【ワシントン斉藤信宏】ソフトウエア世界最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）は１０日、インターネット通信大手スカイプ・テクノロジーズ（ルクセンブルク）を総額８５億ドル（約６８８０億円）で買収すると発表した。年内には買収手続きを終えたいとしており、全額現金で買収する方針。ＭＳの買収案件としては、最終的に買収を断念した米ネットサービス大手ヤフー買収の案件を除くと過去最大規模になる。 ＭＳは携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズフォン７」を開発し、ネット関連サービスの強化を図ってきた。スカイプ買収は、日本を含む世界中で約６億６３００万人に達するスカイプサービスの利用者を取り込み、通信事業で先行する米グーグルやアップルに対抗する狙いがあるとみられる。 スカイプは０３年設立。インターネットを活用した格安の電話サービスを運営し急成長した。ネット経由で利用者同士が無料で通話できるほか、一般の電話にも低料

原子力委 原発の役割を再検討 5月10日 23時21分 国の原子力政策の基本方針を策定する原子力委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の結果、原子力発電を取り巻く社会環境が大きく変化したとして、各界の有識者から聞き取りを行い、将来の原子力発電の役割を再検討することになりました。 国の原子力委員会は１０日に開いた会合で、福島第一原発の事故を受けた当面の対応について見解をまとめました。この中で原子力委員会は、今回の事故の結果、原子力発電を取り巻く社会環境は大きく変化したとして、事故の調査結果を待たずに、今後の原子力政策に関して考慮が必要な重要な課題の整理を始めるとしています。そのうえで、エネルギー源としてのリスクやコストなどを踏まえ、今後、２０年から３０年を見据えた原子力発電の役割について各界の有識者から聞き取りを行い、再検討を行うとしています。１０日にまとめた見解では、このほか今回の事

日本年金機構は１０日、国民年金と厚生年金のオンライン上の記録と、原簿に当たる紙台帳との照合作業をサンプル調査した結果、３・５％で記録が一致しなかったと公表した。推計約２６６万人に記録ミスの恐れがあり、うち約２１３万人が記録を訂正すれば年金額が増える可能性があるという。　サンプル調査の対象は国民年金だけに加入していた５８１４人、厚生年金のみの５９０１人と、両年金に加入していた１万７９７人。国民年金のみで４３人、厚生年金のみで４７７人、両年金加入者の５９６人で記録が一致しなかった。

大きさ約３倍のクリオネ捕獲 5月10日 17時15分 北海道のオホーツク海で、通常の３倍近くの大きさがあるクリオネが見つかり、地元の研究者などを驚かせています。 クリオネは透き通った体で羽ばたくように泳ぎ、「流氷の天使」とも呼ばれる巻き貝の仲間で、オホーツク海に生息し、通常は大きさが１センチから２センチほどです。ところが先月２７日、網走沖１００キロ付近の海で北海道の稚内水産試験場が調査を行っていたところ、５センチから６センチもあるクリオネが５匹、網にかかっているのを見つけました。これらのクリオネは、稚内市にあるノシャップ寒流水族館に運ばれて展示され、訪れた人たちは、少し体が重たそうにゆっくりと泳ぐ様子を歓声を上げながら眺めていました。クリオネに詳しい北海道立オホーツク流氷科学センターでは「これほど大きいクリオネが見つかるのは珍しい。生態がはっきり分からない部分もあり、大きく成長した理由は分

ＪＲ東日本は１０日、宮城県と岩手県の各駅から東京駅までの東北新幹線「やまびこ」自由席の運賃をほぼ半額とする「やまびこ自由席片道きっぷ」を１４日から発売すると発表した。同日から来月１３日まで利用できる。 また、新幹線を含むＪＲ東日本の各線を１日に何度も乗り降りできる「ＪＲ東日本パス」を１万円（小学生まで５０００円）で１１日から売り出す。利用期間は来月１１日から同２０日。７月９～１８日に利用できるパスも来月９日から販売する。 ＪＲ東日本は「復興支援にあたるボランティアや帰省する関係者に『お疲れ様でした』との気持ちを込めた」としている。問い合わせはＪＲ東日本お問い合わせセンター（０５０・２０１６・１６００）。【川上晃弘】

