帝京大病院（東京都板橋区）で入院患者４６人が多剤耐性の細菌アシネトバクターに感染していた問題は、４〜５月の段階で１６人もの感染者を出しながら公表が遅れた事態に、病院の内外から驚きと批判の声が出ている。 欧米で被害が相次ぎ、日本でも警戒感が高まっていたアシネトバクター。感染症の専門家らは「社会全体での情報の共有化」の必要性を強調している。 「うちの病院なら、この菌の感染が１件でも疑われれば、まず保健所に連絡する。同時に、すぐに感染状況を調査して拡大防止に取り組むはずだ」。院内感染の研究に力を入れる順天堂大学の堀賢准教授（感染制御科学）はそう指摘する。 帝京大病院が保健所に状況を報告したのは今月２日で、翌３日に記者会見して報告の遅れを謝罪した。堀准教授によると、院内感染への対応は病院ごとに違いがあるのが実情。堀准教授は「菌が患者とともに病院内に入ることは防げない。だから、散発的に見つかるだけな

【ソウル＝牧野愛博】ラヂオプレスによれば、朝鮮中央テレビは３日夜、台風７号による被害で黄海南道の農地１万ヘクタール余が冠水し、道路などが被害を受けたと報じた。死者の数については触れていない。台風７号の影響で首都平壌など、各地で１日から２日にかけて大雨が降った。 　これに関して、韓国の大韓赤十字社は８月３１日、総額１００億ウォン（約７億円）規模で緊急支援する考えを北朝鮮に伝えたが、韓国政府関係者によれば、３日夜までに北朝鮮からの反応はないという。

６月に三島市内の住宅地で目撃された野生のサル。このサルは捕まっておらず、三島市役所は８月から人を襲っている猿と同一の可能性もあるとみている（三島市役所提供） 静岡県内の住宅地に野生のサルが出没し、住民にかみつくなど暴れ回っている。高齢者ら弱者を襲い、負傷者は６０人を超えた。行政側は麻酔の吹き矢などを投入して捕獲を試みるが、サルはあざ笑うかのように逃走を続ける。東京都内でもサルが出没して騒動になったが、けが人は出なかった。なぜ静岡のサルは凶暴なのか。「農業の鳥獣対策で山に追われた経験から攻撃的に」「猛暑でイライラ」−。専門家は、さまざまな分析をしている。（静岡支局　玉嵜栄次）返り討ち恐れる？　静岡県三島市沢地の山間部に位置する閑静な住宅地。自営業、落合千津子さん（６０）は８月２３日午後２時半過ぎ、いつものように庭先で洗濯物を干しているとき、げたを履いていた左足首を背後からギュッと握られた。　

バーベキュー客らによる大量のゴミ投棄や夜中まで続く騒音への苦情が増えているとして、川崎市は１日から多摩川河川敷の一部の利用を有料化する社会実験をスタートさせた。 迷惑行為を減らす一方、徴収した利用料をゴミ回収費などに充てるのが狙いだ。最初の週末となった４日、河川敷には朝から多くの利用者が訪れたが、有料化の評価は分かれた。 市多摩川施策推進課によると、有料化されるのは同市高津区と東京・世田谷区を結ぶ二子橋近くの約４ヘクタールの河川敷。利用時間は午前６時〜午後６時で、小学生以上から１人５００円を徴収する。夜間利用や打ち上げ花火、音響機器の持ち込みは一切禁止だ。 市は河川敷の一角に受付を設置。４日は午前８時過ぎから酒や食べ物の袋を持った利用客が次々に訪れ、入場券代わりのリストバンドを受け取った。 友人と２人でバーベキューに訪れた世田谷区の看護師上田皓平さん（２６）は「料金が高い。迷惑行為は減るか

