小林製薬の公式サイトより 小林製薬が販売する「紅麹（べにこうじ）」の成分が含まれた健康食品を摂取し、その後に死亡した人が5人に上るなど（2日現在）健康被害が出ている問題。当該食品の紅麹原料はすべて同じ紅麹菌の株からつくられており、製造過程において想定されていない「プベルル酸」が含まれていたのは、その紅麹原料のうち一部のみであったことが判明した。もし仮に外部事業者から調達した株や紅麹を培養するための培地にプベルル酸が含まれていたのであれば、健康被害が生じた原因は小林製薬にあるとはいえなくなるとの指摘も一部では出ている。また、同社は社名に「製薬」と入っているものの、全売上のうちで「医薬品」の占める比率は2～3割ほどであり、さらに医療用医薬品は扱っていないことから、実態としては生活用品メーカーであるとの声も聞かれる。今回の健康被害問題が生じた原因、そして同社の実態について業界関係者の見解を交えて

「（仮称）イオンモール須坂」の外観イメージ（イオンモールのHPより） 過去にイオンの大型商業施設の市内への出店に反対し実現させなかった長野県長野市が、隣接する須坂市にイオンモール（「（仮称）イオンモール須坂」）が開業することに危機感を募らせている。長野市や長野商工会議所は反対する理由として地元の中小・零細小売店が減少して買い物難民が増えると主張しているが、大型商業施設が出店することで周辺地域にそのような悪影響がおよぶことはあるのか。また、小売り企業が地元の反対を受けて大型商業施設の開業計画を取りやめるケースはよくあることなのか。専門家の見解を交え追ってみたい。 イオンモールは8月、須坂市の上信越道・須坂長野東インター周辺の開発エリアに2025年秋に新店舗を開業させると発表した。敷地面積は約16万7000平方メートル、3階建て（一部4階建て）で約3700台を収容する駐車場を擁する大規模な商業

映画『ゴジラ－1.0』の公式Xアカウントより 今秋注目の大作映画『ゴジラ－1.0（ゴジラマイナスワン）』が3日に公開された。早くもネット上では作品への評価をめぐってさまざまな声が上がっているが、同作品を上映する映画館のIMAX上映に対し「周囲が黒の背景に囲まれる額縁上映」「追加料金を払わせておいて通常スクリーン以下」などと厳しい声が続出しているようだ。 「ゴジラ生誕70周年」の記念作であり、ゴジラ作品としては実写映画30作目となる配給元・東宝にとって力が入る同作。監督は『ALWAYS 三丁目の夕日』シリーズや『永遠の0』『アルキメデスの大戦』で知られる山崎貴。神木隆之介、浜辺美波、山田裕貴、青木崇高、吉岡秀隆、安藤サクラ、佐々木蔵之介ら豪華キャスト陣が出演している。舞台は太平洋戦争終戦直後の日本。復興半ばの日本に巨大怪獣・ゴジラが現れ、街と人々の生活を破壊していくという設定だ。 観客動員の

2016年の大統領選挙期間中から一貫して「アメリカ・ファースト」を叫び続けてきたドナルド・トランプ米大統領とその支持者にとって、3月22日に打ち出した中国との貿易赤字解消のための制裁関税の発表は面目躍如といったところだろうか。 今回の通商政策は、貿易赤字の解消という文字通りの意味合いの他に、国内の支持者へのアピールの意味合いもあるのだろう。その視線の先には11月の中間選挙があるのは間違いない。 というのも、アメリカ国内でのトランプの立場は決して安泰ではない。2016年からアメリカを揺るがしている「ロシア疑惑（ロシアゲート）」は、今でもトランプの最大の悩みの種だろう。 ■トランプの「ロシア疑惑」とは何か すでに、日本でも広く報じられている「ロシア疑惑」だが、その焦点は三つある。 一つは、ロシアによる米大統領選挙への介入の可能性。二つ目は、その介入自体がロシア単体による選挙妨害工作ではなく、対

厚生労働省本省庁舎（中央合同庁舎第5号館）（「Wikipedia」より） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府対応への批判の声が高まりつつある中、厚生労働省は2023年度にも各大学医学部の感染症科・救急科に優先枠を設けるプランを進めていることがわかった。24日、読売新聞オンラインが記事『【独自】医学部定員に感染症科・救急科の優先枠、23年度にも…専門医を育成』で報じた。 記事によると厚労省は、今回のコロナ禍で全国的に感染症医が不足したことを受けて、大学医学部の23年度入学者から、感染症科を目指す学生を優先した定員枠を設ける方針なのだという。同省は27日に開かれる有識者会議で了承を得た上で、計画を進める。 また同記事では「医療機関での感染症医不足は深刻で、『主たる診療科』別の感染症内科医は、42の診療科別区分で38番目となる531人にとどまる。コロナ禍で専門外の医師も感染防止策などに追わ

