新型インフルエンザ発生時に、国民全員分のワクチンを半年以内に生産する態勢を今年度中に整える計画について厚生労働省は6日、さらに1社の生産態勢が整わず、2千万人分が確保できない見通しになったと発表した。すでに1社が撤退して2500万人分の見通しが立たなくなっており、計4500万人分がずれ込むことになった。 4千万人分を受け持つ「北里第一三共ワクチン」が、精製の効率が悪く2千万人分しかできないと厚労省の専門家会合で報告した。同社は2016年6月までに改善するとしている。
新しい万能細胞「STAP(スタップ)細胞」について、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)は5日、詳しい作製手順をまとめた文書をウェブサイトで公表した。国内外の研究者から「論文の情報だけでは細胞を作れない」などとして、より詳しい手順の公開を求める声が出ていた。 理研の小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダーらのグループは1月末に英科学誌ネイチャーに発表した論文でSTAP細胞の作り方を公表した。マウスの赤ちゃんから採った細胞を弱い酸性の液体に浸すという方法だった。 今回は、この細胞の作り始めから終わりまでを8段階に分けたマニュアルを公表した。STAP細胞に変えたい細胞は事前に酵素などでバラバラにしておくことや、オスの細胞のほうがメスよりできやすいなど、細かな注意点も記した。 この細胞作製に成功したことを明らかにしたのは今のところ、論文を書いた理研と米ハーバード大の研究グループだけ
脳梗塞(こうそく)の予防に広く使われる血液の流れをよくする薬を飲めば、軽度の認知症の進行を抑えられるという研究成果を国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)などがまとめ、27日付の米科学誌プロスワンで発表した。効果をさらに確かめるため、年内に臨床試験を始める予定という。 同センター脳神経内科の猪原匡史医長らは、認知症患者が血管の病気を併発しがちなことから、血管を広げて血を固まりにくくする脳梗塞などの予防薬「シロスタゾール」に着目。この薬を飲んでいたアルツハイマー型認知症の患者にどんな効果があるかを調べた。 その結果、シロスタゾールを6カ月以上飲んだ34人は、飲まなかった36人に比べ、認知機能の下がり方が平均で約8割遅くなっていたことがわかった。ただ、効果がみられたのは、仕事や日常生活が何とかこなせる程度の軽い認知症の人だけだった。症状がすでに進んだ人では効果ははっきりしないという。シロスタ
血圧を下げるには、肉を控え、野菜や穀物を中心にした食事が有効――。国立循環器病センター予防医学・疫学情報部の西村邦宏・室長らが25日、複数の研究を分析して米専門誌で発表した。野菜と血圧の関係は研究されてきたが、はっきりしていなかったという。 西村さんらは、医学論文データベースを調べ、2013年11月までに発表された258論文に着目。食事内容などから国内外の39論文に絞り込み、約2万2千人を約6週間から最長22年間追跡した血圧データと、野菜や豆類、豆腐、精製しない穀物などベジタリアン型の食事の関係を調べた。 すると、野菜などを積極的に食べさせた研究7件では、肉類を食べる人に比べ、最高血圧(単位はミリ水銀柱)が4・8、最低血圧が2・2低かった。
13日に行われるフィギュアスケート男子ショートプログラム(SP)の滑走順抽選が11日行われ、金メダルを狙う羽生結弦(ANA)は19番目となった。後ろから二つ目のグループの最初に滑る。バンクーバー五輪銅メダルの高橋大輔(関大大学院)は最終組に入り29番目、初出場の町田樹(関大)は最終30番目。 世界選手権3連覇中のパトリック・チャン(カナダ)は羽生と同じ組で21番目、4大会連続メダルを目指す地元のエフゲニー・プルシェンコ(ロシア)は7番目の滑走。出場30人の上位24人がフリー(14日)に進む。(時事)
日米両政府は7日、それぞれの捜査当局が持つ容疑者の指紋のデータベースを互いに利用し、照会できる協定に署名した。慎重な扱いが求められる指紋画像や犯罪歴を提供し合う制度で、協定には情報を保全するための措置も定めた。日本政府は提供の根拠となる法案を今月中にも国会に提出する。新法が成立すれば、数年先に運用が始まる見込みという。 協定締結は、容疑者に関する情報を迅速に把握してテロなどの防止につなげる目的で米国が求めた。米国はこれで、ビザを免除している全36カ国・1地域と同様の制度に合意したという。 協定によると、照会できるのは重大な犯罪への具体的な嫌疑がある場合。法定刑が拘束3年以上の犯罪に加え、テロなど34の罪が対象になる。相手国のデータベースに照会すると、適合する指紋の有無が自動的に回答される。適合指紋がある場合は使用目的などを伝えて追加の情報を要請し、名前や犯罪歴などの提供を受ける。
健康志向の広がりを受けて、香川県発の「希少糖(きしょうとう)」が静かなブームを呼んでいる。香川大学が中心となって肥満を抑える働きを発見したことが、きっかけ。甘みは砂糖の7~8割あるのにカロリーがほぼゼロな点も魅力で、大手コンビニは相次いで関連商品を市場に投入している。 ミニストップは4日、デザート2種類を発売した。「ビタミン果実のパフェ」(税込み180円)は糖類の2割に希少糖入りシロップを使っている。サークルKサンクスも1月、シュークリーム「ぷにもちシュー(ミルク)~希少糖入り~」(90円)など3商品を投入。ローソンは、コーヒー飲料「希少糖入りソイラテ」(168円)を1月に発売。甘味料の5割に希少糖入りシロップを使い、240ミリリットルで90キロカロリーという。 希少糖はもともと自然界にわずかに存在している糖。50種類以上あり、様々な食品にごく微量ずつ含まれているのが特徴だ。香川大などの研
