って、「Android」モバイル端末でバッテリを大量に消費することなく、ニューラルコンピュテーションエンジンを動かしたいと考えだ。 新たな契約の下、GoogleとMovidiusはモバイル端末上での機械知能処理の拡大に積極的に取り組み、スマートフォンで、高度な作業をリモートのデータセンターに任せることなく、画像や音声を文脈化できるようにする。 Googleはニューラルネットワークをスマートフォンに詰め込めることを「Google Translate」アプリで既に証明済みだ。この

スマートコンタクトレンズ 最初に注意しておくべきことがある。Googleは現在、Alphabetという持株会社の傘下にある。本記事で紹介する突拍子のないクールなテクノロジの多くは、Alphabetが所有している。だが、Alphabetを所有するのは実質的にGoogleの上層部だ。本記事のタイトルのことは、大目に見てほしい。 ものを見やすくするだけのコンタクトレンズなど、持つ意味はあるだろうか。Googleによると、同社が開発中のスマートコンタクトレンズは「2層になったソフトコンタクトレンズ素材の間に組み込まれた極小のワイヤレスチップと小型グルコースセンサを使って、涙の中の血糖値を測定するもの」だという。 提供： Google

Elon Musk氏、Sam Altman氏、Peter Thiel氏というIT業界の著名人らから10億ドルもの寄付を得て、人工知能（AI）の推進を目的とする研究組織OpenAIが米国時間12月11日に創設された。AIは、この技術を搭載する機械が人間にどう影響するかという懸念から、有望ながら論争の的にもなっている分野だ。 OpenAIは発表の中で、「人間レベルのAIがどれだけ社会に貢献できるかを推測することは難しく、また、それが正しく構築または利用されなかった場合に社会にどれだけの損害を与え得るかを想像することも同等に難しい」と述べ、「人間レベルのAIが、いつ実現可能なレベルに達するかを予測するのは困難だ。そのレベルに達したときに、良い成果を自己利益よりも優先できる強力な研究機関が存在することが重要となる」とした。 Musk氏、Altman氏、Thiel氏がAIに関心を寄せていることは重要

ドロップシッピングサービスなどを手掛けるもしもは2月26日、インターネットを使って個人で収益を得る「フリーキャリア」の実態を探る調査機関を4月に創設すると発表した。調査を通じてその最新トレンドを紹介し、フリーキャリアの認知度を向上させたい考え。 同社のいうフリーキャリアとは、企業や団体、組織への所属にかかわらず、ネットを使って個人で収益を得る人のこと。同社が提供するドロップシッピングやアフィリエイトのほか、フリマアプリ、クラウドソーシングなどの市場が拡大しており、その人口は今後さらに増加すると考えられる。 同社が新たに立ち上げる「フリーキャリア総研」では、知りたい情報や調べてほしい案件を専用フォームで募集する。同機関が調査実施の可否を判定し、実施した場合のみ、応募者に直接フィードバックするという。 あわせて、同機関の調査に協力する個人と企業も募集。協力者は1～2カ月に1度、簡単なアンケート

前回、「特許」という言葉で分かりにくくなってしまっている特許制度を「発明」「特許出願」「特許権」という3つのキーワードで整理しました。今成功しているスタートアップが創業期から特許出願に取り組んでいる事例もいくつかご紹介しました。少し時間があいていますので、不安な方や今回初めてご覧になっていただく方はぜひ初回を（もう一度）お読みくださいね。 今回は、「特許出願のためには具体的に何をすれば？」という疑問に答えていきたいと思います。資金が足りない、時間もないという声は少なくありません。あらゆる企業が使えるように設計された社会制度である性質上、そのままではどうしても分かりにくいところがあります。スタートアップが特許出願をする上で欠かせない本当のポイントを解説します。 やらなくていいことはやらず、やるべきことだけをやっていただければ、ハードルは大きく下がるはずです。 「発明」とは？ 「特許出願」とは

Googleが、写真用バックアップおよび共有スマートフォンアプリの「Odysee」を買収した。同プラットフォームの開発チームは、「Google+」のチームに加わり、「引き続き素晴らしい製品の開発に注力する」ことになる。 Odyseeのクロスプラットフォームのカメラロールはこれまで、「iOS」と「Android」アプリとして提供されてきた。ユーザーは同アプリを使用して、モバイル端末で撮影した写真や動画を自動的に自宅のパソコンにバックアップすることができた。 Odyseeは、ホームページと同アプリのユーザー向けに送信された通知で今回の買収を明らかにし、米国時間2月23日までサービスを継続すると伝えている。 Odyseeは、既存のバックアップサービスを2月中に終了するが、既に同システムで処理されたユーザーの写真や動画はすべて、サービス終了後もダウンロード可能なアーカイブとして利用できる状態が維持