10月18日、「大分大学のガバナンスを考える市民の会」主催のシンポジウムの模様 大学の権力的支配を許していいのか――。 全国の大学で「大学改革」の名のもとで学長への権限集中が進められ、教員の意思が軽んじられているとして、大学運営のあり方を考えるシンポジウムが10月18日、大分市で開催された。 報告されたのは2つの国公立大学の現状だった。ひとつは大分大学。2015年に学長の任期上限と、学長選考の教員による意向投票が撤廃された。その結果、学長に権限が集中し、昨年には経済学部長の選考をめぐり学長が教授会の意向を無視して学部長を決めたほか、医学部の教授採用でも学長が教授会が選んだ候補者とは別の人物を採用した。大分大学の問題については、『大分大学、学長“独裁化”で教授会と内紛』に経緯を書いた。 もうひとつの報告は下関市立大学。安倍前首相の元秘書である前田晋太郎下関市長によって「私物化」が進められてい

10月29日14時から東京の将棋会館で開催され、ニコニコ生放送でも録画配信された、日本将棋連盟・佐藤康光会長の会見前のテロップ。（画像はニコニコ生放送より） 10月29日、将棋の八大タイトルのひとつ、叡王戦の主催が、“ペコちゃん”でおなじみの不二家へと移ることが発表され、藤井聡太二冠の活躍などもあり注目が集まっている将棋界のニュースとして大々的に報じられた。しかしそのウラには、凋落著しかった前主催者側の事情もあるとされ、業界関係者にとっては「いたし方ない」との思いも強いという。 もともと叡王戦は、「ニコニコ動画」や「ニコニコ生放送」でおなじみのドワンゴの主催で、2015年に誕生した将棋の一般棋戦のひとつ。2017年の第3期叡王戦から8つめのタイトル戦に昇格したばかりで、日本将棋連盟に支払う契約金の額による序列は、竜王戦、名人戦に次ぐ第3位（推定1億2500万円）。10月20日に行われた豊島

テレビ朝日本社（「Wikipedia」より） 6日放送のテレビ番組『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）に、安倍晋三首相や政府と太いパイプを持つことで知られる政治ジャーナリスト・田崎史郎氏が出演した。田崎氏は放送終盤、コメンテーターの玉川徹氏と新型コロナウイルスの日本国内の死亡者数をめぐり激論となった。その際、田崎氏の「肺炎で亡くなった人のことを、あとでCT検査をして、これでコロナかどうかいちいち判断しているんですよ」との発言が、議論を呼んでいる。 新型コロナの死者は全員CT検査をしている？ 番組では『PCR検査なぜ少ない「政府が調査へ」』と題するコーナーで、日本のPCR検査数の少なさと死者数の少なさをテーマに議論が行われていた。激論の発端は「死亡者が少ないことということは日本の感染防止対策が奏功しているともいえる」という指摘に対して、玉川氏が反論したことだった。 玉川徹氏（以下、玉

海老名市立中央図書館HPより 「4月1日付で、新館長に高橋哲(あきら)氏が着任して、前館長の高橋聡氏は、副館長（館長補佐だったことがのちに判明）ということになったようです」 ある関係者から突然、そんな情報が寄せられたのは、6月上旬のことだ。 2015年10月に、TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となった「ツタヤ図書館」として、華々しく新装開館した神奈川県海老名市立中央図書館。佐賀県武雄市に続く2番目のツタヤ図書館として全国から注目を浴びた。 その館長が今年4月1日から、新たに次の5年間の指定管理契約がスタートするのに合わせて、新任者に代わっていたことがわかったのだ。 海老名市におけるCCC選定プロセスの不可解さについては、4月29日付当サイト記事『不祥事続出で有名なツタヤ図書館、海老名市が議論抜きで今後5年の委託継続決定か？』などで詳しく報じて