票構成から見て小沢首相誕生は既定と言ってよいはずだが、最終的に決まるまであと十日、マスコミも「菅か小沢か手に汗握る」といった話題を繋ぐのにご苦労様という状況が続くのだろう。いずれこのお祭で他党はじわじわと人気を下げ、民主党を利するので、菅さんを含めて仙石・前原そして蓮舫各氏も、お祭参加は小沢沈没後の布陣に役立つという認識なのかもしれない。さて、現実問題として小沢首相誕生で何が起きるのか？ 前提は、ねじれ国会と称される参院の構成が変わらないことだ。小沢首相となっても、鳩山政権が成立したようなむちゃくちゃな暴走は生じない。構造的には誰が首相になってもレイムダックに近いような状態になる。ではどうするか。 小沢さんは先日の記者クラブの公開討論で、他党との合意を模索すると述べた。それだけ見れば現在の菅首相と変わりはない（参照）。 そういうより大きな課題こそが、私は天の配剤だと申しあげているんですけれ

ファミリーマートは4日、「具入りラー油おむすび」の販売を一時休止した。同商品は8月に発売していたもので、14日にはリニューアルした「韓国風味付海苔 具入りラー油おむすび」を発売するとのこと。なお、九州地区、東北地区、中国・四国地区では販売を継続する。九州地区では「手巻おむすび　具入りラー油」、東北地区では「具だくさんラー油おむすび」(共に118円)で販売されている。 販売休止となった「具入りラー油おむすび」 販売休止の理由は、「当初の予想を大幅に上回る販売ペースで推移したため」(同社)としている。14日に発売となる「韓国風味付海苔 具入りラー油おむすび」(118円)は、フライドガーリックといった具材のサイズを大きくし、また、海苔を韓国風味付海苔に変更したという。

米国のバイオベンチャー企業が開発した遺伝子組み換え技術により通常の２倍の速さで成長するサケについて、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は３日、食べても安全性に問題はないとする評価結果をまとめた。ロイター通信が報じた。　ＦＤＡは近く、専門家や関係者が集まる公聴会を開き、承認の是非を検討する。世界では、さまざまな遺伝子組み換え作物が栽培されているが、食用の動物の承認例はないという。　サケは米マサチューセッツ州のアクアバウンティ・テクノロジー社が開発し、ＦＤＡに承認申請している。外見は通常の大西洋サケとほぼ同じだが、成長が速く、少ない量の餌で効率よく育てることができるのが特徴。　ＦＤＡの分析では、ビタミンやミネラル、脂肪酸などの成分は通常の大西洋サケと変わらず問題はない。（共同）

特集です。 この春、大学を卒業した人の就職率は６０．８パーセントと深刻な就職難が続いています。 そうしたなか、この春入社直前の研修中に内定辞退者が相次いだ外食チェーンがあります。 「内定を辞退するよう会社に強要された」という当事者と「そんなことは一切ない」と主張する企業側。 いったい何があったのでしょうか。 １通の「内定辞退届」。 「内定を頂いていましたが、一身上の都合により辞退致します」（内定辞退届） 自発的に書いたものなのか。 それとも誰かに書かされたのか。 「僕は自分の意思で書いていなくて書かされたという意識でいる」 この就職内定の辞退をめぐる企業側との対立はついに裁判となった・・・ 今年３月下旬。 山田さん（２４歳・仮名）は、琵琶湖に近いＪＲの駅に降り立った。 飲食店で長くアルバイトをした経験を持つ山田さんは、ファミリー向けの回転寿司に 魅力を感じ、大手外食チェーン「くらコーポレ

気象庁は３日、専門家らによる「異常気象分析検討会」を臨時開催し、観測史上、最も暑かった今夏（６〜８月）の気温について分析した。 そして、チベット高気圧と太平洋高気圧が、同時に日本を覆ったことが原因と発表した。二つの高気圧は今も衰えておらず、全国的な猛暑は、あと１週間は続く見通しだ。 同検討会によると、赤道付近では、海水温が上がる「エルニーニョ現象」が昨夏から続いていた。同現象は日本など北半球の中緯度地域に冷夏をもたらす傾向があるが、赤道域の高い気温だけを残して春に終息。代わって、赤道域の海水温が下がる「ラニーニャ現象」が発生した。ラニーニャは日本などに猛暑をもたらしやすい。それが、エルニーニョが残した高い気温と相まって、太平洋高気圧の発達を招いた。

