原発事故を受け福島県で始まった子供の甲状腺検査で、１人ががんと判明した。３６万人が対象という前例のない検査に、県や県立医大は「見つかった時にいかに落ち着いて対処できるかが鍵だ」としてきた。記者会見した鈴木真一教授は「大人より子どもの方が発症後の経過が良いので慌てなくていい」と述べた。　１１日の検討委員会終了後の記者会見は「１５分間」と時間が区切られ、鈴木教授らは年齢や性別など詳細について「プライバシーに関わるので明らかにできない」と繰り返した。　県や検討委の中で発表の仕方をめぐり意見が分かれ、県民などに過剰な反応が出ないよう最低限の説明になったという。　鈴木教授は、チェルノブイリ原発事故の結果を基に「超音波などの機器の精度も良くなったということもある」と話し、冷静な対応を呼び掛けた。

福島県の子どもの甲状腺検査で初めて１人が甲状腺がんと診断されたことが１１日、県民健康管理調査の検討委員会（座長＝山下俊一・福島県立医大副学長）で報告された。同大で担当の鈴木真一教授は「チェルノブイリ事故後の発症増加は最短で４年」などとして、福島第１原発事故との因果関係を否定した。 昨年度受診した原発周辺１３市町村の３万８１１４人のうち、一定以上の大きさのしこりが見つかった２次検査対象者１８６人の中の１人。性別や年齢は公表していない。細胞検査でがんと分かった。甲状腺検査は同管理調査の一環で、事故時１８歳以下だった約３６万人全員が対象。これまでに約８万人が終えた。 検討委では、４０歳以上の特に男性で、肥満や肝機能異常のある人の割合が震災前より増えたことも報告された。避難生活のストレスなどが原因と考えられるという。【乾達、泉谷由梨子】

原発ゼロ方針疑問視　村井宮城県知事「政府は思慮深く検討を」 村井嘉浩知事は１０日の定例記者会見で、政府の新たなエネルギー・環境戦略に「原発ゼロ」を目指す方向が示されたことについて「思慮深く検討してほしい。一時的な感情に流されてはいけない」と述べ、政府判断を疑問視した。 　村井知事は原発ゼロに伴う影響として「技術者が不足する事態になりかねない」との懸念を示した。原発比率の決定は「各政党が考えを示し、国民に問うことが望ましい」と語り、次期衆院選での争点化に期待した。 　石巻市から北九州市への搬出が始まった震災がれきの広域処理をめぐり、反対する北九州市の市民団体が同日、宮城県に計画撤回を求める質問状を提出したことには「何を根拠にしているか分からない。一部住民が反対したからといって立ち止まることはない」と述べ、計画通りに進める考えをあらためて表明した。 　民主党が次期衆院選マニフェスト（政権公約）

関連トピックス原子力発電所東京電力信濃川河口の調査地点 　東京電力福島第一原発から２００キロ離れた日本海側の信濃川河口の海底土にも、事故によるとみられる放射性セシウムが積もっていることが近畿大などの調査でわかった。濃度は東京湾の荒川河口と同程度。１３日から静岡市で開かれる日本海洋学会で発表する。 　近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）らは昨年８月に信濃川の大河津分水河口付近の新潟県長岡市の海岸で水深１５メートル、２０メートル、３０メートルの海底の土を取り、深さ１センチごとの濃度を調べた。 　水深３０メートル地点では海底面から深さ２〜３センチの濃度が最も高く、乾燥重量１キロあたり約４６０ベクレル。大気圏内核実験などによる過去の汚染の数十倍の濃度で、昨年８月に東京湾の荒川河口付近で採取した海底土も同様に最大４００ベクレル台だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です

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原発事故を受けて福島県が進めている子どもの甲状腺検査で、再検査を受けた１人に甲状腺がんが見つかりました。 この検査でがんが見つかったのは初めてですが、検査に当たった福島県立医科大学は、原発事故による放射線の影響とは考えにくいとしています。 これは、１１日に開かれた福島県の健康調査の検討委員会の中で、県が明らかにしました。 原発事故で放出された放射性ヨウ素は子どもの甲状腺に蓄積してがんを引き起こすおそれがあるため、福島県は事故当時１８歳以下だったすべての子どもを対象に検査を行い、ことし３月までに避難区域の３万８０００人余りが検査を受けました。 しこりが見つかるなどしてこれまでに６０人が再検査を受け、このうち１人から甲状腺がんが見つかったということです。 この検査でがんが見つかったのは初めてです。 これについて、検査を担当している福島県立医科大学の鈴木眞一教授は、記者会見で「子どもの甲状腺がん

「tdyno.237-(4：18).mp3」をダウンロード 福島から送られてきた工業製品、段ボール、袋などのことで困っている人が多いようです。困るのは正常な判断で、平気という方は理性を失っている状態ですから、これからの日本の科学の発展に問題を残します。 日本人を放射線から守る法体系の考え方としては、「汚染地域から運び出す物品については、検査をし、記録を残し、汚染されていなければ運び出すことができる」というもので、この場合の「汚染地域」とは、「空間線量で1年5ミリシーベルトを超える（1時間あたり0.57マイクロシーベルト）」か「1平方メートルあたり4万ベクレル以下」が相当します。 その点では福島の3分の１程度が該当しますから、まずは福島の人が日本人を放射線の被害から守る法体系を遵守していただくようにお願いしたいと思います。このようになった犯人は東電であり､東電の犯罪を福島県以外の人の被曝とい

震災と原発事故から１年半となりますが、原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染は、計画の策定の遅れや汚染された土の保管場所が確保できないためあまり進んでおらず、復興に向けた大きな課題となっています。 放射性物質を取り除く除染について、福島県の１１の市町村の避難区域は国が直轄で行い、避難区域以外の福島県を含む８つの県の１０４の市町村は、国が費用を負担して自治体が行います。 このうち避難区域の自治体について、国は避難区域の見直しなどを優先させてきたことから除染の実施計画が遅れ、本格的な除染が始まったのは田村市だけにとどまっています。 また一部の自治体では、除染作業を行うための事前の調査が始まっていますが、地震の揺れなどで屋根や壁が傷み、高圧洗浄機を使った除染を行うことが難しいケースが相次ぎ、住民の間からは修理を行ったうえで除染を進めて欲しいという声が出ています。 しかし建物の修理は、原則、国