人はなぜ不倫をするのか。社会学者の上野千鶴子氏は、「むしろ、不倫しない人はなぜしないのか。結婚して性的な身体の自由を手放すなんて恐ろしい」という。男女関係や不倫について20年以上取材を続ける、フリーライターの亀山早苗氏が話を聞いた——。

共同通信、正職員を1600人から1300人台に 共同通信が現在約1600人いる正職員を2028年度までに1300人台にする方針であることがわかった。水谷亨社長が職員向けのポータルサイトにメッセージを掲載し、表明した。300人規模で減らすことになるが、300人は全正職員のおよそ18％。昨年は毎日新聞が200人規模、産経新聞が180人規模の早期退職を募っており、新聞不況は加速している。新聞社への記事配信が主な収入源である共同通信にも影響が出ており、共同通信は採用の抑制で人員を減らしていく考えだ。 また、共同通信は記事の配信を受ける加盟新聞社の発行部数に応じた社費を2020年度に限り全体から11億円減らす方針も示した。これにその他の負担金減額が加わり、加盟社の負担軽減額は計12億となる。新型コロナウイルスの影響受けた加盟社を支援する目的だ。減った社費をまかなう財源については明確にされていないが、

「これほど無能な人間を他に知りません」 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う初の「緊急事態宣言」は、この国のリーダーたちの手腕を浮き彫りにすることに繫がった。政権奪還から7年半もの長期政権を築いてきた安倍晋三首相には、初動の遅れや国民の不安に寄り添わない政策に批判が集まり、内閣支持率が低下。一方で、強力なリーダーシップと国民目線で「命を守る」と発信し続ける東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事には、インターネット上で賛美する声が相次いでいる。コロナ危機で現れた国民が求めるリーダー像、その違いを追った。

「国民を守れる国」は何が違うのか 事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。 それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。 「たまたま優れた人材がいたから」ではない 今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文さい えいぶん総統、陳建仁ちん けんじん副総統、蘇貞昌そ ていしょう行政院長（首相）、陳時中ちん じちゅう衛生福利部長（厚労大

プレジデント誌が発した重大懸念、ついに現実となった 「1機200万円もしないドローンが、イエメンの武装勢力によってサウジアラビアの石油施設を攻撃し、全世界石油供給量の5％に該当するサウジアラビアの原油生産量の半分を止めてしまった」。この一報に世界は驚愕した。

平成の日本は悲惨だった。令和時代は挑戦する日本に 新元号が「令和」に決まったということで、30年にわたる平成時代がいよいよ幕を閉じるカウントダウンが始まった。 過ぎ去ろうとする平成時代に厳しい評価が相次いでいる。わかりやすいのは「失われた30年」という批判だ。 平成元年（1989年）の大納会で、東京証券取引所の日経平均株価が史上最高値（終値）3万8915円を付けたが、それからバブルが崩壊し、その最高値に2度と到達することはできなかった。 また当時の世界時価総額上位50社には、日本企業が32社も入っていたが、2018年にはトヨタが1社だけになった。日本勢の敗北に目を覆いたくなるほどの惨めさがある。 90年から18年までの名目GDPを主要国と比較してみると、日本は28年間で約1.2倍しか実現できていないのに、中国は約46.4倍の膨張。中国が異例だとしても、アメリカは約3.4倍、イギリスでも約3

現代人は日頃どんなものを食べているのか。厚生労働省の「国民健康・栄養調査」を調べた統計データ分析家の本川裕氏は、「とりわけ『食料に困っている者』は全体平均に比べ、米や小麦などの穀物や豚肉を多く食べていることがわかった」という――。 連載をはじめるにあたって 今回からスタートする本連載では、日々、公表される統計データの中から、かなり興味深い内容であるにもかかわらず見逃されてしまっているものを主に取り上げ、読者の好奇心や日頃の関心に応えようと考えている。 例えば、一般に考えられている常識や価値観とは異なる方向の動きを統計データが示していたり、政府やメディアが自分たちの主張に沿うかたちで取り上げている統計データが、実は、それとは異なる内容を持っていたりする。「統計探偵」を自負する筆者が、そんな「意外な事実」を紹介していきたい。 また、データの信ぴょう性の根拠、あるいは間違った読解につながりやすい

