神戸市中央区の中国人学校「神戸中華同文学校」に２８日午前、沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での中国の対応を批判する内容の封書が届いた。封書はＡ４判でワープロ書き、差出人は不明だった。同日午後、兵庫県警生田署に届けた。　同校や同署によると、衝突事件以降、学校には１５〜１６日に「爆弾」「１８日」などの単語だけが聞き取れる５〜１０秒の短い電話が１０回あったほか、２７〜２８日には、男の声で「尖閣諸島をどう考えているのか」などと一方的に話す電話が３回あったという。

ミスタードーナツ創業４０周年記念「大試食会」が開催されドーナツが無料で配られた＝２８日午後、東京・高田馬場（緑川真実撮影） ダスキンが展開する「ミスタードーナツ」は２８日、日本国内の全店（約１３３０店）でドーナツ１個を無料提供する３日間限定のキャンペーン「大試食会」を始めた。同社が全店規模でドーナツ商品を無料提供するのは初めて。初日となった２８日には、早い店で約５分間で先着３００人分のドーナツを配り終えた。　今年１月に創業４０周年を迎えたことを記念したキャンペーン。「これまでのお客様に感謝の意味を込めた」（ダスキン）とし、利益還元が目的だという。３０日までの３日間、午後２時から各店先着３００人に創業当時の味を復刻させたドーナツ「ハニードゥ」（１０月１日発売予定、税込１０５円）を合計１２０万個配る。　続く第２弾として、１１月１日〜３日にもドーナツの無料配布を行う予定。復刻商品「国産米粉のドー

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【北京＝関泰晴】中国外務省の姜瑜・副報道局長は２８日の定例記者会見で、共産党独裁の放棄を求めるなどして服役中の著名な民主活動家・劉暁波氏（５４）が今年のノーベル平和賞の候補に挙げられていることについて、「中国の法律を犯し、判決を受けた人物であり、あらゆる行為が平和賞の趣旨に背くものだ」と不快感を示した。 また、姜氏は「中国の憲法と法律は、法に基づいた言論の自由を保護している。各国で人権について異なる見方があることは正常なことだ」と主張した。 劉氏は、２００８年に公表された民主化要求文書「０８憲章」の起草で中心的な役割を果たし、「社会主義制度の打倒を企てた」などとして０９年に国家政権転覆扇動罪で逮捕され、今年２月に懲役１１年の判決が確定した。

【ロンドン＝木村正人】ノーベル平和賞を選考するノルウェー・ノーベル賞委員会のルンデスタッド事務長が２８日、産経新聞の電話取材に応じ、今年６月にオスロで中国の傅●（＝「莞」の元が王）外務次官と会談した際、傅次官が服役中の中国の民主活動家、劉暁波氏（５４）を念頭に「（平和賞を）授与すればノルウェーと中国の関係は悪化するだろう」と露骨に圧力をかけてきたことを明らかにした。　同事務長によると、同委員会は１９８９年にチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世に平和賞を授与しており、「賞の選考が中国の圧力に影響されることはない」と明言する一方で、「傅次官は会談で今年の平和賞を中国の反体制活動家（劉氏）に与えないよう求めた。『これは中国に対する非友好的な態度になるだろう』と述べた」と証言した。　中国当局は人権活動家への平和賞授与を警戒しており、同事務長は「ここ数年、中国当局は何度も『いかなる反体制活動

沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件をめぐり、秋田県議会は２８日、中国に領海侵犯などへの謝罪を求めるよう国に求める意見書を賛成多数で可決した。　意見書は「政府の対応は、尖閣諸島における日本の主権の存在を揺るがしかねない」として、国に領有権の正当性を訴えるよう求めたほか、事件のビデオ映像の公開を主張した。　また、自民党秋田県連は同日、事件に関して谷垣禎一総裁が「騒いで得をするのは中国」などと発言したのは軽率だとして、谷垣氏に抗議文を郵送した。

仙谷由人官房長官は２８日午前の記者会見で、尖閣諸島周辺の中国漁船衝突事件を受け、沖縄の漁業関係者から不安の声が出ているとの指摘に対し、「あまり風評とかで盛り上げていくのはよくない。事実を踏まえて冷静に対処すべきだ」と強調した。　一方で仙谷氏は漁業関係者の操業にあたっての危険性について、「具体的事実関係としてあるのかないのか調べる」と語り、政府として調査する考えを示した。

