東京電力福島第一原発事故で平穏な生活を奪われたとして、福島県内の住民や首都圏に住む避難者ら計１６５０人が、東日本大震災から２年となる１１日、国と東電に損害賠償などを求め、福島、東京など計４地裁・支部で一斉に提訴した。弁護団によると、原状回復費用なども含めた請求総額は約５３億円。この事故で国の責任を問う集団訴訟は初めてだという。 　連携して訴訟を進める四つの弁護団は「原発は国が推進してきた政策であり、東電を指導する立場として責任がある」としている。 　福島地裁には８００人が提訴した。事故当時、福島県を中心に、宮城、山形、栃木、茨城各県に住んでいた人で、「事故前の状態に戻せ」という原状回復の訴えが中心だ。放射線量を事故前の水準に戻すことや、１人あたり月５万円の慰謝料を求めている。 　最も多い８２２人が提訴したのは、同地裁いわき支部。全員がいわき市民で、同様に放射線量を平常時に戻すことや、子ども

上海を流れる黄浦江で１０日、豚の死骸を引き上げる作業員＝ロイター 　【上海＝金順姫】上海を流れる黄浦江の上流で、大量の豚の死骸が浮かんでいるのが相次いで見つかったと中国メディアが伝えている。１１日の報道によると、死骸は今月５日ごろから見つかるようになり、これまでに計３３００匹以上が引き上げられたという。 　今のところ、この川を水源とする水道水の汚染は確認されていない。当局は取水口などでさらに詳しい水質検査を続けている。死骸の一部でウイルス感染が発見されたが、人間にはうつらないタイプだという。 　死骸がどこから流れ着いたのかははっきりしていないが、上海に隣接する浙江省側からの可能性が高いほか、養豚業者による不法投棄も疑われている。

富士山の山頂に沈む夕日＝１０日午後５時３３分、横浜市中区の横浜マリンタワーから１１日もダイヤモンド富士が見られるか？横浜マリンタワー展望台 　横浜市中区の横浜マリンタワーの展望フロア（高さ９４メートル）で１０日、太陽が富士山山頂に沈む「ダイヤモンド富士」が見られた。 　１０日は午後から曇ったうえに午後２時２０分から４時まで、砂や土の細かい粒子が舞い上がって見通しが悪くなる煙霧が発生。富士山も太陽も見えない状態が続いた。しかし日没直前に太陽が雲の下から顔を出し、午後５時半ごろ富士山にさしかかると山頂付近のシルエットが浮かび上がった。１１日も天候が良ければダイヤモンド富士が見られる。 　横浜地方気象台によると１０日の横浜の最高気温は２３・８度。３月としては１９９８年３月３０日の２４度に次ぐ観測史上２位の高さだった。１１日は寒さがぶり返すという。 関連リンク見納め？ダイヤモンド富士　日暮里富士見

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、１号機に続いてメルトダウンした３号機について、当時、消防車から緊急に原子炉に向けて注入した水の半分以上が、別の装置に漏れ出し、冷却に必要な量の水が原子炉に入っていなかった可能性の高いことが、ＮＨＫが専門家と共に行った解析や実験で分かりました。 消防車は、事故のあと、安全対策の要として全国の原発に配備されていますが、原子炉に確実に水が入るのか、事故から２年になる今も十分な検証が進んでいない実態が浮かび上がりました。 おととし３月の福島第一原発の事故では、１号機から３号機まで次々にメルトダウンし、建屋が水素爆発するなどして、大量の放射性物質が外部に放出されました。 事故から２年、なぜメルトダウンを防げなかったのか、十分な解明が進まないなか、ＮＨＫは、当時緊急に行われた消防車からの原子炉への注水に注目し、なすすべなく最初に水素爆発した１号機のあとに危機を迎え

東日本大震災の被災地でＮＰＯや団体が行っている事業を幅広く支援するための国の制度が今年度で終了することから、岩手、宮城、福島の３県で１６０ほどの事業の継続に影響が出るとみられることが分かりました。 こうした資金面の問題だけでなく、ボランティアの減少で人手不足に陥る団体もあり、被災地で大きな役割を果たしてきた団体の活動の維持が新たな課題になっています。 被災者の生活再建などに当たるＮＰＯなどの団体は、内閣府が平成２３年度と２４年度に実施した原則１０００万円まで事業費を補助する制度を利用してきました。 岩手、宮城、福島の３県によりますと、この制度によって１８４の震災関連の事業の資金が賄われてきたということです。 しかし、被災地の復興が進まないなかで、２年で終えられる事業は少なく、現在行われている福島県で８３件、岩手県で４４件、宮城県で３５件の合わせて１６２の事業の多くが継続が必要とみられるもの