「Workflow」は、強力な自動化ツールを「iOS」で簡単に利用できる新アプリだ。直観的なインターフェースを備え、iOSの中核機能やサードパーティーアプリと深く統合されているため、ボタンをタップするだけで、さまざまなサービス同士をつなげ、反復的なタスクを実行することができる。 素晴らしいアプリだが、1つ大きな問題がある。アプリをほかのデバイスと同期できないことだ。したがって、例えば「iPad」に保存した作業を「iPhone」で再開することはできない。つまり、Workflowは一度に1台のデバイスでしか動作しない強力なアプリと言える。 使用を開始する Workflowを初めて起動したときは、アプリがドラッグ＆ドロップインターフェースの使い方を説明してくれる。ここでは例として、3枚の写真を撮影してGIFに変換するというワークフローを作成する。このチュートリアルを完了すると、自分のワークフロー

今では「Ello」という名前を耳にしたことがある人も多いはずだ。完全招待制のソーシャルネットワークであるElloは、ソーシャルネットワークに対する急進的なアプローチで注目を集めている。なぜ1時間あたり3万5000人もの新規ユーザーが同サイトに登録しているのか。なぜ人々はさらに別のソーシャルネットワークに喜んで加入しているのか。その理由を説明しよう。 Elloはどこが違うのか Elloは反Facebookであり、そのことを公然と表明している。無駄なものがなく、広告も表示されず、痛ましいほどミニマリスト的なElloは、Facebookの物議を醸すさまざまなポリシー、とりわけユーザーに実名の使用を強制するポリシーへの返答として設計されたソーシャルネットワークだ。 だが、Elloを見ても、ほかのソーシャルネットワークとさほど変わらないと思うかもしれない。Elloはわざわざ斬新なアプローチを取って、

Facebook傘下のInstagramは日本時間8月27日、雲の流れる様子や花の咲く様子など、長時間にわたる景色の変化を短時間の映像に凝縮できるiOSアプリ「Hyperlapse（ハイパーラプス）」を公開した。写真共有SNSアプリ「Instagram」の一機能ではなく、独立したアプリとなる。利用は無料で、iOS 7以降に対応。Android版の配信は未定だ。 特別な機材を使わずに、簡単な操作で「タイムラプス動画」を撮影できることがHyperlapseの特長だ。Instagram コミュニティマネージャーの三島英里氏は、「既存のクリエイティブ層のユーザーに、よりアイデアに富んだ動画作品の制作してもらいたい。普段使いもできるので、これまで動画アプリを使うことがなかった人にも興味を持ってもらえたら」と期待を寄せる。 「タイムラプス動画」を三脚なしで Hyperlapseで撮影できるタイムラプス

UPDATE　動画ストリーミングサービスの強化を図るAmazonが、ライブストリームビデオゲームサイトのTwitchを現金9億7000万ドルで買収する計画だ。両社が米国時間8月25日に発表した。 この買収は、Amazonによる動画ストリーミングサービスの拡大につながる。同社は、提供開始してからまだ間もない「Amazon Prime Instant Video」ストリーミングサービスで、同業界大手のNetflixに対抗しようとしている。Amazonは、オリジナルコンテンツの開発を含めて、動画サービスの拡充に力を入れることを明言している。今回の買収は、Amazonにとって過去最大規模の買収の1つである。 Twitchは、ライブゲームのフッテージ、コメント、オンラインショーなど、ゲームユーザーを対象としたコンテンツをストリーミングする動画プラットフォームだ。同社は25日、月間ユニークブロードキャ

『いよいよ飛躍する「ネット動画広告」』の第4回目は、電通　デジタル・ビジネス局　植村祐嗣さんに、電通が考えるネット動画広告戦略をお話しいただきます。前編では、日米のコンテンツ制作と配信の状況やコンテンツの消費のあり方などを取り上げました。後編では戦略の詳細をお聞きしました。 --米国では、Huluがオンラインビデオ広告市場を作った、と言われています。もともとYoutTubeしかなかったところに、テレビ局が協力して、キャッチアップコンテンツを配信するサイトとして、Huluを立ち上げ、適正な単価（平均CPM30～35ドル）で広告主を募ったところ、徐々に、この高単価が一般化していき、その他のテレビ局（ABC等）のキャッチアップコンテンツの配信や、ソニーのCrackle等のサービスが根付いていったという歴史があります。この「適正な単価」をつける、ということが、プレミアムコンテンツをマーケットに流通