東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡り、政府は１０日、賠償の枠組みを決めるための条件となる６項目の「確認事項」をまとめ、東電に伝えた。 東電の賠償総額に上限を設けないとしたほか、政府が設置する第三者委員会が東電の財務実態を調査することなどを盛り込んだ。 東電への経営関与を強め、迅速かつ適切な賠償を確実に行う狙いがある。政府は東電の対応を見極めた上で、今週中に賠償策をまとめる方針だ。 政府が経営に深く関与することで、東電は事実上、公的管理下に置かれる。 確認事項では、取引先や金融機関に協力を求め政府に報告させることや、賠償に必要な資金をなるべく自前で捻出させるため、最大限の経営合理化と経費節減を行うことを求めた。 また、厳正な資産評価や徹底した経費の見直しを行うため、政府は第三者委員会を設けて東電の財務実態を調査するとした。

総務省は１０日、東日本大震災の被災者を対象にした地上デジタル放送（地デジ）対応のための支援策を発表した。地デジ用簡易チューナーを一部に無償で配るほか、壊れた共同アンテナの修理費も補助する。 　新たにチューナーを配る対象は青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、長野、新潟の９県の災害救助法適用区域内で自宅が全半壊や床上浸水するか、１カ月以上避難勧告を受けている世帯など最大約５６万世帯。申し込みが必要で、５月１３日〜７月２４日に受け付ける。地デジ移行を延期する岩手、宮城、福島の３県は締め切りを延ばす予定。申し込みは総務省地デジチューナー支援センター（０５７０・０３３８４０）。 　また、集合住宅やビル陰で電波が届かない地域に設置された共同アンテナが地震で壊れた場合は、修理費用の２分の１〜３分の２を補助する。申し込みは総務省テレビ受信者支援センター（０３・６４５９・２７８１）。

日本体育協会（日体協）の張富士夫会長は１０日、東日本大震災の復興支援のため被災地などの小学校に五輪メダリストらを派遣する「スポーツこころのプロジェクト　笑顔の教室」を、６月から開始すると発表した。 日体協と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、日本サッカー協会などが協力し、アスリートとの交流により子どもたちの心のケアに努める。５年間にわたって行い、今年度だけで約４６０校の１２００クラスに派遣する予定。 当面は青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の７県の小学校で計画。１回２時間、グラウンドなどで子どもたちと一緒に体を動かした後、教室で対話する。サッカー協会が実施しているアスリート派遣事業「こころのプロジェクト」をベースに、日体協が各県体育協会や教育委員会と連絡を取って希望校を募り、ＪＯＣがアスリートの派遣を担当、元選手や現役選手ら約２００～４００人に協力を呼びかける。 張・日体協会長は「震災

茨城県は１０日、同県中央部に位置する石岡市で９日に採取した牧草から、国の暫定許容値（１キロ当たり３００ベクレル）を上回る３４０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。 県畜産課によると、牧草の検査は、東京電力福島第１原発事故以来初めて実施。県内３地点で実施したところ、県北部の常陸大宮市と県西部の境町で検出された放射性セシウムは許容値以下だった。また、放射性ヨウ素は最大１７ベクレルで、３地点とも許容値（同７０ベクレル）を大きく下回った。 県は今後さらに地点を増やして追加調査を実施する方針。収穫した牧草を牛に与えたり、放牧したりすることを自粛するよう、畜産農家に対し求める。【大久保陽一】

環境省は１０日、新潟県佐渡市内で営巣していた放鳥トキのペアのうち新たに１組が抱卵をやめ、巣を放棄したと発表した。これで今年営巣が確認された７組のうち、抱卵を確認していた４組すべてが巣を放棄。抱卵を確認しているペアはなくなった。同省は「期待していた昨年の産卵ペアが２組ともだめになっており、（ひな誕生は）厳しい状況になった」としている。 同省によると、このペアは昨年も産卵した５歳の雄と３歳の雌。４月２３日に抱卵をやめたが、別の場所で再び営巣し、今月６日ごろに再び抱卵する様子が確認されていた。同省はまだ他の２組に抱卵の可能性があるとしているが、巣自体は確認できていない。【川畑さおり】

日本マイクロソフトは１０日、基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を搭載したパソコンの使用電力を約３割減らせる節電用ソフトを一般家庭向けに無償で提供すると発表した。東日本大震災による電力不足対策として、家庭での節電に役立ててもらいたいという。 　このソフトを使うと、画面の明るさを通常の４０％に抑えたり、パソコンを使わない時間帯に待機状態になったりするよう、パソコンの設定が自動的に変わる。 　対象はウィンドウズの「７（セブン）」「ビスタ」「ＸＰ」。東京電力管内には、これらのＯＳが入ったパソコンが約２３００万台あり、全パソコンでこのソフトを使えば約３５万キロワットの節電効果があるという。ソフトは同社サイト（http://www.microsoft.com/japan/setsuden）からインターネット経由で導入できる。問い合わせは同社相談窓口（０１２０・３７・０１９６）へ。

