民主党の岡田克也幹事長は２５日、中国漁船衝突事件で、中国側が謝罪と賠償を要求していることに関し「中国が民主主義国家でないことはみんな分かっているが、そのことがあからさまになってしまう」と批判した。その上で「中国にとってもプラスではない。がっかりしている日本人も多いと思う」と冷静対応を求めた。　また、事件について「日本は法に基づいて粛々と進めてきた」と強調。「その事について謝罪とか賠償とか全く納得のいかない話だ」と述べた。奈良市で記者団の質問に答えた。　一方、玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）はこの日、仙台市での講演で「日本人が日米安保の重要性、離島防衛の必要性を再認識する契機になった」と指摘した。

首都圏の貴重な水源になっている神奈川県北西部の丹沢山地で、ニホンジカの食害などによるブナ林の荒廃が進んでいる。 再生を目指す県は２００７年度以降、シカの駆除を積極的に進めてきたが、生息数は増加。害虫などにも手を焼いている。 日本百名山の一つ、丹沢山から塔ノ岳に続く尾根筋。かつてはうっそうとしたブナ林に覆われ、登山道の木立の合間から景色がわずかにのぞけるほどだった。 今ではブナの幹や枝が立ち枯れて動物の骨のような姿をさらし、斜面に残るブナ林も、根が地表にむき出しになっている所が目立つ。 県によると、ブナ林の荒廃は１９８０年代、東丹沢の尾根筋を中心に始まったとされる。徐々に周辺部へと広がり、草原化の恐れすらあるという。 荒廃の主な原因とされるのがニホンジカ。下草を食い荒らし、雨による土壌の流出を招いている。県の調査では、０５年度末時点で、最大４５００頭が生息すると推計された。 ブナなどの広葉樹

釈放決定直前、首相に報告 釈放決定直前、首相に報告 【ニューヨーク時事】沖縄県・尖閣諸島沖の海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、那覇地検が漁船船長を釈放すると菅直人首相が知ったのは、決定直前の２４日午前１時ごろ（日本時間同日午後２時ごろ）だったことが分かった。首相に同行している福山哲郎官房副長官が同日午後、ニューヨーク市内で記者団に語った。秘書官を通じて首相に報告されたという。（2010/09/25-05:20）

■編集元：ニュース速報板より「32歳無職の愛國烈士がフロッピーと包丁持参で総理官邸に突撃し逮捕される　２」 1 グラウンドキーパー(dion軍) :2010/09/25(土) 17:05:26.91 ID:Qbik9FGO0 ?PLT(12000) ポイント特典 ■船長釈放に抗議、刃物男が首相官邸へ 海上保安庁の巡視船に衝突した疑いのある中国漁船の船長の釈放に抗議するため、総理官邸を訪れた男が刃物を所持していたとして、警視庁に逮捕されました。 ２５日午前１０時頃、総理官邸に「抗議がしたい」と話す男が現れ、警備中の機動隊員が所持品を確認したところ、刃渡り１７センチの包丁が見つかったため、この男を銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕しました。 逮捕されたのは大阪市の無職・渡辺正樹容疑者（３２）で、所持品からは中国漁船の船長が釈放されたことに抗議する文書が入ったフロッピーディスクも見つかったと

米ニューメキシコ州の警察当局は２００９年に州都サンタフェの民家から、オランダの画家、ビンセント・バン・ゴッホ（１８５３−９０年）のスケッチを盗んだとして、テキサス州に住む男（４５）を逮捕した。２３日、米メディアが伝えた。　このスケッチは米エール大学が所蔵している油絵「夜のカフェ」のために描かれたとみられる。男はスケッチを骨董（こっとう）商に２５０ドル（約２万１３００円）で売ったが、実際には１００万ドル以上の価値があるという。

