ドイツの哲学者のカール・ヤスパース Karl Jaspers は、打開困難な【限界状況 limit situation】にあるとき、人は【実存 existentia】に覚醒すると主張しました。この見地に立てば、コロナ禍における政治・経済に対する意見の表明は、各自の政治的・経済的なイデオロギーを顕在化させたものと言えます。この記事では、コロナ対策において各国政府がどのような政治的・経済的指向を示したのかマクロに見ていきたいと思います。 政治統制 政治統制の強さは国家のイデオロギーを示す一つの尺度となります。コロナ禍における政治統制の強さを表す一つの指標としては、オックスフォード大学の研究グループ（OxCGRT）がオンラインサイトの[Our World in Data]で公開している【厳格度指数 Stringency Index】があります。 この指数は、学校閉鎖・職場閉鎖・公共イヴェント開催

めでたく緊急事態宣言が解除された。アゴラの完全勝利だと思うが、いまだに「結果論だ」という人がいる。それが少なくとも私には当てはまらないことはアゴラの読者ならおわかりだろうが、マックス・ウェーバーもいったように、政治は結果責任である。ここに至るいくつかの節目を、あえて結果論で振り返ってみよう。 最初の大事件は、2月上旬のダイヤモンドプリンセスだった。それまでは武漢の対岸の火事だと思っていた新型コロナが日本でも発生し、世界的なニュースになった。このときコロナ対策本部や専門家会議が立ち上がった。 結果論でいえば、ダイヤモンドプリンセス以外の国内では、コロナはインフルエンザ未満の風邪だったのだが、そのときマスコミにたたかれたトラウマで、役所の過剰反応が始まった。 次の節目は、2月26日の安倍首相の記者会見だった。24日に発表された専門家会議の方針は「次の2週間が瀬戸際」という玉虫色の表現で、具体的

テレビのワイドショーのPCR信仰に国民が洗脳されていると見た方々が、54兆円かけてもPCR検査を全国民に施せば安心が得られる、という「国民運動」を起こそうとしている。この動きの危険性については何度か指摘した。 渋谷健司氏が賛同する54兆円全国民PCR検査に反対する 渋谷氏と全国民PCR検査推進の小林慶一郎氏が諮問委入りの騒然 こうした考え方による「平和ボケ」と言ってもいい現実感覚の喪失が、たとえば「政府は新型コロナウイルス感染症の収束をにらみ、抗体検査やPCR検査によって非感染が確認されたビジネス渡航者に「陰性証明書」を発行し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入った」、といった雰囲気を生んでいるのだろう。 政府、ビジネス渡航解禁を検討　新型コロナ非感染証明が条件（時事通信） いくら出国する際に陰性である可能性が高いとしても（ただし何日も前の検査ではそれも怪しい）、帰国してきた際の陰性

昨年暮れの100億円あげちゃうキャンペーンで世間の注目を集めたPayPayは、10月5日に1周年を迎えるが、先日行われたPayPayの中山社長の記者会見によれば、ユーザー数が1250万人、加盟店がコンビニ、ドラッグストア、各種チェーン店や商店街などを中心に140万か所、累計決済回数が1.4億回に達したとのことだ。 これらの数字が、多いか少ないか、判断は人によって分かれるだろうが、私はまだ加盟店数が絶対的に不足しているものの、1年間の成果としては健闘していると思っている。 現在LINE Pay、ｄ払い、メルペイ、楽天ペイなど、多くのQRコード決済事業者がPayPayに負けじとポイント還元キャンペーンを次々に繰り出して、激しいシェア争いを続けているが、いずれ体力勝負に決着が着くだろう。しかしその消耗戦に勝ち残った者に明るい展望がすぐに開けるかと言うと、まだまだ前途は厳しいと言わざるを得ない。

一般用医薬品販売問題で、無視されている論点がある。一般用医薬品は、大半が、家庭内で、いったん保管されてから使われるということだ。 処方せん医薬品は、購入直後に使用される。余った医薬品は、誤用を防ぐために、捨てることが推奨されている。だから、対面で説明することにも、若干の意味はある。 一般用医薬品は、そうではない。薬は家庭内に保管され、使用時に引っぱり出される。店頭で何を言われようと、憶えていないし、使用者は本人でないことがある。 医薬品使用時に参照されるのは、医薬品の箱と添付文書だ。しかし、問題がある。箱が小さすぎる。記載面積が小さいために、文字が小さい。折りたたまれている添付文書すら、表示が小さく、読みにくい。 こんな表示が、目の悪い高齢者に読めるのだろうか。もちろん、読めない。高齢者は、自宅で手探りで薬を選んで、適当に飲んでいる。自分の使っている薬が、「胃痛」の薬なのか、「頭痛」の薬な