総務省は１０日、ソフトバンクモバイルが販売するスマートフォン（多機能携帯電話）の「アイフォーン」で、利用者が知らないうちにデータ通信が行われ、通信量に応じて料金が変わる「２段階パケット定額プラン」の場合、当初の説明以上の料金が発生するケースがあるとして、原因の究明と適切な広告表示をするよう行政指導した。 同プランではデータ通信を一定量までしか使わない場合の下限料金は月１０２９円。しかし、同省とソフトバンクが、購入したままの状態で端末を操作せず放置して検証したところ、４台のうち３台が上限料金の４４１０円、１台が３０００円台後半に達した。アイフォーンの仕様は公開されておらず、通信の内容は分からないという。 ソフトバンクによると、自動的にデータ通信が発生するのはアイフォーンのうちＯＳ（基本ソフト）が「ｉＯＳ４・０」以上を利用している機種で、４月から告知を始めているという。同日には「過去一部のアイ

ソニー 情報流出１億人分超に 5月10日 6時19分 ソニーは、アメリカにあるパソコン向けのゲーム子会社のコンピューターシステムに何者かが不正に侵入した問題で、情報流出の可能性があるとしていた２４６０万人分すべての個人情報が盗まれていたことを明らかにしました。ソニーの一連の個人情報流出は、これで合わせて１億人分を超える規模に達しました。 新たに情報流出が確認されたのは、パソコン向けのオンラインゲームソフトの開発、配信を行うソニーのアメリカの子会社「ソニー・オンライン・エンタテインメント」の利用者の個人情報です。これについて、ソニーは、日本国内の利用者１８万５０００人分を含め、合わせて２４６０万人分の個人情報が流出した可能性があるとしてきましたが、実際にすべての利用者の何らかの情報が盗まれていたことを９日までに明らかにしました。ソニーは、ゲーム機「プレイステーション」のオンラインサービスと音

東京電力 賠償問題で支援要請へ 5月10日 5時38分 東京電力は、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償問題で巨額の支払いが予想されることから、清水正孝社長が、１０日、枝野官房長官など関係閣僚を訪ね、国に支援を要請する方針を固めました。 東京電力福島第一原発の事故は、事故発生から２か月が経つなか、収束に向けた明確な見通しが立たないうえ、放射性物質による周辺への被害も広がり、賠償金は数兆円規模に上るとみられています。これに対して、東京電力は、賠償金をいちどきに支払うのは難しいとして、清水社長が、１０日、枝野官房長官と海江田経済産業大臣を訪ね、国の支援を要請する方針を固めました。この中では、すでに打ち出した経営合理化策を強化し、役員報酬について返上も含めて大幅に引き下げるほか、保有する株式や不動産など６０００億円分の資産売却や、広告費の削減などを検討している方針を伝え、理解を求めることにしてい

再生可能エネルギーで報告書 5月10日 5時38分 国連のＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによって２０５０年には世界のエネルギー需要の最大７７パーセントを満たすことができるとする報告書を発表しました。福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、原発の安全性に懸念が強まるなか、再生可能エネルギーへの期待が改めて強まりそうです。 この報告書は、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のアブダビで開かれたＩＰＣＣの会合の中で、９日、日本政府の代表も含めて各国代表が合意したものです。それによりますと、世界全体のエネルギー需要に占める割合が現在は１２．９パーセントにとどまっている再生可能エネルギーについて、２０５０年には最大７７パーセントまで満たすことができると結論づけています。これによって、二酸化炭素の排出量も、２０５０年までに最大で５６００億トンの大幅な削減が実現でき、

浜岡原子力発電所の停止を決めた中部電力は９日、稼動中の４、５号機の停止までの作業について明らかにした。 　まず、約３００度の高温で運転中の原子炉内に中性子を吸収する素材でできた制御棒をゆっくりと入れて、核分裂反応を抑制。７〜８時間かけて発電を止める。 　その後、約１日で燃料が発する熱（崩壊熱）を冷却システムで取り除く。計約１日半かけて原子炉内の温度が１００度以下の「冷温停止」状態にする。１機ずつこの作業を進め、数日で２機とも冷温停止にする予定。再稼働までの間、燃料をプールに移すか、原子炉内でそのまま保管するかは検討中だという。 　東京電力福島第一原発では、地震の揺れで原子炉は緊急停止したが、電源が失われて炉内を冷やすことができなかった。今回の措置によって原子炉が止まっていれば、もし津波で全電源が失われても、高温になる危険性は低くなる。（高山裕喜）