菅義偉官房長官の記者会見での記者の質問を巡って官邸報道室から申し入れがくり返されている件で、東京新聞が紙面で反論の特集を行った。一方、官邸側も菅氏がこれに「違和感」を表明。本件では双方が悪手を繰り出し、事態がこじれきっている。どちらにも共感できない人たちがうんざりしている間に、報道の自由にかかわる悪しき慣習ができつつあるのも気がかりだ。 官邸報道室vs望月衣塑子・東京新聞記者 官邸の批判の対象となっている同紙社会部の望月衣塑子記者は、2017年6月から官房長官会見に出席するようになった。自身の意見を披瀝しながら菅氏に粘り強く論戦を挑んでいく質問スタイルが、話題を呼んだ。 政治部主導の記者会見に新風を巻き込むとして好意的な受け止めがある一方、強い反感を抱く人たちもいた。産経新聞が「官房長官の記者会見が荒れている！　東京新聞社会部の記者がくり出す野党議員のような質問で」（2017年7月18日電

昨年11月26、27日の2日間にわたり、「現場からの医療改革推進協議会シンポジウム（現場シンポ）」を開催した。今年で11回目だ。 このシンポジウムは、私と鈴木寛・東京大学教授（当時参議院議員）が呼び掛け人となって10年前に始まった。さまざまな分野の専門家が集まり、議論を深め、自分たちでできることからやっていこうという主旨だった。 今年もテーマは多岐に渡った。そのなかで、とりわけ参加者の注目を集めたのは、子宮頸がんワクチンの副反応から回復した人たちの経験談だった。 このセッションには、4名の母親が登壇した。彼女たちの話にはリアリティーがあった。娘の調子がおかしくなったときに、非常に心配したこと、最初に受診した医師は十分に話を聞いてくれなかったこと、情報を集めるために、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会（被害者連絡会）に加入したこと、最終的には自らの判断で食事療法などの民間診療を選択し、娘が回

5月26日付当サイト記事『新ツタヤ図書館でまた重大問題発覚！中古本を大量一括購入、本をただのインテリア扱い』、5月30日付記事『ツタヤ図書館、CCC系列店から古い実用書等のクズ本を大量購入！異常な高値でも大量購入』において、3月21日に新装開館した宮城県･多賀城市立図書館が追加蔵書を購入するにあたって作成された選書リストを入手し、その問題点について指摘した。 多賀城市教育委員会に提出された選書リストの冊数は、合計3万5000冊。そのうち、少なくとも1万3000冊が「中古」と明記されている。そのリストから、市場価値が極端に低い中古本を購入していたことが明らかになった。昨年、多賀城市と同じくカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となって運営する佐賀県武雄市図書館と同様に、「不適切な選書問題」が再び起きていたのだ。 多賀城市教委によれば、今回3万5000冊にも及ぶ追加蔵書購入に

アマゾン ジャパンが、また出版界を出し抜いた――。 2月20日付当サイト記事「アマゾンと出版社、容赦ない取次『外し』加速…問われる取次の存在意義、存亡の危機か」で、取次の経営破綻を背景に、出版社に対して直取引契約の勧誘で攻勢をかけるアマゾンの実態に迫った。直取引の契約内容が出版社にとって、取次を通じて書籍を卸すよりも好条件であるため、直取引する出版社が増えている。これは、新興出版社や小零細出版社が、取次との間で不利な取引条件をのまされている実態にアマゾンが目を付け、結果的に取次を出し抜いた手法が歓迎された結果といえる。 しかし、それだけではなかった。アマゾンはもっと狡猾に出版界を出し抜く策を用意していた。それが「ハンチョク」とも呼べる仕組みである。これが、出版社との直取引の急増に一役買っているというのだ。アマゾンが「取寄せ注文特別プラン」という名で呼んでいるこの仕組みは、いったいどのような

裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006

11月18日、アメリカの学術誌「Journal of Clinical Endocrinology & Metabolism」オンライン版に、「『習慣的な睡眠』を変化させると、心血管疾患や糖尿病などの長期的な健康問題を喚起する恐れがある」という研究結果が発表された。 同研究では、米ピッツバーグ大学の研究グループが447人の健康な中年層を対象に7日間、健康状態と睡眠習慣や食生活を調査した。その結果、いわゆる平日の睡眠スケジュールを休日も持続している被験者は1人もいなかったという。被験者の約85％が休日は通常より遅くまで寝ており、平均44分間長く寝ていたようだ。 そして、同研究によると、平日と休日の睡眠スケジュールの変化が大きければ大きいほど、代謝系の健康問題への影響が大きくなるという。睡眠スケジュールの違いが、血中脂質の増加やBMI（肥満度）の上昇、HDLコレステロール（善玉コレステロール）