【ニューヨーク＝金子桂一】菅直人首相は２４日午後（日本時間２５日未明）、国連総会で演説した。国連安全保障理事会の改革について、「唯一の被爆国であり、核兵器を持たない日本のような国こそが、２１世紀の安保理で役割を果たすにふさわしい」と強調し、常任理事国入りに強い決意を表明した。 　首相は、安保理の常任理事国が第２次世界大戦の戦勝国という現状をふまえ、「安保理が実効性を備えた機関であるためには、今日の国際社会を反映した正統性を持つものでなくてはならない。そのためには安保理改革が不可欠だ」と力説した。 　首相は核軍縮、不拡散問題にも時間を割き、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が８月に広島、長崎を訪問したことに改めて謝意を表明。その上で、「日本は核兵器の惨禍の実相を将来の世代に語り継ぐ責任がある」と述べ、被爆者を「非核特使」に任命、情報発信するなどして核軍縮・不拡散の教育に取り組む姿勢を示した

>>14 数学もだが物理も抽象的だろ。 摩擦を考えろよ。考えたら考えたで複雑だけど。 量子力学なんてヘリウム原子の2個の電子の状態を表すのさえ近似近似のオンパレードじゃん。 ワケわからん・・・と思う化学専攻。

コカインを所持したとして、神奈川県警横浜水上署に麻薬取締法違反の現行犯で逮捕された田代まさし（本名・政）容疑者（５４）が「（薬物は）もう二度とやりません」と供述していることが２４日、同署への取材で分かった。「お世話になった人に大変迷惑をかけました」と反省の言葉も漏らしているという。

菅直人首相は２４日昼（日本時間２５日未明）、訪問先のニューヨークでモンゴルのバトボルド首相と会談した。両国がレアメタル（希少金属）や石炭、ウランなど鉱物資源共同開発に関する連携を強めていくことで一致した。　レアメタルには、中国が対日輸出手続きを停滞させるレアアース（希土類）も含まれる。バトボルド氏はレアアースを含めたレアメタル開発に向けた日本の協力拡大を要請、菅首相は海外企業が参入しやすいビジネス環境の整備を求めた。　また、菅首相はモンゴル出身の横綱白鵬が６０連勝の記録を達成したことに祝意を伝えた。（ニューヨーク　酒井充）

那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放する決定を公表したことに２４日、与党・民主党からも失望や疑問の声が相次いだ。党代表選後、内閣支持率の上昇に勢いを得た菅直人首相だが、中国の圧力に屈服した格好の今回の決定は、今後の政権運営に大きな影響を与えそうだ。首相の求心力低下にもつながり、民主党代表選で首相に敗れたばかりの小沢一郎元幹事長の「復権」を早めることになるかもしれない。　「内閣支持率はがた落ちでしょ。１０ポイントは落ちるんじゃないか。いや、６０％から４０％に２０ポイント落ちるかも。首相も仙谷由人官房長官も謙虚さが足りない」　民主党中堅幹部は釈放決定のニュースを聞いて、天を仰いだ。　仙谷氏らは検察当局の判断だと強調するが、世論の不満や野党などの批判は「政治主導」を掲げる首相らに向かうのは必至だ。　党内のリベラル系議員からは「中国も怒っているし、やむを得ない決定だ」（中堅）と擁護の声もあるが、首

【ソウル＝前田泰広】沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国人船長の釈放が決まったことについて、韓国メディアは２４日、「日本の降伏宣言」などと報じ、日本が中国の圧力に屈したと伝えた。 聯合ニュースは見出しで日本が「白旗」を上げたことを強調し、日中の対立は「日本の降伏宣言」で幕を下ろしたと伝えた。ニュース専門テレビＹＴＮも「菅首相は外交を試されて白旗投降する姿を見せ、深い傷を負った」と報じた。 公共放送ＫＢＳは、国内法にのっとって粛々と対応するとしていた日本側が「立場を１８０度変えて中国の要求をそのまま受け入れた。中国の強い圧迫のためだ」と指摘した。