【伊木緑、湊彬子】東京電力福島第一原発事故から間もなく２年。「原発ゼロ社会」を求める集会や行進が１０日、各地であった。東京都千代田区の日比谷野外音楽堂の集会では、作家の落合恵子さんが「無関心層にどれくらい言葉が響くかが効果につながる。声をかけ続けましょう」と呼びかけた。 　日比谷の集会は首相官邸前で抗議行動を続けている市民団体が主催。同団体によると、集会の参加者は約６千人で、「再稼働反対」などと書いたプラカードを掲げて官庁街や国会前を練り歩いた。幼い息子２人を連れた中山直子さん（２９）は「いま（原発は）いらないと主張しないと、なし崩しで再開してしまう」。原発の是非を問う国民投票の実施を求める市民団体は新宿でデモや集会を催した。 　大阪市でも御堂筋などでデモ行進。インターネットなどで参加を呼びかけた市民団体代表の池島芙紀子さん（７３）は「あれだけの惨事があったのに、今の政権は何もなかったよう

米国の民間から東日本大震災の被災者に向けた寄付は、この２年間で計７億１２６０万ドル（約６７７億円）に達し、米国からほかの先進国への災害支援としては過去最大になったと、日本国際交流センター（ＪＣＩＥ）が８日発表した。 　米国の企業や非営利組織（ＮＰＯ）、個人からの寄付を集計した。米国の民間の災害支援としては、ともに米国で起きたハリケーン・カトリーナ（５２億ドル）と同時多発テロ（２８億ドル）、インド洋大津波（１９億ドル）、ハイチ大地震（１４億ドル）に次ぎ５番目に多い。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事震災支援、海外から１６４０億円　１７４カ国・地域(3/5)

台北市内で９日、反原発デモに参加した市民ら＝村上太輝夫撮影台北市内で９日、反原発デモに参加した市民ら＝村上太輝夫撮影ソウル市内で９日、「福島を忘れるな」と声をあげながらパレードをする「非核化」集会の参加者ら＝中野晃撮影原発事故が起きたと想定し、ペットの犬たちを連れて避難訓練をする生徒たち＝ドイツ北西部オーベルンキルヒェン、松井健撮影ドイツ北西部シャウムブルクで９日、立ち入り禁止区域から避難してきたという想定の車を除染する人たち＝松井健撮影ドイツ北西部シャウムブルクで９日、立ち入り禁止区域から避難してきたという想定の車を誘導する防護服姿の人たち＝松井健撮影ドイツ北西部シャウムブルクで９日、立ち入り禁止区域から避難してきたという想定の車を除染する人たち＝松井健撮影 ■台湾 　【台北＝村上太輝夫】東京電力福島第一原発の事故から２年になるのに合わせ、台湾各地で９日、大規模な反原発活動があり、台北で

巨大地震が想定されている南海トラフ周辺の海底地形を、活断層の専門家が詳しく分析したところ、南海トラフの外側に、活断層の可能性がある地形が新たに見つかりました。 すでに見つかっている活断層と合わせるとマグニチュード８を超える巨大地震が発生し、東海や関東などに大津波が押し寄せるおそれがあるということです。 活断層の可能性がある地形が新たに見つかったのは、伊豆半島の沖合およそ８０キロから伊豆諸島北部にかけての海底です。 活断層の研究が専門の広島大学の中田高名誉教授の研究グループは、最新の測量に基づいて作られた海底地形図を分析しました。 愛知県から静岡県の沖合には、巨大地震が想定されている「南海トラフ」があり、その南側の銭洲海嶺と呼ばれる海底山脈の南の麓には長さ１００キロ余りの活断層があることがわかっています。 今回の分析では、この活断層の北東、伊豆半島の沖合から伊豆諸島北部に当たる海底でも、活断