各社が一斉に参入した「キャッシュレス決済」。普及のカギを探るべく、今回6人の若者との座談会を収録しました。世界の「キャッシュレス社会」に関して研究を行っているサイバーエージェント次世代生活研究所・所長の原田曜平さんは「若者たちは『自分だけ使うと悪目立ちする』と話す。企業は『みんなが使っている』と演出する必要がある」と指摘します――。（前編、全2回） 500円目当てに1回だけ使って終わり 【原田】現在、サイバーエージェント次世代生活研究所では、キャッシュレス社会の研究を行っています。日本と世界のキャッシュレス決済事情やキャッシュレスサービスの最新店舗を調べ、日本の未来はどんなキャッシュレス社会になるのか、中国のようにQRコードが普及するのか、欧米や韓国のようにクレジットカードやデビットカードがさらに普及するのかなどを分析しています。 また、日本がキャッシュレス社会になった近未来、日本の小売り

成功する声優／しない声優の差が広がっている 現在、声優の役割の拡大やそれに伴う人気増を背景に、肩書きとして「声優」を語る人が急増しています。 テレビアニメや据え置きのテレビゲーム以外に、特に近年では急速なスマートフォンの普及と、それに伴う音声の吹き込まれたゲームの登場で、一昔前とは比較にならないほど声優の需要は増えています。 そうして裾野が広がった分、デビューをしやすくなりましたし、その受け皿としての専門学校も次々に開校しました。また「紅白歌合戦」への声優出演などを通じて、社会的認知度が格段に上がったこともあり、「声優を目指す」ことも公言しやすくなったのではないでしょうか。 一方で失礼ながら“安直”に志願する人も、同時に増えたように感じています。さらに厳しく言えば、成功する声優とうまくいかない声優、その差も以前とは比べ物にならないくらいまで広がったように感じているのです。 声優を目指す若い

53歳で経営を引退、やり尽くした思い 思えばもう16年前のことになります。私がカレーハウスCoCo壱番屋（ココイチ）の経営から退いたのは、2002年、53歳のときでした。世間の反応は、当然のことながら「その年でなぜ？」「何かするために引退したのですか？」というものでした。 私は若くして創業し、創業後は少しでも会社を発展させたい一心で仕事第一でやってきました。引退直後、知人の経営者から「宗次さんがそんな思い切った決断をできたのは、やり尽くしたからでしょうね」と言われましたが、そのとおりだと気づかされました。自分は確かにココイチの経営をやり切った、と実感したのです。 当時は私が会長、妻の直美が社長でしたが、直美もこのとき社長を退きました。直美の後を受けたのが、現社長の浜島俊哉です。 浜島という人は真面目で人間に裏表がなく、誰に対しても公明正大。それで後継者に指名しました。人生をかけて大きく育て

韓国大法院（最高裁）が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。 大きな影響を持った理由は「法的論理」 10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。 判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており

物議をかもした「星野君の二塁打」 小学校の道徳教科書で、もっとも議論の対象となったのが6年生の教科書に掲載されている「星野君の二塁打」という教材である。 原作は児童文学者の吉田甲子太郎（1894－1957）。もとは1947年に雑誌『少年』に掲載された作品である。1950年代から小学校の国語の教科書に掲載され、また1970年代からは、「道徳の時間」（正式教科となる前）の副読本の教材としてもしばしば使われてきた経緯がある。今回、2社の道徳教科書に採用された。 【星野君の二塁打】 （打てる、きっと打てるぞ！） 星野君は、強くバットをにぎり直した。 （かんとくの指示は、バントだけれど、今は打てそうな気がするんだ。どうしよう……。） ピッチャーが第一球を投げ込んできた。星野君は反射的に、思いきりバットをふった。 バットの真ん中に当たったボールは、ぐうんとのびて、セカンドとショートの間をあざやかにぬい