東京電力は９日、福島第一原子力発電所で、原子炉建屋が激しく壊れた４号機について水素爆発以外の可能性があるとみて調査していることを明らかにした。 建屋５階の使用済み核燃料一時貯蔵プールで、水素を発生させる空だきの形跡がないことなどが判明。別の原因との見方が浮上した。 建屋内には、原子炉内のポンプを動かす発電機の潤滑油貯蔵タンク（約１００トン）があるほか、溶接作業などに使うプロパンガスのボンベもあったとみられ、東電で関連を調べている。 東電はプールの水を調査。その結果、放射性物質の濃度が比較的低く、水中カメラの映像でも、燃料を収めた金属製ラックに異常が見られないことから、空だきが起きていたとは考えにくいことがわかった。

原発事故で放射性物質が降り注いだ校庭の表土について、福島県の二本松市、本宮市、大玉村は９日、校庭に穴を掘って表土を埋め、覆土する方式で処理すると発表した。今月中に３市村内の小中学校、保育所、幼稚園全８９カ所で作業を終える計画だ。 　同県郡山市などでは削り取った表土を校庭の隅に積み上げている。また、文部科学省は表層の土と下の土を入れ替える方式を実験中だが、二本松市などは「上下を入れ替えても校庭一面に汚染土がある状態は変わりない」として採用せず、新たな方式を採った。 　作業手順は、表土を厚さ３〜５センチ削り、それを校庭に掘った穴に遮蔽（しゃへい）シートを敷いて埋め、上からもシートをかぶせたうえ、厚さ１メートルの土をかぶせる。 　放射線防護学が専門の野口邦和・日本大学専任講師の助言に基づくといい、１メートルの覆土で放射線量を１００分の１以下に抑えられるとのデータがあるという。 　３市村は「穴に埋

政府が６月末に結論を出すとしていた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の判断を先送りする方針を決めたことが９日分かった。複数の政府筋が明らかにした。代わりに「貿易自由化の推進堅持」をうたった政策方針を打ち出す方向で調整に入った。　菅直人首相はＴＰＰを「平成の開国」として政策の柱に掲げ「６月をめどに交渉参加について結論を出す」と明言してきたが、東日本大震災によりＴＰＰに関する議論を十分できなくなったことを理由に先送りを決めた。　ただ、「政権として一定のケジメが必要だ」（政府筋）として貿易自由化への前向きな姿勢を内外に示す必要があると判断。「貿易自由化の推進堅持」などを柱にした政策方針を打ち出すことにした。　５月２６、２７両日にフランスで開催される主要国（Ｇ８）首脳会議（ドービル・サミット）で、首相が「政策方針」を表明できるよう、今後、政策方針の具体化を進める。　また、ＴＰＰ交渉参加の

福島第１原発事故で「計画的避難区域」に指定された福島県飯舘村は９日、今週後半にも住民の避難を始める方針を明らかにした。村は住民約６２００人の避難先として、福島市内にある旅館などの１次避難先約６００世帯分と仮設住宅などの２次避難先約１２５０戸を確保。同日、県に避難計画を提出したが、避難を望まない村民もいるため、国が要請する５月中の全村民の避難は困難な情勢となった。 村によると、村のあっせん施設に入居を申し込んだのは１０１４世帯で、希望者分の確保はできた。うち３２２世帯が妊産婦か高校生までの子どもがいる世帯だった。ただし、入居申込書を提出しなかった住民もいるという。村は最終的に２次避難先として約１４００戸が必要になるとみている。 また、東京電力の清水正孝社長が同日、村を訪れ、菅野典雄村長らに謝罪した。【池田知広、角田直哉】

厚生労働省は生食用の食肉を提供する際の衛生基準について、食品衛生法に基づき今秋にも罰則の適用を始める方針を固めた。制度改正には審議会などの手続きが必要で、１年程度かかるとみられたが、政府内からも「遅すぎる」との声が上がり、見直し時期を前倒しすることになった。 「焼肉酒家えびす」の集団食中毒では４人が死亡し、９８年に国が策定した衛生基準に罰則のないことが批判を受けた。規制強化までの間、同省は各自治体を通じ、生肉を提供する店は衛生基準を順守していることを店内などに明示するよう通達を出す方針。生食用として肉を売買する際には、業者間で契約書などの書面に「生肉」と明記するよう求める。【鈴木直、石川隆宣】

