サンテレビニュース
明石市の泉市長が企業の課税データを無断でツイッターに投稿した問題で、明石市議会は28日、調査特別委員会の2回目の会合を開きました。 2回目の会合には、明石市の税務室長や広報部長ら幹部が証人として出頭しました。 この問題は泉房穂市長がことし2月、自身のツイッターに市内に工場がある企業の法人市民税課税額が記載された画像を投稿したもので、投稿は後日削除されましたが、市議会は事実関係を調査するため調査特別委員会いわゆる「百条委員会」を設置しました。 28日の会合では、税情報の取り扱いや泉市長がツイッターに投稿するまでの指示の流れなどが確認され、委員から資料作成の経緯について質問が出されると、税務室長は「市長の指示で資料を作成した」と述べました。
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17日、明石市内で開かれたイベントで、泉房穂市長が運営業者らに恫喝するような発言をしたとし、兵庫県が文書で抗議していたことが分かりました。 兵庫県によりますと、17日に行われた全国の都道府県などが主催する「全国豊かな海づくり大会」のプレイベントで、明石市の泉市長が運営業者に対し、「知事に言って業者を変えてやる」「それでもプロの仕事か」などと発言したということです。 また、司会を担当していたアナウンサーに対しても、「明石市のＰＲが少なすぎる」「全体的に間延びしている」などと高圧的に話したということです。 イベントでは兵庫県の斎藤元彦県知事が実行委員会会長を、泉市長は副会長を務めています。 兵庫県は、進行上の課題は県に伝えるべきで、運営業者やアナウンサーを直接非難するのは筋違いだとし、18日明石市に文書で抗議しました。 県は再発防止を求めていて、泉市長の理解が得られなければさらに強い抗議を行う
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