多くのサラリーパーソンは「なんでこんなに給料が安いのか」と思っているが、経営者は「なぜ高い給料を払わないといけないのか」と思っている。このギャップは、サラリーパーソンの無知によるものだ。高い報酬を要求されても、経営者がやむなしと納得できるのはどんな人材なのか。ハッキリさせておこう。 30万円稼げばいいわけじゃない 「給与が少ない」と、とかく社員はぼやく。自分の給与について額面（税金や社会保険料などが控除される前）ではなく、税金や社会保険料などが引かれた手取り金額が、給与だと誤解している人がいる。残念ながらこうした社員は、経営者から評価は受けることはないだろう。企業が社員のために負担しているのは、給与だけではないことを知らずにいるからだ。 企業は、社会保険料（社員の月額給与の15％程度を会社が負担）、将来支払いが発生する退職金の積み立て、福利厚生費、オフィスの家賃、広告宣伝・ホームページ制作

銀座の元No.1ホステスとして、多くの男性の心をつかみ、現在は心理カウンセラーとして、人間関係の悩みなどを解決に導く水希さん。ビジネスにもプライベートにも役立つ、男性を落とす秘密のワードを伝授してもらった。 水希（みずき）さん●心理カウンセラー。東京中央カウンセリング代表。報道・広報の仕事に携わるも過労から内臓疾患やうつを発症。カウンセリングを受けつつ銀座のホステスに転身しNo.1に。回復後は自らカウンセラーとなり、独自の技術で患者の悩みに応える。 男性の望みは何か、何を言ってほしいかを察する 男性を落とすための第一歩は、会話を通して相手の望みを見極め、「こう言えば落ちる」というポイントを見つけること。これはビジネスにおいても、恋愛においても同じです。相手の望みを理解せず、一方的に自分の想いを話し続けるのは“押し売り”と同じ。「いい商品がありますよ。買ってください！」と繰り返すだけでは顧客

やりとりは「チーム単位」へと移行 現在、マイクロソフトでは社内でのやりとりの多くをチームベース、プロジェクトベースでのコミュニケーションへと変えています。個人間でのEメールももちろん便利ですが、やりとりを重ねる際にはチーム単位へと移行しています。それが私たちの“モダンワークプレイス”です。いまや、わが社の経営幹部のコミュニケーションのうち80％は、プロジェクト中心のやりとりとなっています。 プロジェクトチームのメンバーはEメールではなく、とあるプラットフォームを使うことで複数のプロジェクトについて継続的なディスカッションをしているのです。参加者は対話形式で固有のテーマに取り組むことができます。これによって本題に入るまでがスムーズになり、エンゲージメントをより加速化することが可能になりました。 私たちが使っているプラットフォームは「Teams」（チームズ）というツールです。もし弊社製品の「O

人工知能（AI）が私たちの働き方を変えると言われている。ビジネスパーソンは、これから何を学ばねばならないのか？ IT化で激動する自動車産業に身を置く、三菱自動車・益子修CEOに話を伺った。 自動車産業は今、「100年に1度の大変革期」 自動車産業は今、「百年に1度の大変革期」と言われているように、非常に大きな転換期を迎えています。それは、世界中の市場でさまざまな環境規制が導入・強化されており、その対応として、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などの電動化技術の開発が行われているからです。 また、IT技術の進展に伴って、自動車においても自動運転やコネクテッドカーなどのテクノロジー革命が起きています。既存の自動車メーカーによる内なる競争ではなく、異業種からの参入による新たなライバルも加わり、自動車産業そのものが大きな環境の変化の中にあります。加えて最近は「働き方改革」が盛ん

