政府は東京電力福島第1原子力発電所の処理水に関する国内外の「偽情報」対策に注力する。人工知能（AI）を使ってインターネット上の情報を検索し、すぐ反論できる仕組みを設けた。SNS（交流サイト）や動画の多言語対応も進める。安全保障上の「情報戦」への備えを実践する。外務省は26日、公式ツイッターに「STOP風評被害」とハッシュタグを付け、英語・中国語・韓国語を含む計9言語で処理水の安全性を訴える動画

神真都Ｑの動向が劇的に変化しています。反ワクチン派や陰謀論者をめぐる情勢は新たなフェーズに入りました。いったいこれからどうなるかを考えるには、ここに至った経緯を知らなくてはなりません。では、彼らはどこからきて、どこへ行くのでしょうか。 著者／ケイヒロ 観察・調査／Ｋヒロ＋ハラオカヒサ：プロジェクト 311後の805件追跡観察からわかったこと反ワクチン派はコロナ禍に突然登場した人々ではない。 被曝デマを流布させたり信じた人々と、意識の在りかたが素朴な人々が源流。 神真都Ｑはさらに素朴な人々。 筆者は東日本大震災と原発事故によって登場したデマを流布する無数の人々と、こうしたデマを信じ切って再拡散し続けた人々を短文投稿サイトのツイッターで追跡観察した。 この観察は、繰り返し誤りを指摘されても考えを改めなかったり、「癌、不妊、奇形」などの言葉を被災当事者に向ける理解の範疇を超えた人たちと、今後も社

【ソウル=恩地洋介、北京=羽田野主】日本政府が東京電力福島第1原子力発電所の処理水を海洋放出する方針を固めたことに、韓国と中国は相次いで反発している。両国は東北や関東などの一部で生産された食品の輸入を止めており、今後規制が強化される可能性もある。（1面参照）韓国メディアは9日、日本の報道を引用し、日本政府が海洋放出の方針を固めたと一斉に速報した。韓国も原発で発生した処理水を海に放出しているが、

〈ワクチンなど必要ありません。今回のワクチンは人類初の遺伝子組み換えワクチンで、「殺人兵器」ともいわれています〉 さらに、斉藤氏はこの文書で、コロナ騒動は「ディープ・ステート」という「闇の勢力」が計画したものであり、マスコミが恐怖心を煽り、世界中の人々にワクチンを強制接種させて人口削減を進めるつもりだなどと主張している。 自称・佐藤浩市似の斉藤氏 斉藤県議は県立高校を卒業後、34歳で三国町（現・坂井市）議員に。1999年の県議選で初当選して以来、連続当選して現在は県議6期目。県会議長や党県連幹事長などを歴任した。 「一昨年の県知事選では元総務官僚の杉本達治氏の選対本部長を務め、初当選に導いた立役者です。福井自民党のナンバー2で、“若頭”と評される。国会議員も彼に一目置いています」（地元記者） 斉藤氏に聞いた。

未だ世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。しかし一方で、新型コロナウイルスなど存在しないという陰謀論も一部の人々には根強い支持を集めている。 そんな陰謀論を信じたとある男性が辿ったあまりに悲しい出来事が今、SNSで注目を集めている。 手の甲にトランプ大統領のタトゥーアメリカ人男性のドンさんは根っからのドナルド・トランプ支持者。その熱の入れっぷりは自身の手の甲にトランプ大統領のタトゥーを入れていることからも窺える。ドンさんは5月8日、Facebookに自身の写真と共に、「いいアイデアがある。私に新型コロナウイルスを注射してくれ。もし私が死んだらこの馬鹿げた戯言が、正しかったということだろう。でも、もし私が死ななかったら、これが政治的な陰謀だったことが証明される！」と熱く語った。 どうやらドンさんは、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために行われたロックダウンはアメリカ経済を滅ぼすため仕組まれ