幼児やお年寄りがのどに詰まらせる事故が相次いだミニカップのこんにゃく入りゼリーについて、消費者庁は２７日、どんな形や硬さなら窒息のリスクを減らせるかの検討を始めた。メーカーを交えて実験を重ねながら年内に一定の結論を出し、最終的には「指標」をまとめたい考え。その指標をもとに各メーカーに商品の改善を呼びかけていくことにしている。 　この日、口腔（こうくう）衛生学や安全工学などの専門家７人で研究会を立ち上げた。 　研究会にはシェアの９割近くを占める最大手のマンナンライフ（群馬県富岡市）の永井孝社長も「協力者」として参加した。

宇宙からの未確認飛行物体（ＵＦＯ）は、地球の核兵器に興味津々−。米軍の核兵器施設で勤務していた元空軍大佐ら７人が２７日、ワシントンのナショナル・プレスクラブで記者会見し、「皿形の飛行物体」や「説明のつかない光」の飛来と同時に核兵器の管理システムに異常が起きたとの体験を語り、米政府はＵＦＯに関する情報を公開すべきだと訴えた。　会見では、１９６７年３月、モンタナ州の空軍基地にＵＦＯが飛来、核弾頭を載せた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のシステムが一時、発射不能の状態になったことなどが紹介された。　司会を務めたＵＦＯ研究家ロバート・ヘイスティングズ氏は、ＵＦＯや地球外生命体は地球での核開発の状況に強い関心を持っていると指摘。「時々干渉しながら、核兵器で『火遊びをするな』との警告メッセージをわれわれに送っているのではないか」との見方を披露した。（共同）

【ニューヨーク時事】立ち乗り電動二輪車メーカーの米セグウェイは27日、同社オーナーで英富豪のジェームズ・ヘゼルデン氏（62）が、セグウェイを乗車中にがけから転落して死亡したことを明らかにした。 米欧メディアによると、ヘゼルデン氏は26日、英ウェストヨークシャー州にある自宅の近くで、山道でも走行可能なオフロードタイプのセグウェイを試乗していたところ、約9メートル下の川に転落。現場に駆けつけた緊急医療隊員が死亡を確認した。ヘゼルデン氏は昨年、セグウェイを買収していた。　 【関連記事】 「石油王」転じソーラー主義者に=TV「ダラス」のL・ハグマンさん 違法献金疑惑で4人拘束=仏 献金疑惑、TVで全否定=「窓口」の労相擁護 サルコジ大統領に違法献金疑惑=側近の進退絡み政界大揺れ ずさんな格付け、寡占体質が原因=金融危機招く

２５日、ソフトバンク・杉内と白熱の投手戦を展開したダルビッシュ。“１失点完投負け”ながら、ネット裏のメジャーのスカウト陣をうならせた スーパーエースが、ついに決断！　日本ハム・ダルビッシュ有投手（２４）が、今オフにポスティングシステム（入札制度）を利用し、米大リーグに挑戦することが２７日、分かった。ダルビッシュの意向を日本ハム側も容認する方向で、米球界でも注目度の高いダルビッシュ獲得へ、複数球団の競合は必至。日本球界最高峰の投手の去就が、今オフの大きな話題となる。　日本球界のトップに君臨する右腕が、ついに海を渡る決断をした。ダルビッシュが今オフにポスティングシステムで、メジャーに挑戦することが明らかになった。　「ダルビッシュがポスティングでメジャーにいくと聞いています。日本ハム側とも、その方向で話がついているそうです」　日米複数の関係者が証言した。これまでメジャー志望の胸中を公言することは

仙谷官房長官は２７日午後の記者会見で、尖閣諸島沖の日本領海周辺で中国の漁業監視船２隻が２４日夕から活動していることを明らかにした。 自国漁船の警護などが目的と見られる。同海域での侵犯行為の既成事実化を図り、日本を揺さぶる狙いがあるとみられ、政府は警戒を強めている。 長官によると、監視船は「漁政２０１」「２０３」の２隻で、日本の領海に隣接する「接続水域」で活動している。海上保安庁が巡視船６隻を派遣して警戒に当たっているほか、外務省がこれまでに計４回、外交ルートを通じて中止を求めているが、２７日午前６時の時点でも確認されたという。 長官は会見で、「首相官邸を中心として、関係省庁の連携、協調の下で厳正に対応していく」と述べた。ただ、中国政府は監視船の常態化を図る方針とみられ、漁船や監視船による侵犯行為を今後も繰り返すとの懸念が強まりそうだ。 一方、前原外相は２７日夕、中国の程永華駐日中国大使を外

