＜「香港の民主の女神」と呼ばれた周庭（アグネス・チョウ）さんの無事が確認され、現在はカナダに留学していることが分かった。安堵はするものの、かつての香港に手を差し伸べることができなかった私たちに、彼女の無事を喜ぶ資格などないのかもしれない＞ 香港の民主活動家をしていた周庭（アグネス・チョウ）さんが2年半ぶりにインスタグラムを更新し、自身の近況を報告した。現在はすでに香港を離れ、カナダに留学中だという。 周庭さんと言えば日本メディアで「香港の民主の女神」とも称され、日本人にとっては香港の民主化運動の象徴的存在だった。若い香港人女性が覚えたての日本語を駆使しながら必死になって「香港の民主主義への支持」を訴える姿に、心打たれた人も少なくないだろう。 長らく消息不明となっていた彼女の無事が確認できて一安心......であるのは確かなのだが、近年の香港情勢を取材してきた私としては、現下の状況を素直に喜

訪日したプーチン大統領（2016年12月）　Sputnik/Michael Klimentyev/Kremlin/via REUTERS ＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとするFSB職員のメールを入手＞ ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。 ■【動画】プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は震え、姿勢を保つのに苦労 3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change（変革の風）」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。オセチ

「活気にあふれた香港から東京に戻ると、日本全体が寂れたシャッター街のように見える」と相場英雄氏は語る。REUTERS - Thomas Peter いまや日本社会は外国人労働者なしには成り立たない。それは健全なのか。作家・相場英雄氏は最新刊『アンダークラス』（小学館）で、外国人技能実習生の問題を取り上げた。相場氏は「日本人は貧乏になった。だから労働力を外国人に頼らざるを得ない。その事実に気付いていない人が多すぎる」という――。 ニューヨークでは「ラーメン一杯2000円」が当たり前 ──『アンダークラス』で技能実習生の問題に着目したいきさつを教えてください。 僕の仕事場は新宿・歌舞伎町の近くにあるのですが、この数年、人の流れが目に見えて変わってきました。 朝方、24時間営業のハンバーガーチェーンで、大きなバックパックを背負った配達員が眠りこけている。その隣には、たくさんの荷物が入った手提げ袋

貧富の差が大きいと、社会が病を認知するまで時間がかかるが、一旦認知するとひどいパニックになる？（写真は3月15日、封鎖されたイタリア・ミラノのホームレス）　Daniele Mascolo-REUTERS ＜新型コロナウイルスがヨーロッパにまで拡大した今、振り返ってみると、被害を最小限で食い止めたのは日本だった。何がよかったのか＞ 日本政府のこれまでの新型肺炎対応に関しては、ダイヤモンド・プリンセス号の頃は、世界中の批判が殺到したが、現在、世界を見渡してみると、新型肺炎の潜在的なリスクに対して、被害を最小限で食い止めているのは、日本だといえる。 これが政府の対応の成果なのか、国民性を含む社会の力なのか、要因分析は客観的にはできないが、一つだけ感想を述べたい。 やはり、日本の全体的な医療の水準が高いということがあるのではないか。そして、貧富の差の影響が、受けられる医療の質に対して影響する度合い

＜北朝鮮当局は、新型コロナウイルスの自国での感染者発生を一向に認めようとしないが......＞ 北朝鮮では、新型コロナウイルスによる肺炎と思われる症状で23人が死亡したとの情報があるが、当局は自国での感染者発生を一向に認めようとしない。 ＜参考記事：「あと15日しかもたない」金正恩、新型肺炎で体制崩壊の危機＞ そんな中、衝撃的な情報が伝えられた。新型コロナウイルスにより朝鮮人民軍（北朝鮮軍）で兵士180人が死亡したというのだ。北朝鮮の軍内部では物資の横流しや虐待が横行し、栄養失調の兵士も少なくない。免疫力も低下していると見られる。 ＜参考記事：北朝鮮「骨と皮だけの女性兵士」が走った禁断の行為＞ 北朝鮮軍の内部情報筋が伝えたところによると、軍医局は3日、1～2月に180人が死亡し、3700人を隔離しているとの情報を最高司令部に報告した。死者は、中国と国境を接する平安北道（ピョンアンブクト）、