「おそらく今度もね、クリントンは国務長官としての見得を切ったけど、アメリカの圧力が（日本側へ）あったんでしょう、『とにかく泣け』と。アメリカも迷惑千万なんで、日本も泣けということで泣いたんだね。だから、せめて、こんな理不尽な横暴がまかり通るんなら、中国の政府の真意を知るためにも尖閣で向こうから衝突してきたと称している保安庁の言い分が正しいのかどうか、保安庁の持っているビデオを公表してもらいたい」　「公表させることはあなた方、メディアの責任ですよ。都民、国民の皆さんそう思いませんか？　皆で声を合わせて、今の政府に保安庁の持っている資料を公表しろと。この頃、法的権威は、今度の検察も問題も含めて、分かんなくなってきたけれども、国民全体がこの尖閣の問題に、非常に強い屈辱感と怒りを感じているときに、政府は自分の出処進退の論拠示すためにも、ビデオを公開すべきだと思います」　それが、実は日本の政府の作り

沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件で、政府は中国の圧力に屈し、節を曲げた。日本は自ら中国より“格下”の国であることを内外に示し、失われた国益は計り知れない。中国人船長釈放の舞台裏を探った。　■首相と外相の不在　それは、実に奇妙な光景だった。那覇地検の鈴木亨次席検事は２４日の記者会見で、中国人船長の釈放理由にわざわざ「日中関係への考慮」を挙げた。　政府のトップである菅直人首相と外交責任者の前原誠司外相の２人が米ニューヨークでの国連総会出席のため不在中に、地検が外交的配慮に基づく判断を下したというのだ。　「地検独自の判断だ。それを了とする」　仙谷由人官房長官は２４日午後の記者会見でこう繰り返した。柳田稔法相も「指揮権を行使した事実はない」と強調した。だが、誰が言葉通りに受け取るだろうか。　政府関係者によると、仙谷氏は２４日午前の閣議後、釈放を一部の閣僚ににおわせていた。地検の発表前に仙谷氏は柳田

振り込め詐欺でだまし取った現金を預かったとして、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の隠匿）に問われた男性被告（３０）に対する判決が２４日、横浜地裁であった。 吉田勝栄裁判官は執行猶予付きの有罪判決を言い渡したが、捜査を担当した横浜地検の元検事（今年３月辞職）が地裁内で証人（３０）をどなりつけたと指摘。「公益の代表者としてあるまじき行為」と異例の批判を盛り込んだ。 被告は知人から詐欺で得た約５０００万円を託され、自宅の押し入れに隠したとして、昨年１０月起訴された。判決は懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役２年６月など）だった。 関係者によると、元検事は同１２月の公判の際、地裁待合室にいた証人を、取り調べに非協力的だったことなどを理由にどなりつけた。証人は被告の共犯者として元検事らに取り調べられたが、今年１月に不起訴（起訴猶予）となった。

日本に謝罪と賠償要求＝「船長拘束で主権侵害」−中国 日本に謝罪と賠償要求＝「船長拘束で主権侵害」−中国 【北京時事】中国外務省は２５日、尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件で釈放された中国人船長の帰国後、「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権を侵犯した」と強く抗議する声明を発表し、日本側に謝罪と賠償を求める方針を明らかにした。（2010/09/25-05:59）

２２日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。 首相は「民主党には（中国で副首相級の）戴秉国(たいへいこく)（国務委員）と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。 首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された１９日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人４人を拘束し、レアアース（希土類）の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。 実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。 ２３日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。 「まもなく解決しますから」 那覇地検が船長を釈

【北京＝川越一】沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域で日本の巡視船との衝突事件を起こした中国漁船の船長の釈放が決まった。中国外務省報道官の抑制した談話とは対照的に、中国の世論をリードするインターネット利用者は“勝利”に快哉（かいさい）を送り、対日強硬姿勢をより激化させている。　中国のポータルサイト、「捜狐ネット」などの掲示板には、船長釈放が速報されると、数百件の書き込みが殺到した。　「日本は弱い者をいじめ強い者を恐れることを事実が証明した」「歴史を見れば日本に対して取る道は一つしかない。大和民族を滅ぼせ！」「英雄（船長）に敬意を表する！　打倒日本帝国主義」「断固として日本に打撃を加えよ！」−。　釈放で事態が収拾されるとは考えておらず、今後は日本政府に損害賠償と公式の謝罪を求めるよう主張。国際法廷に日本の“違法拘禁”を訴えるなど、尖閣諸島の領有権をめぐり攻勢をかけることを求めている。　中