「下着の色は白のみ」「体操着の中に肌着を着てはいけない」。そうした理不尽な“ブラック校則”が、全国の学校に存在している。特に「下着チェック」は、いまだに増加しているという。評論家の荻上チキ氏が立ち上げた「ブラック校則をなくそう！　プロジェクト」には、4カ月で200件の投稿が集まった。どのような指導が横行しているのか。なぜそうした指導がなくならないのか。荻上氏が解説する――。 またたく間に寄せられた「ブラック校則」の体験談 「ブラック校則をなくそう！　プロジェクト」では、具体的な事例を収集するため、投稿フォームを設置した。フォームには、設置4カ月ほどで、200件ほどの投稿が集まった。内容には、具体的な地域名や学校名、投稿者の本名や連絡先が含まれている。 フォームに積極的に投稿するということから、理不尽さをより強く感じているという方からの訴えという形になる。そのため、代表的な声とは必ずしも言え

サンドイッチチェーン「サブウェイ」が苦境にある。4年で約170店舗が閉鎖し、運営会社「日本サブウェイ」も2期連続で赤字を計上した。野菜たっぷりでパンも選べるサブウェイのサンドイッチは、なぜ売れなくなったのか。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は、「コンビニのサラダが充実し、飲食店でも野菜メニューを押し出している今、『野菜のサブウェイ』の訴求力は低下している」と分析する――。 2期連続で当期純損失を計上 サンドイッチチェーン「サブウェイ」の閉店が止まらない。2014年には国内で480店を展開していたが、その後も閉店が相次ぎ、4年で約170店も減った。現在は310店を割り込んでいる。 運営会社「日本サブウェイ」の業績も、厳しい状況にある。決算公告によると、16年12月期は当期純利益が5047万円の赤字、15年12月期は4863万円の赤字だった。2期連続で当期純損失を計上している。 サブウェイは

この数年、大手銀行は投資信託の販売に力を入れている。預金と異なり、販売するたびに「手数料」が入る商品だからだ。そして銀行が熱心に売り込んでいるのが、銀行への信頼度が高い高齢者だ。エッセイストの鳥居りんこ氏の母親は、銀行員の女性から3000万円分の投資信託を購入させられ、2000万円以上の損失を被ったという。一体なにが起きたのか――。 ＊本稿は、鳥居りんこ『親の介護をはじめたらお金の話で泣き見てばかり』（ダイヤモンド・ビッグ社）の第1章「高齢者狙いの詐欺被害編」に著者が加筆したものです。 私の母は大手銀行にこうやって騙されました この度、義憤を覚えて本を上梓した。こんなことがまかり通っていて良いのかという憤りがそうさせた。 「こんなこと」とは大手銀行が筆者の母を騙したことを指す。 私（筆者）は父亡き後、約10年間、難病の母を介護していたが、途中で在宅介護に限界を感じ、母を老人ホームへ移した。

どうすれば「集中力」を維持できるのか。サッカー日本代表として活躍してきた遠藤保仁さんは「強弱を意識するといい」と話します。90分間、同じ状態を維持しようとするのではなく、リズムやテンポといった「強弱」を意識することで、無理がなくなり、安定したパフォーマンスが出せるようになるといいます。仕事にも役立つ「天才」の知恵をご紹介しましょう――。 ※本稿は、遠藤保仁『「一瞬で決断できる」シンプル思考』（KADOKAWA）を再編集したものです。 PKは蹴る瞬間だけ集中する サッカーの試合中は、常に頭の中で考えながらプレーをしていますが、唯一、何も考えずに、無心になる瞬間があります。それはPK（ペナルティーキック）を蹴る瞬間です。 PKを成功させるいちばんの秘訣は、ギリギリまでGK（ゴールキーパー）の動きをじっと見て、GKの重心とは逆方向に蹴ること。このとき、何も考えずに、GKの動きだけに集中する。ボー