ダイヤモンド・プリンセス号は横浜港到着後、2週間の検疫期間に（2月16日）　ATHIT PERAWONGMETHAーREUTERS ＜新型コロナウイルスの致死率は過度に高く報じられている？　感染データの分析から得られた結論は、対策を講じるべきなのは「学校ではなく老人ホーム」。本誌3月17日号の特集「感染症vs人類」より＞ 新型コロナウイルスが、世界中でパニックを引き起こしている。薬局から手指消毒剤が姿を消し、オンラインではN95マスクがとんでもない高値で取引されている。そのどちらも、まるで1918年に数千万人が命を落としたスペイン風邪の再来のような騒ぎだ。 確かに、現在報じられているCOVID-19（2019年型コロナウイルス感染症）の致死率は2〜3％で、スペイン風邪に近い水準だから、不安に駆られるのは無理もない。だが最終的にこの数字はもっと低いことが明らかになるだろう。米国立衛生研究所（

新型コロナウイルスの集団感染が発生しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船した神戸大学医学部の岩田健太郎教授が、感染症対策の専門的な処置が取られていないなどと船内の対応を批判する動画をインターネットに投稿した。写真は船内での検疫作業。REUTERS 新型コロナウイルスの集団感染が発生しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船した神戸大学医学部の岩田健太郎教授が、感染症対策の専門的な処置が取られていないなどと船内の対応を批判する動画をインターネットに投稿した。 岩田教授の説明によると、18日に厚生労働省関係者の許可を得てDMAT（災害派遣医療チーム）の一員として船内に入った。 岩田教授は、アフリカでエボラ出血熱、中国でSARS（重症急性呼吸器症候群）と向き合ったときにはなかった恐怖を感じたと説明。「アフリカにいても中国にいても怖くなかったが、ダイヤモンド・プリンセスの中

国際非政府組織（NGO）オックスファムは、スイスで年次会議「ダボス会議」が開かれるのを前に報告書を出し、世界の富豪上位2153人が2019年に独占した資産は、最貧困層46億人が持つ資産を上回ったと指摘した。写真はカイロで昨年12月撮影（2020年　ロイター／Amr Abdallah Dalsh） 国際非政府組織（NGO）オックスファムは20日、スイスで年次会議「ダボス会議」が開かれるのを前に報告書を出し、世界の富豪上位2153人が2019年に独占した資産は、最貧困層46億人が持つ資産を上回ったと指摘した。 また、世界の女性による毎日の労働のうち、無報酬、あるいは正当に評価されない労働の総時間は125億時間に上ると推計した。 女性の無報酬労働による世界の国内総生産（GDP）に対する年間押し上げ効果は10兆8000億ドル以上で、IT業界の3倍以上だとした。 オックスファム・インディアのアミタブ

11日に行われる台湾総統選は習近平政権に抵抗する蔡英文総統の勝利に終わるだろう。香港デモが彼女を後押ししているが、香港に次ぐ失態を演じる習近平を国賓として招くことにより安倍首相が北京を援護している。 香港デモが蔡英文政権の追い風に 1月11日、台湾の総統選が行われる。2018年11月の地方統一選挙で大敗を喫した民進党だったが、そのときは15％まで落ちた蔡英文総統の支持率は、2019年6月から香港デモが始まると38％にまで上がり、デモが大規模化するにしたがって45％にまで跳ね上がった。 台湾の若者は「香港の今日は台湾の明日」を合言葉に、北京政府の管轄下に置かれることに激しく抵抗している民進党の蔡英文政権を支持し、その勢いは今も衰えていない。 問題は投票行動で、2019年9月26日のコラム「台湾は民主を守れるか――カギを握るのは若者」に書いたように、どれくらいの若者が投票場に足を運んでくれるか

定められた水温の上限は31度だが、お台場は30.5度まで上がった...... 写真はトロント　Erich Schlegel-USA TODAY Sports-REUTERS ＜米国のオープン・ウォーター・スイミング（OWS）関係者からも、会場を変更してほしいという声が上がっている......＞ 水温の高さと水質の悪さで競技参加に不安 東京五輪の会場について、11月にはマラソンと競歩で気温を理由に東京都から札幌に変更されたばかりだが、米国のオープン・ウォーター・スイミング（OWS）関係者からも、同様の措置を取ってほしいという声が上がっている。米AP通信が12月4日と6日にそれぞれ報じた。 OWSは、海や川など屋外で長距離を泳ぐ競技だ。東京五輪ではお台場海浜公園で10キロのマラソン・スイミングが行われる。しかし米国の同競技関係者は、会場をお台場から富士山の麓にある湖に移してくれるよう、密かにロ