東日本大震災、福島第一原子力発電所での事故を経て、日本はいよいよ迷走をはじめた。この最大規模の天災に立ち向かう勤勉でモラルの高い多くの市民とは対照的に、日本の政治は迷走し、そして一部の声の大きい団体がいつものように経済の復興を阻んでいる。筆者は、日本の優良企業は、天災から人災へと変わりつつある現在の日本を離れ、アジアへそして世界へ羽ばたいていくべき時だと考えている。以下に、そのみっつの理由を述べる。 １．日本は優良企業にとって税金が非常に高い 同じ仕事をして同じお金を稼ぐなら、手元にたくさんお金が残る方がいい。つまり税金は安い方がいいのである。これは自明なことである。ところが日本の税金はアジア諸国の中でべらぼうに高い。特に高額所得者に対する税率は、懲罰的である。 出所： KPMGのウェブ・サイトを参考に筆者作成 この問題を解決するひとつの方法は、企業活動の多くを税金の安い国に移すことである

今週のテーマ3d illustration of a national flag with a grunge metal texture 菅直人首相による浜岡原発の停止「要請」に対しては賛否両論がありますが、批判の有力な論拠のひとつが「法的根拠に基づかない首相のスタンドプレーであり、『法の支配』に反する」というもののようです。このことに関して寄稿依頼をいただきましたので、「そもそも日本は法治国家なのか」を歴史的に考えてみます。 まず確認しておくべきなのは、しごく大雑把に言って、「法の支配」はそもそも人類普遍の現象ではないという史実です。英国のマグナカルタ（1215年）に典型的なように、それは「封建貴族の既得権益」を君主に認めさせるところから始まった（その手段が身分制議会＝立法府の設立）、特殊西欧的な政治体制であり、最初から東アジアには当てはまらないのだと思っておいた方がよいでしょう。 法治

3月11日に発生した『東北関東大震災』、その直後から、全国の建築現場から、合板が消えた。 国土交通省や被災した県などから、大量の仮設住宅の発注が、ハウスメーカーにあり、建築資材を優先的に仮設住宅に当てるように通達があったということだ。そのため、被災地以外の建築現場に建築資材の供給が出来ない状況が続いている。 日本の建築基準で、Ｆ☆☆☆☆という環境基準があるが、その基準をクリアーしている合板以外は、日本の建造物には使えないと規定されている。そのために、突如、国内から資材供給ができないからと言って、海外から合板を調達したいと思っても、日本の環境基準であるＦ☆☆☆☆を満たしている合板の入手が出来ず、仕入れのルートをどうしたら良いのか困っているというのが現状である。 被災地以外の工務店、建設業者の多くが、現場の仕事を進めることが出来ず、止まったままになっているという。 このままでは、日本の建築業会

未曽有の大地震が東日本に襲い、多くの方が被害にあいました。何もできない自分が、本当に歯がゆいです。 そんな状況ですが、自分のできることを再確認しました。 １．まずは節電 ２．できる限りの寄付 ３．しっかり仕事をする(日本経済を復活させる) ４．未確認情報やネガティブな情報を拡散させない だと思っています。 そして、５番目に、松本孝行氏もアゴラの記事でおっしゃっているように（不謹慎・自粛ムードに関する反論）「不謹慎」のキャンペーンを防ぐということを掲げたいと思います。Twitterでは、レンタルDVDの宣伝（テレビは地震のことばかりでつまらないという方。来店お待ちしております）をツイートした店員さんがボロクソに言われたり、テレビでアニメを放送したら、抗議の電話が鳴りまくったようなことが起きているようです。 しかし、みなさん、よく考えましょう。 まず今、日本は支援する国から、支援される国になっ

慶應義塾大学教授 小学校低学年のころ、近くにあった京都大学というところはいつも争乱でした。ヘルメットにゲバ棒のお兄さんたちと機動隊とが衝突していて、火炎瓶で火だるまになる人を見物しに行きました。酔っぱらったヤジ馬が「学生がんばれ～」と怒鳴っていました。それから十年ぐらい経ち、自分がその門をくぐりました。 学生運動が終焉していたとはいえ、時計台には「竹本処分粉砕」との落書きが往時をとどめ、少ないながらもヘルメットとマスクはうろついていました。大学当局も何かにつけ国家権力とは距離のあるたたずまいでした。 しかも私は授業にも出ず、西部講堂という第一勧銀７千万円強奪犯が逃げ込んでも大学当局も警察もわからなかったという実に治外法権の場所で過ごしていたため、当局や権力との距離感がズレている面はありましょう。その自分が結局、政府の役人になり、その後、大学に身を置くようになったというのは、バチ当たりなこと

年末年始は、まったくテレビを見なかった。たまに数分つけると、どの局も晴れ着の芸能人が出てきて楽屋落ちで騒いでいる。この極端な白痴化の原因は、広告収入の落ち込みだ。先日ある放送業界のシンポジウムで民放の人々に聞かされたのは、コスト節約圧力の強さだった。「数字を取るのは簡単なんですよ」と、あるディレクターは言った。「プライドを捨てればいいんだから」。 テレビの視聴者は1000万人単位なので、何が受けるかは出す側にはわからない。こういう場合、なるべくレベルの低い視聴者をねらうのがコツだ。NHKの場合は、池上彰さんのように超初歩的なことから解説する。民放もそれに気づいたらしく、この年末年始は池上さんが引っ張りだこだった。彼が悪いといっているのではない。テレビの平均視聴者は「こどもニュース」ぐらいなのだ。 民放の場合は、日本テレビの土屋敏男さんのいうように「馬鹿にどう見せるか」を考える。コストを節約