２０１０年参院選で、新党大地の鈴木宗男代表（右）とともに民主候補の応援演説を行う歌手の松山千春＝７月４日午後、東京都千代田区（撮影・山内倫貴） 受託収賄罪などで実刑判決が確定し、衆院議員を失職した新党大地の鈴木宗男代表（６２）が２３日、札幌市内で党集会を開いた。集会では、党の命名者でもある歌手、松山千春（５４）があいさつに立ち、「収監中に衆院解散・総選挙があった場合」と仮定した上で「（鈴木）代表に『松山が先頭を走ってくれ』と言われた。何かあった時は皆さんと行動を共にしたい」と話し、出馬する意向を示した。　集会ではまた、鈴木氏が収監後の党運営について「どこにいようとも、どんな環境でも私がしっかりやる。もう１度奇跡を起こしたい」と述べ、党代表を続投することを明らかにした。繰り上げ当選する見通しの浅野貴博氏が党代表代行に就任することも発表した。

【ブリュッセル＝尾関航也】ベルギーの首都ブリュッセルで２００７年、身元不明の切断遺体とともに「キラ」を名乗る犯行メモが見つかった事件で、２０歳代のモロッコ系の男３人が今月１７日、殺人容疑でベルギー警察に逮捕されていたことが分かった。 仲間内のもめ事が犯行の発端だったとみられる。 ３人は０７年９月、知人の男性に暴行を加えて殺害した疑い。地元メディアによると、３人は遺体を切断して下半身の一部を公園の茂みに捨て、近くに「ＷＡＴＡＳＨＩ　ＷＡ　ＫＩＲＡ　ＤＥＳＳ（私はキラです）」とローマ字で書いたメモを残した。 「キラ」は日本の人気マンガ「デスノート」に登場する連続殺人犯の名と同じことから、事件は「マンガ殺人」として注目された。 容疑者の１人が日本のマンガのファンだという。

萎縮する東南アジア＝中国の圧力にすべなし 萎縮する東南アジア＝中国の圧力にすべなし 【ジャカルタ、シンガポール、バンコク時事】尖閣諸島沖の衝突事件で、中国の要求に屈する日本の姿を、南シナ海で同様の争いを持つ東南アジアの国々や台湾は２４日、息を凝らして見守った。台頭する中国への批判は封印。今回の対立回避を歓迎するばかりの萎縮（いしゅく）ぶりが目立つ。 　南シナ海で中国は南沙（英語名スプラトリー、ベトナム名チュオンサ）諸島の領有権をベトナム、フィリピン、台湾、マレーシア、ブルネイと争っている。西沙（同パラセル、ホアンサ）諸島についてもベトナムや台湾と係争中だ。 　しかし、ベトナムの経済専門家は「日中関係悪化はアジア全体の経済に悪影響を与える」と対立激化を懸念。電子新聞「ベトナム・ネット」は「日本が長期的な利益のために賢明な判断をした。地域の安定に寄与する」との簡単な記事を掲載しただけだった。

中古本コーナーが設けられたＴＳＵＴＡＹＡ横浜みなとみらいの店内。「買取」を呼びかける看板もある 　ＣＤやＤＶＤ、本の販売・レンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するＣＣＣ（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）は２４日、中古本の買い取り・販売に新たに乗り出した。中古本市場での競争激化が予想され、新刊書市場への影響を指摘する声もある。 　横浜市の「ＴＳＵＴＡＹＡ横浜みなとみらい店」内に開店した「ｅｃｏｂｏｏｋｓ」（エコブックス）１号店の中古本の品ぞろえは約１０万冊。新刊書、レンタル本を含めた約２２万冊から、お客は好きな商品を選べる。１カ月間の売り上げ目標は８００万円。今年度中に首都圏や大阪府内などに１０店舗を開店し、５年以内に全国で２００店舗に広げる計画だ。 　現在、中古本市場の規模はネット販売を除いて推定８００億円強。ブックオフが６割のシェアを占めているが、ＴＳＵＴＡＹＡの参入で競争が激しくなり