デジタルマーケティングを手掛けるZo Digital JapanとBonusFinderが「日本人アスリート年収ランキング 2020年版」を公開しました。日本で高額年俸をもらっているスポーツというと野球のイメージが強いですが、トップ1は違うスポーツのようです。 日本人アスリート年収ランキング 2020年版（制作：Zo Digital Japan、BonusFinder）。男女別トップ10の選手20人を比較しています 女性スポーツ選手でトップになったのは、テニスの大坂なおみ選手で、年収は約40億円でした。大会賞金のほか、NIKEとのアパレル契約や、15社ものスポンサーからの収入が大きいようですね。なお、大坂選手は世界で最も収入が高い女性アスリートでもあります。 男性トップは、テニスの錦織圭選手。年収は約39億円です。錦織選手の契約スポンサー数は16社。スポンサー契約で得ている収入は35億円だ

【サンパウロ共同】ブラジルのボルソナロ大統領は6日、地元民放CNNブラジルに対し、自身に38度の熱など新型コロナウイルス感染症の症状があることを明らかにした。既に検査を受け、7日にも結果が判明するという。 ボルソナロ氏は新型コロナ感染症を「ただの風邪」と軽視し、しばしばマスクをしないで公の場に姿を見せる。 ボルソナロ氏はCNNブラジルに、抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンを服用していると述べた。同薬はトランプ米大統領が治療薬として推奨していたが、有効性は証明されていない。 ボルソナロ氏はこれまでに検査を3回受けているが、いずれも陰性だった。

”武田氏のblogで「住めなくなる」とされた2015年から既に3年経過しています。武田氏の言う「日本が住めなくなる日」はいつ訪れるのでしょうか。また最近、武田氏は保守系の評論家として様々な言論活動を行われていますが、こうした過去の言論を知ると、果たして本当に信用に足りえる人物なのか私は疑問を持ちます。” https://hanada-plus.jp/articles/54

新型コロナウイルスを巡る有害デマの拡散が深刻になってきた。中でもSNS（交流サイト）での急速な広がりに歯止めがかからず、現実社会に混乱を生む例が相次ぐ。悪質な偽情報は国家間の摩擦の火種にもなりかねない状況だ。情報汚染が国際社会の新たな課題に浮上している。震源地はSNS4月中旬。オランダ南東部の地方都市で通信塔が炎上し、消防隊が出動する騒ぎが起きた。当局は放火と断定。「次世代通信規格の5Gを巡る

新型コロナウイルスは何者かがエイズワクチンを開発する過程でつくり出した。エイズウイルス（HIV）の発見でノーベル生理学・医学賞を受賞したフランスのリュック・モンタニエ博士らがこんな主張を展開している。支持する研究者は皆無に近いが、ウイルスの正体はなお謎が多い。モンタニエ氏が根拠とするのは数学者ジャンクロード・ペレズ博士の論文だ。自身も助言者として記載されている。厳しい審査や評価を受けずに投稿で

ウイルスとともに猛威を振るう「デマ」 新型コロナウイルス（COVID-19）関係のデマの拡散が頻繁に起きている。3月末には、「4月1日か2日に東京が封鎖（ロックダウン）される」との情報が駆け巡った。 また、「トイレットペーパーの製造元は中国だから、品薄になる」というデマを耳にした、あるいは目にした方も多いだろう。それを聞いた一部の人が買い溜めに走った結果、店頭からトイレットペーパーが消え、業界団体などが「ほとんどは国産で在庫は十分」と発信するに至った。 とりわけ多いのが、健康・医療系の根拠のないデマだ。「27度のお湯を飲むとウイルスが死ぬ」というものから、「新型コロナウイルス予防にアルコール消毒は効果がない」といった人々の健康に直接悪影響を及ぼしそうなものまで、さまざまなデマが広まってしまっている。 これは日本だけの現象ではない、世界でも「コロイド銀の接種が新型コロナウイルスの予防・治療に