＜被害者意識を前面に押し出して戦えるのか、と作家メガン・ダウムが議論噴出を承知で直言＞ 信じられるだろうか。いまアメリカでは、決してトランプ支持者には見えない学者や作家から、左派による「言葉狩り」や知的な攻撃を批判する声が上がり始めている。作家メガン・ダウムの新著『何もかもが問題（The Problem With Everything）』もそんな内容だ。 作家にしてジャーナリスト、コロンビア大学で授業も持つ49歳のダウムは、独断的な視点を何より嫌う。 本の中でダウムは2016年以降、離婚や中年期特有の問題といった自身のつらい経験を、ソーシャルメディアで紛らわしてきたと書いている。そこで彼女が注目したのは、人種やジェンダーについて「政治的に正しくない」意見を述べる人々を激しく攻撃する左派の存在だった。ドナルド・トランプ大統領の誕生を目の当たりにしながら左派が分裂していく様子に、ダウムは興味を

＜森達也監督の最新作『i―新聞記者ドキュメント―』は「i」の意味を考えることの大切さを提示する＞ あるジャーナリストが、「いろんなことに毎日怒ってばかりの人がけっこういるが、心の健康は大丈夫か」という趣旨のツイートをしていた。そういうシニカルな視点に、私は賛同できない。そうした怒りには原因があって、怒っている人を心配するのではなく、原因のほうを追及し、解決することに社会は動いたほうがいい。 そんなことを、現在公開中のドキュメンタリー映画『i―新聞記者ドキュメント―』を見て考えた。 同作は、今年6月に公開されて予想外のヒットとなった映画『新聞記者』のモデルとなった東京新聞の望月衣塑子記者その人を題材としている。監督は、オウム信者を追った『Ａ』シリーズや『FAKE』などで知られる森達也。2本ともプロデューサーは河村光庸で、いわばきょうだいのような作品だ。 『i―新聞記者ドキュメント―』の中の望

＜直接交流を持てば韓国の人々には親近感を覚えるが、政治になると話は別。繰り返される日韓対立の中、私の気持ちも移り変わってきたが、最近の嫌韓報道を見ていると......＞ 日本にやって来たのは1987年の春先。埼玉で下宿した1年間とドイツに留学した1年弱を除き、30年間、住まいはずっと東京だ。それが理由かは分からないが、このコラムを書かないかと声が掛かった。 断る理由はない。喜んでその申し出を受けた。が、問題は大事な1回目のネタをどうするか。悩んだ揚げ句、住まいが韓流の聖地である新大久保に近いこともあり、「対韓観」をテーマにしようと決めた。 日本の大学院を修了し、2008年から通訳・翻訳の派遣会社を経営している。その傍ら、取材のコーディネーターやテレビ番組のコメンテーターとして、多くの報道現場に出向き、番組制作にも携わってきた。その中で韓国人や在日コリアンと関わることも少なくない。 直接交流

＜「4兆ドル規模」の日本のデジタル市場は、関税ゼロでアメリカがごっそり持っていく＞ 日米の通商交渉については、茂木敏充現外相が延々と閣僚級協議を続け、なんとか先週の日米首脳会談で署名にこぎつけたわけです。トランプ政権の通商政策については、実は日本経済への影響という点では米中の交渉が妥結してくれないと困るのですが、それはともかく、日米の間でとりあえず合意に達したということは評価できると思います。 その内容ですが、多くの報道では「日本車にかかる関税が継続協議となった」こと、そして農産品に関して「TPP並みの開放となったこと」を取り上げて問題視する考え方が多いようです。ですが、よく考えるとこの２つに関しては日本側として、大きな問題ではないと考えられます。 まず、日本車については、例えばホンダの場合はほぼ100％が北米での現地生産になっていますし、トヨタの場合も以前は日本の田原工場や、トヨタ自動車

台風19号による豪雨で多摩川など首都圏を流れる河川でも増水し、各地で氾濫が起きた　Kim Kyung Hoon-REUTERS ＜ハードとソフトの両面を向上させなければ防災という目的は達成できない＞ 台風19号のもたらした猛烈な降雨量に対して、例えば、八ッ場（やんば）ダムが水量を貯めたことで氾濫防止に役立ったとか、利根川水系の貯水池「地下宮殿」が機能することで、荒川の氾濫が防止されたという見方があります。 こうした見方の延長で、例えば2000年代に提唱された「コンクリートから人へ」とか「脱ダム政策」と言った主張が完全に否定されたとか、とにかく巨大台風に備えて主要河川の治水には徹底的に注力すべきだといった意見が出ているようです。 この議論ですが、「コンクリートか人か」という二者択一ではないと思います。今回の災害を契機として、確かに国土のインフラ整備が急務だということは、言えると思います。です