Googleは米国時間8月7日、「Google Fit SDK」のプレビュー版を開発者向けにリリースした。Android携帯機器上のフィットネスアプリやセンサによって生成されたアクティビティデータを収集するための初期ツールが提供されたことになる。 対象機器にはスマートフォンやタブレットに加えて「ウェアラブル」と呼ばれるようになった新しいカテゴリのデバイスが含まれるが、これらに限定されるわけではない。 健康＆フィットネス分野について、Googleは心拍数モニタやコネクテッドスケールなどの例を挙げた。 今回のプレビュー版SDKは、処理を実行して情報をクラウドと同期するためのセンサ、記録、履歴を中心とする3つのAPIで構成される。 「Google Fit」チームの製品マネージャーを務めるAngana Ghosh氏はブログ投稿で、「ユーザーの許可を得たうえでユーザーのフィットネス履歴にアクセスでき

クラウドソーシングサービス「クラウドワークス」を運営するクラウドワークスは8月8日、リクルートの投資子会社であるRSPファンド5号から資金調達をしたことを発表した。金額は非公開としているが、数千万円規模とみられる。 クラウドワークス代表取締役社長の吉田浩一郎氏は、「人材業界の最大手であるリクルートによる投資は、国内クラウドソーシング業界のターニングポイントになる。オンラインによる時間と場所に囚われない新しい働き方が、企業経営を変えていく」と喜びを語る。 2012年3月にエンジニアやデザイナーに特化したクラウドソーシングサービスを開始したクラウドワークス。累計発注社数は約3万6000社、会員数は20万人を超え、登録された仕事の予算総額は130億円を超えるという。経産省や外務省、20都道府県の地方行政からも発注を受けている。また、2014年6月には、モノづくりに特化したサービス「メイカーズワー

ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイは7月31日、株式交換によって電子雑誌書店「マガストア」を運営するヤッパを子会社化することを発表した。買収金額は非公開で、効力発生日は10月1日。 スタートトゥデイはZOZOTOWNのほか、ファッションコーディネート投稿アプリ「WEAR（ウェア）」を運営している。特にWEARは300万ダウンロードに達し、コーディネート投稿数も100万件を超えるなど好調だという。同日には韓国や台湾に続き香港でサービスを開始したことが発表された。 一方のヤッパは、900誌以上の電子雑誌を揃える書店サイト「マガストア」やコンテンツ配信プラットホーム「SpinMedia」などを運営している。スタートトゥデイでは今後、同社の手がける事業とヤッパの電子雑誌事業や技術の相互連携をするとしている。

4年前に創業した中国のXiaomi（小米科技）が急成長を遂げてトップ携帯端末メーカーの仲間入りを果たし、今や世界第5位のスマートフォンベンダーになった。調査企業Strategy Analyticsのレポートで明らかになった。 Xiaomiの端末は中国で絶大な人気を博している。Strategy Analyticsは米国時間7月31日、Xiaomiの2014年第2四半期の端末出荷台数が1510万台に達し、わずか1年前の410万台から3倍以上になったと述べた。Xiaomiは現在、スマートフォン市場で5.1％のシェアを獲得しており、Lenovoの5.4％に迫っている。 同社はハイエンドながら低価格の「Android」搭載スマートフォンを提供することで、中国で急速に市場シェアを伸ばし、シンガポール、フィリピン、マレーシアといった東南アジアの新しい地域への進出を果たしている。その成功とは裏腹に、主要市

この連載では、シンガポール在住の筆者が、日本から東南アジアに拠点を移し、テクノロジ企業で働く女性を紹介していきます。赴任、転職、起業などさまざまなきっかけで新たなキャリアの一歩を踏み出した彼女たちに、仕事の奮闘や自身の将来、海外で暮らすことなどについて聞きます。 今回はフリークアウトのシンガポール現地法人「FreakOut Asia Pacific」の谷村景子さん。26歳の若さでシンガポール法人の立ち上げを任され、会社設立から営業、採用、法務にいたるまで何でもこなしてきたそうです。7月からはインドネシア法人を立ち上げるべくジャカルタに赴任しています。 FreakOut Asia Pacificはフリークアウトが展開する東南アジアにおける事業の統括拠点。同社が日本でも提供している、オンライン広告をリアルタイムで配信するプラットフォームであるDSP「FreakOut」を使ったプロモーションの提

UPDATE　犯罪科学の専門家で著述家のJonathan Zdziarski氏が、先ごろニューヨークで開催された「Hackers On Planet Earth（HOPE） X」カンファレンスでの講演に使用したスライド（PDFファイル）を公開した。スライドのタイトルは、「Identifying Backdoors, Attack Points, and Surveillance Mechanisms in iOS Devices」（「iOS」デバイスのバックドア、攻撃ポイント、監視メカニズムの特定）だ。 HOPEは1994年に始まったカンファレンスで、「世界で最もクリエイティブで多様性のあるハッカーイベントの1つ」を自称する。 Zdziarski氏は講演で、「すべてのiOSデバイス上で動いている、複数の明記されていない高価値のフォレンジックサービス」と「データ収集を容易にする、iOSの疑わ