新型コロナウイルスの影響で「トイレットペーパーが不足する」というデマがSNSで広がり、実際に店頭で売り切れが続出した。また、「4月1日にからロックダウンに入る」という情報も流れた。インターネットをチェックしている人ならご存じとは思うが、いずれも誤った情報だ。 SNSやネットで流れてくる情報の中にはもっともらしいものが多々あり、本当のところが分からずに漠然とした不安は募る。膨大な情報が飛び交うなかで、デマやフェイクニュースに惑わされないためにどう対処すればいいのか。 2016年、米国大統領選挙を契機に注目を集めるようになったフェイクニュースは、いかにして拡散するのか。本書ではこの複雑怪奇な現象を「計算社会科学」という新しい分野から読み解く。偽情報を信じてしまう人間の認知特性、その情報を拡散させる情報環境の特徴、情報過多と注意力の限界などの側面からフェイクニュース現象の全体像を描き出し、メディ

韓国与党の捏造か　“放射能汚染地図”の追跡取材にあきれた言い訳 FNNの指摘に「地図は誤りではない！」と正当化 与党の制作　あまりにずさんな“日本放射能汚染地図” 与党「共に民主党」制作　“日本放射能汚染地図” この記事の画像（6枚） 怒りを禁じえないほどの衝撃だった。2019年9月、韓国の与党「共に民主党」の日本経済侵略対策特別委員会は福島第一原発事故による「日本放射能汚染地図」なるものを公開した。 地図は福島第一原発を中心に同心円状に汚染が広がっていて、そのエリア内に「宮城スタジアム」や「福島県営あづま球場」など東京オリンピックの競技会場5つが含まれているというのだ。 そもそも地理的条件や気象条件を考慮すれば、汚染が同心円状に広がることはあり得ない。さらに地図に記載された各競技場の土壌から検出されたという放射性物質「セシウム137」の数値も異様なまでに高くなっている。 そして与党側は会

ＪＲ東日本の社員で組織する労働組合「動労水戸」（石井真一委員長）は二十日、東京電力福島原発事故の影響で不通となっているＪＲ常磐線富岡（福島県富岡町）－浪江（浪江町）間で十八日から三日間実施された試運転について「放射性物質を大量に拡散するものであり、到底認めることのできない暴挙」との抗議声明を発表した。 富岡－浪江間二〇・八キロのうち、夜ノ森（富岡町）、大野（大熊町）、双葉（双葉町）の三駅を含む一三・六キロが帰還困難区域。ＪＲ東日本は来年三月の全線再開を目指しており、政府は三駅周辺の避難指示を解除する方針を示している。

いまや日本人の2人に1人がかかると言われる「がん」。もし自分や、自分の家族ががんになったら……。そんなとき心強い味方になってくれるのが、著書『がん外科医の本音』で知られる中山祐次郎医師だ。放置療法、水、ビタミン、食事、気などの「トンデモ療法」。こうした非科学的な治療法を、現場の医師はどう見ているのだろうか？　中山氏が胸の内を語った。 「効果がない」とは言い切れないが… こんにちは、総合南東北病院外科の中山祐次郎です。大腸癌手術や抗がん剤治療を中心とした外科の専門医をやっております。 さて、第三回は「がんを放置するという方法」について、実際にがん治療に日々携わっている医者の立場から本音で解説したいと思います。 不幸にしてがんと診断されてしまった方に、どんな治療が最善なのか。これはもう何十年も外科、内科、放射線科といったいろいろな専門の医師たちが議論をしてきました。 そして、何万人という患者さ

「がん」患者は闘病だけでも大変なのに、誤った情報にさらされるという苦労もある──。そう指摘するのは、新刊『がん外科医の本音』が話題の現役医師・中山祐次郎氏だ。 ウェブサイト、週刊誌、書籍、はては親しい知人までも信憑性の低い情報を垂れ流す現状に憤り、がん専門医の中山氏はある決断をした。誤った情報が飛び交う世界を変える、ホンネの短期連載スタート。 「がんは治療しないほうがいい」は本当か？ 初めまして、医師の中山祐次郎と申します。大腸がんの手術を専門とする外科医で、抗がん剤などがん治療を幅広くやっています。 この度、マネー現代で連載をさせて頂くことになりました。 二人に一人はがんにかかる時代ですが、病院で医者をやっていても「がん患者さんが増えたな」と実感することはよくあります。 ある日のこと。 いつものように私は自らの勤める病院の外来で「今日はどうされましたか」と患者さんとお話をしていました。そ