北海道電力泊原発3号機について、原子力規制委員会は4日、新規制基準の適合審査で、事故時の冷却装置が基準を満たしていないとの考えを示した。北海道電力は改修工事をしなければならなくなった。配管の追加工事などには長期間かかるとみられる。再稼働は当面見通せなくなった。 規制委員会が指摘したのは、格納容器スプレー配管と呼ばれる、事故時にホウ酸水を散水して原子炉格納容器の温度と圧力を下げる装置の一部。泊3号機はこの配管が1系統しかなく、審査会合で問題が指摘されていた。 北海道電力はこの日の審査会合で、重大事故が起きても配管の健全性が維持されて作動すると説明。「1系統でも新規制基準を満たしている」と主張した。
「もじゃもじゃ」部分が特徴のブロッコリー。そのスプラウト(新芽)に育毛効果があると、近畿大学と「毛髪クリニック リーブ21」が、共同で研究結果をまとめた。3月27日から熊本市で開かれる日本薬学会で発表する。 ブロッコリースプラウトは発芽したてで、外見は「もじゃもじゃ」ではなく、カイワレダイコン風だ。がん予防に効果的とされ、スーパーで買える。 研究によると、この抽出エキスを、毛を育てる毛乳頭の細胞に垂らすと、細胞の数が約1・8倍に増えた。毛が伸びる時に毛乳頭から出る物質「BMP4」の量も4割アップした。 研究を進めた近大薬学部の川崎直人教授は「スプラウトのどの成分に効果があるか突き止めたい。食べても毛が伸びるかは不明」と話す。リーブ21は、研究の進展次第で育毛剤への配合も考えるという。
ブリティッシュ・エアウェイズは2月14日まで、成田・羽田両空港からロンドン、マンチェスターなど英国の主要9都市までのエコノミークラス航空券の一部を往復3万3千円で売り出す。7日から5月末までの便が対象。正規の価格は約36万円で、差額の一部を英国観光庁が補助して安値を実現した。
インフルエンザの流行が警報レベルに近づきつつある。国立感染症研究所が31日に公表した調査によると、1医療機関あたりの患者数は平均24・81人で、前週11・78人の2倍以上。埼玉、千葉、東京、神奈川の4都県は警報レベル(30人)前後となり、いずれも警報を発令している。厚生労働省は、外出後の手洗いなどに加え、症状があるときは外出を控えるよう呼びかけている。 全国約5千カ所の定点医療機関を20~26日の1週間に受診した患者数が30人を超えたのは10県。すべての都道府県で前週より増え、岩手県以外が注意報レベル(10人)を上回った。沖縄が54・12人と最多で、次いで大分39・62人、宮崎37・86人、佐賀34・79人、埼玉33・69人など。九州や首都圏が多く、福岡32・19人、長崎32・47人、熊本28・75人、鹿児島22・59人、千葉30・08人、東京29・68人、神奈川31・52人。近畿は滋賀3
群馬県は24日、JA邑楽(おうら)館林の農家が出荷したシュンギクから農薬「トルフェンピラド」が検出されたとして、JAに食品衛生法などに基づく回収命令を出した。この農薬はカブなどに使われるが、シュンギクへの使用は禁止されている。県は、通常の食生活では健康に影響がない量と説明している。 県やJAによると、対象は20、22、23日の出荷分で、京浜地区を中心に全国で流通しているという。JAはこの3日間に出荷した約2200箱(4万4千袋)の自主回収を始めた。この農家が別の作物に農薬を散布した際、器具の洗浄が不十分だったとみている。金沢市保健所の抜き打ち検査で分かったという。 問い合わせはJA邑楽館林園芸指導課(0276・73・4991)へ。
イタリアメディアによると、世界的に有名なイタリア人指揮者、クラウディオ・アバド氏が20日朝、伊北部ボローニャの自宅で死亡した。80歳だった。 伊北部ミラノ出身。ミラノ・スカラ座の芸術監督やウィーン国立歌劇場の音楽監督、ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団の芸術監督を歴任した。胃がんを患い、闘病を続けていた。(ローマ=石田博士)
抗生物質の服用で腸内のバランスが崩れて、ぜんそくが悪化する仕組みを、筑波大の渋谷彰教授(免疫学)らの研究チームがマウスの実験で突き止めた。真菌(カビ)の仲間「カンジダ」が腸内で異常に増えて、症状が悪化していた。抗真菌剤などで治療すれば、一部のぜんそく患者は症状を軽減できる可能性があるという。 研究チームは、感染症の治療に一般的に使われる複数の抗生物質をマウスに与えた。抗生物質の服用の仕方によっては腸内の乳酸菌などの善玉菌が大幅に減り、一方でカンジダが異常に増えた。カンジダは生理活性物質をつくる。この物質が血液によって肺に運ばれると、肺の中で免疫細胞が増えすぎて、ぜんそくの炎症を悪化させていた。 研究チームは、ぜんそくが悪化したマウスに抗真菌剤などを注射し、カンジダを治療。その結果、ぜんそくの症状が軽快することも確認した。渋谷教授は「抗生物質の服用で腸内のカンジダが増えて、症状が悪化するタイ
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