民主党代表選に立候補している小沢一郎前幹事長は３日、仮に首相就任後に検察審査会に起訴議決された場合、強制起訴に同意し、裁判闘争を行う考えを明らかにした。小沢氏には「訴追逃れ」との批判を封じる狙いがあるが、刑事裁判に出廷する首相となる可能性があることの是非は論議を呼びそうだ。 　憲法７５条に「国務大臣はその在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されない」との規定があるが、首相自身が同意すれば起訴されることになる。現職首相が起訴される事態になれば、日本の政治史上初めてとなる。 　小沢氏の代表選立候補をめぐっては、検察審査会が２回目の起訴相当議決をする場合を想定し、「違和感がある」（岡田克也外相）との批判が出ていた。これに対し、小沢グループが反論文書を作成するなど、検察審査会の議決への対応が代表選の争点の一つとなっていた。 　小沢氏は３日夜、ＮＨＫの番組で「何もやましいことはない」と強調。起訴

【ローマ＝南島信也】年金や失業手当などの不正受給がイタリアでも相次ぎ、今年１〜７月だけで１億ユーロ（約１０８億円）にのぼることが全国社会保障保険公社（ＩＮＰＳ）の調査で判明した。受給対象者の死亡後に遺族らが不正に年金を受け取っていたケースも多く、同公社は捜査当局と連携して詐欺行為の摘発に本格的に取り組むという。 　イタリアのほとんどの労働者が同公社に加入している。同公社によると、対象者死亡後の不正受給と、企業が労働者を雇用しているかのように偽装して補助金をだまし取ったケースが合わせて６４００万ユーロ（約６９億円）で、被害全体の７割に達した。 　伊南部カターニアでは、９５歳で昨年死亡した大おばの遺体を冷凍庫に隠し、大おばが受給していた毎月２千ユーロの夫の遺族年金を１年以上にわたって不正に受け取っていたとして、４３歳の男が警察に拘束された。 　男は疑われないように大おばの家を毎週２回訪ねるなど

民主党の下条みつ衆院議員が支部長を務める「民主党長野県第２区総支部」が、約９００人分水増しされた党のサポーターの年会費を収支報告書に虚偽記載したとして、元秘書らが３日、政治資金規正法違反罪で下条氏に対する告発状を東京地検特捜部に提出した。　告発状によると、下条氏は平成１７年春、秘書らに指示し、支援企業である建設会社の社員ら約９００人分の名義を借りたうえで、党のサポーターとして登録。１７年分の「民主党長野県第２区総支部」の政治資金収支報告書に年会費として「９２万３千円分」などと虚偽の記入をしたとしている。実際は下条氏が立て替えて民主党へ送金していて、下条氏は秘書らに「サポーター代金を立て替えることになる」と話したという。下条氏は長野２区選出で、当選３回。

アフガニスタンでの米軍の活動計画に関する機密文書を暴露し、話題を呼んだ内部告発サイト「ウィキリークス」。彼らは崇高な理念を、ホームページでこう語る。「政治の透明性が汚職を減らし、より良い政府とより強い民主主義をもたらすと信じている」 しかし最近起きた２つの出来事が、同サイトと創設者のジュリアン・アサンジが自らの理念に従った行動をしていないことを示した。 第１は先週、ウィキリークスが「リーク──アメリカを『テロ輸出国』と呼ぶＣＩＡのメモ」と題した文書を掲載したこと。衝撃的な見出しだが、実際のＣＩＡの文書の表題は「もしもアメリカが『テロ輸出国』と見なされたら」。 内容もアメリカのパスポートを持っていればテロリストと疑われる可能性が低いので国際テロ組織はアメリカ人を勧誘したがると、問題提起しているだけ。こうした分析は識者の間でも主張されており、ウィキリークスが仰々しく騒ぎ立てるほどの文書ではなか