腎臓がん手術でミス、脳動脈瘤切除でミス、心臓弁手術でミス、カテーテル挿入でミス、腹腔鏡で大事故、レーザーメスで大やけど、虫歯の麻酔でミス、便秘の浣腸でミス ほか……。 「すぐに退院できます」「検査に異常はありません」「痛み止めで治ります」。医者のその言葉、本当に信用できますか。医療の現場では、信じられないミスが日々起きている。あなたも他人事ではない。 悔やんでも、悔やみきれない 「妻を亡くしてから、医者のことは信じないと心に誓いました。あの時、ちゃんとした治療を受けていたら、妻は今でも生きていたかもしれない。そう思うと、怒りが込み上げてきます」 東京在住の亀田彰さん（66歳、仮名。以下同）は、こう憤る。 医者を信頼して検査を受けても、誤診をされて取り返しのつかない悲劇が起きる。医者がミスを犯すのは、手術に限ったことではない。彰さんはつい半年前、長年連れ添った妻・和子さんを診断ミスで喪ったの

相次ぐ「日本は危険」という情報発信 「韓国政府『原発汚染水対策を要請』　安倍首相の最も痛いところを突く」──。 8月14日、韓国主要メディアの一つである中央日報日本語版に、このようなタイトルの記事が掲載されました。 記事には「『福島汚染水処理問題』と『東京オリンピック』を結び付けたような今回の立場表明は安倍晋三政権の最も痛いところを狙った模様だ」などの記述が並んでいます。 同じく14日には、韓国MBC放送が '7달 뒤'엔 제주 도달…우리 바다 오염 '순식간'　（「7ヵ月後」には、済州に達する…私たちの海の汚染、あっという間に）というタイトルで、福島の「汚染水」が海を広く汚染するかのような動画付きの記事を配信しました。 先月下旬には、韓国の国会議員で文在寅大統領候補総括特報団長でもある閔丙梪（ミン・ビョンド）氏の認証付きツイッターアカウントで、オリンピックのシンボルに旭日旗と放射線警告

日韓関係が悪化する中、韓国のオリンピック委員会にあたる組織は東京オリンピックの大会組織委員会に対して福島第一原子力発電所の事故による影響について問題を提起したことを明らかにしました。 具体的には、野球やソフトボールの競技が福島市で行われることを念頭に選手の安全が確保されているかや、選手村で提供される食事について放射性物質による影響があるかどうかについて質問し、これに対し、日本側は問題ないとの考えを示し否定したということです。 また、韓国のパク・ヤンウ（朴良雨）文化体育観光相は21日ソウルで開かれた国会の委員会で原発事故による東京オリンピックへの影響について問われると「オリンピックに出場する韓国選手団の安全のため別途方策を講じる」と述べました。 韓国は福島の原発事故当初から安全性に対し、懸念を示していますが、日韓関係が悪化する中、日本にきぜんとした態度で厳しく臨む姿勢を強めています。

有用微生物群（ＥＭ）を活用し、地域の環境浄化に取り組む福岡市城南区の市民団体「ボカシネットワーク鳥飼」は今月上旬、鳥飼小学校（同区）のプール清掃を前に、水の汚れを分解するＥＭ活性液を投入した。 同ネットワークは、家庭の生ゴミ削減や河川浄化を目指して約２０年前に発足。現在、４０～８０代の住民２５人が、自分たちで作った米ぬかのぼかしで野菜を栽培するなどしている。ＥＭ活性液は米のとぎ汁に糖蜜などを入れ、ＥＭ菌で発酵させたもの。プールのヘドロなどを菌が分解・除去することから、清掃しやすくなるという。 冬季から含めて３回目となるこの日は、１８リットル入りのポリタンク１０個分を入れた。プールは、５月に児童らが清掃するという。会長の吉村圭子さん（７８）は「若い人にも参加してもらい、地域の環境浄化を続けたい」と話していた。 ＝2019/04/19付 西日本新聞朝刊＝