新型コロナウイルス対策で収入が減少した個人事業者に対し、国が最大100万円を支給する持続化給付金を巡り、県内で行われた不正受給の総額が少なくとも4億円以上あることが7日、県警捜査関係者らへの取材で分かった。県警捜査2課と組織犯罪対策課は背後に暴力団組織や、暴力団などに所属せずに犯罪を行う「半グレ」がいる可能性があるとみて、慎重に捜査を進めている。 捜査関係者らによると7月までに、受給資格のない県内の被雇用者や無職者ら400人以上が、給付金の申請を行ったという。県警は申請を指示したり代行したりする組織がいるとの情報も得ている。申請代行の「手数料」などとして、不正受給した申請人から数十万円を得る手口で、利益を得ている組織がいる可能性がある。県警は背後に暴力団や半グレなどといった反社会的勢力がいるとみて、捜査を進めている。 持続化給付金を巡っては、全国でも虚偽申請による不正受給が相次いでいる。大
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