【令和6年版】住民税の決まり方と計算方法をわかりやすく解説します
出典元：総務省「個人住民税の概要」 「標準税率」とは、地方自治体が通常用いることとされている税率です。財政上その他必要があると認められる場合には、各自治体が条例により標準税率とは違った税率を定めることができます。そのため自治体によって税率が異なる場合があります。 ご自身がお住まいのエリアの税率は、お住まいの都道府県及び市町村など各自治体の公式サイトで確認しましょう。 1-3.計算期間住民税のうち所得割の部分は、毎年1月～12月までの1年間の所得をもとに上記の税率をかけて税額が計算されます。 一方、「均等割」は前年の所得が一定額以上の場合に上記の金額が一律で課されます。 つまり、前年の所得をもとに計算されますので、前年に一定以上の所得がある場合は、その後収入がなくなったとしても1年間は住民税を納める必要があります。なお、会社員の方の場合は原則、特別徴収によるため、5月～6月頃に勤務先を通じて
コロナ禍の今活用したい「ふるさと納税」に注目 | ソニー生命保険株式会社
実質2,000円の自己負担で自治体に寄付ができる「ふるさと納税」。返戻品として寄付先の特産品がもらえるのが魅力ですが、コロナ禍のいま、産地応援や医療従事者支援など社会貢献になるような寄付対象にも目を向けてみてはいかがでしょうか。ふるさと納税の基本から今年ならではの活用法と注意点まで、ファイナンシャルプランナーの馬養雅子さんに教えていただきました。 名称は「納税」だが実際には「寄付」の制度 まずは「ふるさと納税」の基本から。名称には「納税」とありますが、実際には自治体（都道府県や市区町村）への「寄付」に当たる制度です。「対象になる自治体は自分の故郷に限らず、学生時代や転勤先として住んでいた自治体、これから応援したい自治体などどこでも好きなところを選べます（＊1）」（馬養さん）。 ただし総務大臣から指定を受けている自治体であること。2020年10月1日〜2021年9月30日までは1,786の自
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住民税はどうやって決まる？ その計算方法とは～難解な住民税を詳しく解説、秀逸な計算ツールも紹介～