福島第１原発の事故で立ち入りが規制されている「警戒区域」（半径２０キロ圏）内への一時帰宅を１０日に実施する福島県川内村と国の原子力災害対策本部が、現地に取り残されたペットの保護を早ければ翌１１日から実施する方向で検討していることが分かった。自家用車も１４日、所有者が回収する機会を設ける方針。 川内村では１０、１２日の２回に分けて一時帰宅が実施される。自宅近くまでバスで往復するが、ペットをバスに乗せることは認めていなかった。しかし住民の要望を受け、国は一時帰宅とは別にペットを保護する機会を設ける方針に転じた。 住民が一時帰宅した際、犬や猫をおりに入れたり、鎖につないでおけば、その翌日、県や郡山市保健所の職員が域内に入って保護しスクリーニング・除染する。【稲生陽】

「津波避難ビル」に指定されていた町営住宅。約５０人が避難して命をとりとめた＝宮城県南三陸町、二階堂写す 　全国各地の沿岸部では、津波を想定して住民が緊急に逃げ込むための「津波避難ビル」が指定されている。岩手、宮城、福島の３県にある避難ビルは５９。東日本大震災では、このビルに命を救われた住民もいる。内閣府は指定基準の見直しが必要かを検討したうえで、全国的な普及を目指す方針だ。 　津波避難ビルは、中央防災会議がまとめた「東南海・南海地震対策大綱」で避難が難しい地域があるとの指摘を受け、内閣府が２００５年６月に、指定のガイドラインをまとめた。０４年１２月にスマトラ沖地震大津波が発生したことで、必要性が高まった。 　ガイドラインでは１９８１年の新耐震基準に適合する鉄筋コンクリート造りで、想定される浸水が２メートルの場合は３階建て以上、３メートルで４階建て以上とされている。市町村がビルの所有者らと協

絵をもらった児童は笑顔で周りの友だちと見せ合った＝９日午前、宮城県石巻市、吉本美奈子撮影 　宮城県石巻市の飯野川第一小学校で９日、外国人ボランティアら１０人が東京から訪れ、絵のプレゼントなどで子どもたちを励ました。津波で大きな被害を受け、同校に間借りしている大川小の児童２２人も参加した。 　５カ国から集まったボランティアの出身国を当てるクイズをしたり、一緒に歌を歌ったりして楽しんだ後、チェコとスロバキアの児童が描いた絵が一人ひとりに配られた。乗馬の絵をもらった今野甲大君（８）は「チェコという国を初めて知った。楽しかった」と話していた。

豪政府 調査捕鯨で書面提出へ 5月10日 0時3分 日本が南極海で行っている調査捕鯨に反対し、去年５月、中止を求める訴えを国際司法裁判所に起こしたオーストラリア政府は、みずからの主張を記した書面を、９日、裁判所に提出すると発表しました。 日本の南極海における調査捕鯨に強く反対しているオーストラリア政府は、去年５月、調査捕鯨の中止を求める訴えをハーグにある国際司法裁判所に起こしています。これについて、オーストラリア政府は声明を発表し、みずからの主張の根拠などを記した書面を、９日、国際司法裁判所に提出することを明らかにしました。オーストラリア政府は、日本が来年３月を期限とする反論の書面を提出するまでは、詳細については明らかにできないとしていますが、裁判では、日本が行っている調査捕鯨は国際法に違反し、事実上の商業捕鯨だと主張するものとみられます。一方、日本政府は、これまで調査捕鯨は国際条約に基づ

文部科学省が９日発表した福島県の累積放射線量（３月２３日～５月８日）は、福島第１原発から北西約３１キロの浪江町で２７・０４ミリシーベルト、同約３３キロの飯舘村で１５・４３ミリシーベルトだった。福島第１原発から２０～６６キロの県内５５カ所で９日行ったモニタリングカーの調査では、１時間当たりの大気中放射線量が０・０～４３・８マイクロシーベルトだった。 都道府県に設置するモニタリングポスト（自動観測局）は、９日午後の１時間当たりの大気中放射線量が宮城、福島、茨城、千葉の４県で通常値を超えた。【桐野耕一】