Ustream番組『UstToday』出演中のUstream Asia社長・中川具隆氏（13年）。この時はUstreamの広告塔として、番組やセミナーの出演を積極的にこなしていた。 インターネットサービスの栄枯盛衰は、あまりにスピードが速い。5年前に時代の寵児となったライブ動画配信サービス・Ustreamが、2016年1月にひっそりと日本での展開を終える。 12月1日にソフトバンクの子会社・Ustream Asiaが、アジアでのサービスを本国アメリカのUstream, Inc.に移行すると発表した。Ustream Asiaは日本・韓国を含むアジア地域でのサービスを独自にカスタマイズし提供していたが、これをアメリカに返すかたちだ。 一言でまとめれば、Ustream日本法人の撤退、だろう。Ustream自体は今後も日本から利用できるが、ソフトバンク子会社が提供してきた日本語トップページや、日本

【今回取り上げる書籍】 『小林カツ代と栗原はるみ　料理研究家とその時代』（新潮社／阿古真理著） 「なんだか妙に、盛りつけがモリッと立体的になったな……」 大学時代、久しぶりに顔を出した実家で母親の料理を見たとき、真っ先に感じたのがそれでした。さらに「なんだか妙に、余白感があるデカい皿に盛りつけるようになったな……」とも。そして、食べ終わった食器を下げにキッチンに行ったとき、同じ著者名を冠した料理本が数冊、視界に入ってきたのです。 「へぇ～、栗原はるみ。さては、この本の影響か!?」 栗原氏の出世作ともいうべき120万部超えの大ミリオンセラー『ごちそうさまが、ききたくて。』の刊行が1992年ですから、時期でいうとちょうどその頃です。栗原氏のおかげで以降の実家の食事は確実にランクアップを果たし、さらにここぞという場面では、やたらと余白のあるデカ皿や、ザラッとした質感の煮物鉢などが用いられて、栗原

7月、中国の食品加工会社が期限切れ鶏肉を使用していた問題が発覚。コンビニエンスストアチェーンのファミリーマート（中山勇社長）は、この会社から仕入れた材料を使用していた「ガーリックナゲット」と「ポップコーンチキン」の販売を中止するなど、騒動に揺れた。その同社で、加盟店を指導するスーパーバイザー（SV）による重大な不祥事がわかった。同社はその事実を世間には公表しておらず、企業姿勢も問われそうだ。 今回わかったのは、東京都の多摩地区を担当していたSVが、加盟店からQUOカードを窃取し、伝票操作によって隠していたもの。ファミマ多摩・甲信地区営業統括部の部長印が押された内部文書によると、被害に遭ったのは6店で被害総額は55万9000円とされるが、「もっと多いはずだ」（加盟店主）との見方もある。 ●紛糾した店長集会 ファミマがこの不祥事を初めて内部で説明した7月15日の多摩甲信地区店長集会は大荒れとな

「男の子なんだから」「男たるもの」「男のくせに」……。いつの時代も、男性は強くあることを求められる。うつの罹患率の男女比は、女性のほうが1.6倍ほど多い（「厚生労働省 患者調査2011」より）が、自殺率では男性が約2倍（「警察庁統計2011」より）と圧倒的に上回る。社会に追い詰められ、窮地に立たされる男たち。そんな彼らに『壊れない生き方』（メディアファクトリー）を提案するのが、精神科医のTomy氏だ。同氏は医学部時代に自身がゲイであることを自覚し、勤務先のクリニックやブログ（http://ameblo.jp/kazeyokoiyo/）上で、大勢の男女の悩み相談に乗ってきた。そこから見えてきたのは、男性たちにからみつく「男らしさ」の呪縛だった。 –「男らしさ」の呪縛について本を書かれたのは、どのようなきっかけだったのですか？ Tomy氏　普段の診療の中で、前々から男女の違いを感じていました。

厚生労働省は昨年12月17日、過重労働に関してハローワークなどに深刻な相談が寄せられた5111事業所のうち、4189事業所で労働基準関連法令違反が判明したと発表した。違反項目の内訳としては、「違法な時間外労働」が最も多く43.8％、次に多いのが「賃金不払い残業」で23.9％、以下「賃金、労働基準を明確にせず」（19.4％）、「就業規則の更新届けなど怠る」（16.6％）と続く。厚労省は違反企業に是正勧告をしたが、改善が認められなければ社名を公表する方針だ。 この調査を評価するのは、いわゆるブラック企業の被害に遭った若者の労働相談を手がけるNPO法人・POSSE代表で、昨年11月に『ブラック企業ビジネス』（朝日新聞出版）を上梓した今野晴貴氏である。 「ブラック企業問題では、現在の若者は粘りがなくて、何か嫌なことがあるとすぐに退職してしまうから離職率が高くなるという見方もあった。しかし、国がブラ