米下院は、香港が高度な自治を維持しているかどうか米政府に毎年検証することを求める「香港人権・民主主義法案」など中国への圧力を強める複数法案を可決した。写真は１４日に香港で撮影（２０１９年　ロイター／UMIT BEKTAS） 米下院は15日、香港が高度な自治を維持しているかどうか米政府に毎年検証することを求める「香港人権・民主主義法案」など中国への圧力を強める4つの法案および決議案を可決した。 法案・決議案は全て、超党派の支持を得て全会一致で可決された。民主・共和両党は、中国により強固な姿勢で臨み、香港で4カ月続く抗議デモを支援することが必要だとの認識で一致した。 香港人権・民主主義法案は、香港への優遇措置継続の是非を判断するため、一国二制度に基づく高度な自治を維持しているかどうか、米国務長官に毎年検証することを義務付ける内容となっている。 また、香港警察がデモ隊に対して使う可能性のある軍用

＜国際ラグビー団体が、選手に日本ではタトゥーを隠すよう注意喚起しているが、一方日本の温浴施設も規則を緩和して対応している場所も少なくない......＞ オールブラックス、「日本文化を受け入れなきゃ」 アジア初の開催となるラグビー・ワールドカップが盛り上がっている。大会期間中に来日する外国人は、40万人に達すると予測されている。そんな中、タトゥーに関して、日本人の習慣や心情に配慮して、運営組織や選手、サポーターはさまざまな対策を取っているようだ。 ラグビーの国際統括団体、ワールドラグビーはワールドカップに関する情報サイトで日本のエチケットを紹介するページを設けており、タトゥーの項目もある。暴力団とのつながりを連想させるため日本ではタトゥーが敬遠されており、「長袖で隠した方がいい」と説明している。英ガーディアン紙によるとワールドラグビーは昨年9月の時点でも、日本でジムやプールへ行くときは「タト

慰安婦問題について記者会見を行う韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相（2018年）　JUNG Yeon-Je-Pool- REUTERS ＜90年代に入り、慰安婦問題が日本と韓国、世界で大きな意味を持つようになった背景には何があるのか。キャロル・グラック教授が米コロンビア大学の学生たちとの対話を通してあぶり出す＞ 日本近現代史を専門とする米コロンビア大学のキャロル・グラック教授（歴史学）。新著『戦争の記憶　コロンビア大学特別講義―学生との対話―』（講談社現代新書）には、グラック教授がコロンビア大学で多様な学生たちと「戦争の記憶」について対話をした全4回の講義と、書きおろしコラムが収録されている。 本書の元となったのはニューズウィーク日本版の企画で、学生たちとの対話は2017年11月から2018年2月にかけ、ニューヨークの同大学にて行われた。本誌では「戦争の物語」「戦争の記憶」「『慰安婦』の

＜米タレントの矯正下着名を撤回させた日本人が、他民族の英雄を料理の名前に冠するのはダブルスタンダードではないか＞ どんな体形にもフィットする矯正下着ブランドに「Kimono」というブランド名を付けて販売する予定だ──と、アメリカの有名タレント、キム・カーダシアンが6月25日に1億4000万人ものフォロワーを持つ自身のインスタグラムで表明すると、たちまち日本から「総攻撃」に遭った。 まず日本の伝統文化の拠点であり、着物産業を抱える京都市が門川大作市長名で「着物は日本の伝統的な民族衣装であり、暮らしの中で大切に受け継がれ、発展してきた文化だ」と再考を促した。 政治家も黙っていなかった。世耕弘成経済産業相が「しっかりと審査するよう米国特許商標庁に伝えている」と呼応。ネットでは商標登録申請に反対する署名の数がうなぎ上りに増えて13万人を超え、ついにカーダシアンは「慎重に考えた末、ブランドは別の新し

＜日本は輸出規制の延長線上に、半導体やスマホ製造を韓国から奪回する見込みも持っていない＞ 日本政府は7月4日から、半導体や有機ELパネルなどの製造に使われる3品目の化学物質、つまりハイテク関連素材について、輸出許可取得の手続きが簡素な「包括輸出許可制度」の対象から韓国を除外しました。 口実としては、本来が軍事転用可能な戦略物資であるのに、緊急納品が横行するなど「手続きの簡素化が悪用されている」として、「制度本来の規制に戻す」というのですが、これは明らかに韓国の半導体やパネル製造業への「通商戦争」を仕掛けたとしか言いようがありません。 その背景にあるのは、トランプ外交と同じメカニズムです。トランプが中国に仕掛けている通商戦争は「アメリカのGDPにもマイナス」であり、長期化の観測がされる度にニューヨーク市場の株価は下げています。 ですからアメリカ経済にもマイナスなのですが、それでも大統領が中国