衆院本会議で令和5年度予算案採決の記名投票で、反対の青票を手に牛歩で時間を引き延ばす、れいわ新選組の大石晃子氏=28日午後、衆院本会議場(矢島康弘撮影) 令和5年度予算案の採決を行った28日の衆院本会議で、賛否の投票の際に、れいわ新選組の大石晃子衆院議員らが自分の席から投票箱までゆっくり歩いて時間を稼ぐ遅延戦術「牛歩」を繰り出した。 大石氏は細田博之議長から再三にわたって速やかな投票を求められても応じず、壇上まで進むと、「こんな売国棄民予算でいいのか」「この愚か者めが!」と叫んだ。れいわは昨年の4年度予算案の採決でも山本太郎代表や大石氏が壇上で予算案に抗議しており、採決時にパフォーマンスを繰り返している。
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菅義偉政権下ではコロナ担当相として連日メディアに登場し、現在は経産相を務める西村康稔氏。所属する安倍派では後継会長候補のひとりとして名前が挙がっている。そんな西村氏が2月上旬、自民党衆院議員の政治資金パーティーにゲストとして登壇した際に話したコロナに関する発言が波紋を呼んでいる。 西村氏は挨拶の冒頭で、昨年9月に経産相として行った海外出張について、こう発言した。 「その時のカンボジア、タイは衛生状態も良くない、マスクはしてない、近い距離で会議がある、食事もある、すぐ抱きつかれる。男性ですよ。そういう中ですね、感染をしてしまいまして」 西村氏はコロナ担当相時代から自身の抗体量を調べていたというが、昨年9月の感染後に抗体量を調べたところ、数値が上がっていたという。さらに感染から3か月経って再度検査した際には、感染直後より抗体量が上がっていたというのだ。それを西村氏は、こう結論づけている。 「私
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、2022年4月より宇宙飛行士候補者の選抜を行ってまいりましたところ、この度、以下の2名を宇宙飛行士候補者として決定いたしましたので、お知らせいたします。 今回決定した宇宙飛行士候補者は、今後約2年間の基礎訓練を経て、訓練結果の評価により、JAXA宇宙飛行士に認定されます。 その後、搭乗が決定すれば、国際宇宙ステーション(ISS)での活動をはじめ、月周回有人拠点「ゲートウェイ」や月面活動などの様々なミッションへ参画することとなります。
我が国の島を一定の条件のもと数えました。その結果、14,125島となりましたので、お知らせいたします。 この度、国土地理院が維持管理する詳細な電子国土基本図を用いて、我が国の島を一定の条件のもと数えた結果、14,125島となりました。 「島の定義」については、海洋法に関する国際連合条約に基づいていますが、「島の計数方法」については国際的な取り決めはありません。そのため、島の計数に当たっては、法令等に基づく島のほか、地図に描画された陸地のうち自然に形成されたと判断した周囲長0.1km以上の陸地を対象に数えました(資料1)。 自然に形成されたか否かは過去の地図をもとに判断することとしましたが、小さい陸地については過去の地図では描画されていない場合があり、その判断が困難であることから、電子国土基本図に描画された全ての陸地120,729(令和4年1月時点)のうち、周囲長0.1km以上の陸地のみを判
料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。
年収600万円として、所得税は年間で20万円そこそこしか払うことはない。 対して住宅ローン減税は最大で35万円もある。 35百万円というという庶民が普通に借りる住宅ローンで、20万しか受け取ることはできない。これはおかしいでしょ。 別に住宅ローン減税に限った事ではない。扶養手当やらなんやら、所得税から還付するシステムはみんな同じだ。庶民は20万円前後しか枠がない。 所得が少ないほど、この枠は少なくなる。 だから民主党がやった子ども手当は会心の策だった。扶養控除ではなく、手当として配るべきだ。 住民税もそう。 ふるさと納税は住民税をたくさん支払っているお金持ちほど優遇されるシステムだ。なんせ税金が物品に変わるのだから。 しかもこれは、先にお金を納めて後から分割して控除される仕組みのため、低収入であるほど使いにくい。 「税金から控除する」という考えを改め、「金持ちから貧乏人へ」の原則に立ち返る
Published 2023/02/27 21:59 (JST) Updated 2023/02/27 23:51 (JST) 林芳正外相は3月1~2日にインドで開かれる20カ国・地域(G20)外相会合への出席を見送る方針を固めた。2023年度予算案の審議日程と重複しそうなため、国会を優先した。与党関係者が27日明らかにした。G20議長国インドの政府関係者は、先進7カ国(G7)議長国である日本の外相の欠席に「信じられない。日本外交にとって損失だ」と指摘する。 G20会合はロシアのウクライナ侵攻や、中国が威圧的行動を活発化させる東・南シナ海情勢など重要議題を討議する予定。基本的価値を共有するG7と異なり、中国やロシアに加え、インドネシア、南アフリカといった米欧と一定の距離を置く中間国も出席する。
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