福島、静岡両県警は２７日、詐欺の疑いで無職、森下直史容疑者（２５）＝神奈川県厚木市恩名＝ら３人を再逮捕、アルバイト、猪股雄大容疑者（２７）＝厚木市愛名＝ら３人を逮捕した。　６人の逮捕容疑は５〜８月共謀し、新潟、神奈川、福島３県の６９〜８２歳の女性４人の自宅を訪れ「訪問販売業界のリストに名前が載っている。商品を購入すれば削除する」などとうそを言い、羽毛布団の代金などとして計約１７３万円をだまし取った疑い。　静岡県警によると、猪股容疑者は容疑を否認。ほかの５人は認めている。　両県警は、６人が「リビングセンター」の社名で２３都府県の約３００人から計約１億円をだまし取ったとみて、裏付けを進めている。

福岡県内の大学生ら約２０人が、折り鶴をつなげた長さ２０１０メートルのレイを完成させた。 使った折り鶴は約８万羽。世界最長の折り紙のレイとして、近くギネス記録に申請する。 県内２１大学の地域交流イベントに合わせて挑戦、福岡市内の老人ホームや小学校などにも協力を呼びかけた。２６日に同市役所に折り鶴を持ち寄り、糸を通した。 ギネス記録の登録条件は「２０００メートル以上」だが、まだ登録はなく、記録達成の瞬間、歓声が上がった。中心メンバーの一人、北九州市立大外国語学部４年の竹下景子さん（２２）は「協力してくれた皆さんに感謝したい」と話していた。

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、法務省は２７日、国会内で開かれた民主党の法務・国土交通・外務合同部門会議で、那覇地検が逮捕した船長の釈放を決めた前日の２３日に、外務省の担当者から事件を受けた日中関係の現状について意見を聴取していたことを明らかにした。 また、漁船が海上保安庁巡視船に衝突した様子を撮影した同庁のビデオについて、公開を検討していると説明した。野党などから、菅首相や仙谷官房長官らが釈放の判断に「政治介入」したとの見方が出ていることは重ねて否定した。 出席者からは政府の対応などに批判が相次いだ。 自民党が２７日開いた外交・法務合同部会でも、中国人船長釈放決定を検察側の判断とする政府の説明に「政治の責任転嫁だ」などと批判が集中した。

尖閣諸島周辺の中国漁船衝突事件の中国人船長の釈放問題をめぐる政府の姿勢に対し２７日、与党の民主党内からも不満が噴出した。党所属国会議員の４分の１近くの約１００人が政府側の対応を批判する声明などに署名した。「（明治２８年に仏独露の３国によって遼東半島を返還させられた）三国干渉に匹敵する痛恨の極み」との強い表現もあった。直ちに倒閣運動に発展する気配はないものの、菅直人首相の求心力が低下することは否めない。　「今回の結末は日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難だ。臥（が）薪（しん）嘗（しょう）胆（たん）だという思いで今後につなげてもらいたい」　長島昭久前防衛政務官や吉（き）良（ら）州司前外務政務官は署名した民主党所属議員４３人を代表して２７日、首相官邸に仙谷由人官房長官を訪れ、三国干渉を引き合いに出しながら、首相あての「建白書」を手渡した。　このなかで船長の釈放を「検察が独断で判断したと信じている国

尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で、中国人船長が釈放された２５日以降、中国の海洋調査船が、尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に集結していることが２７日、分かった。政府関係者によると、調査船は計１０隻以上にのぼっている。海洋権益確保に向けた示威活動とみられる。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内への侵入が懸念されることから、海上自衛隊の哨戒機などが警戒活動を強化している。　政府高官によると、中国の海洋調査船は２６日ごろから東シナ海に集結しているという。今のところ日本のＥＥＺ内には侵入していないものの、この高官は「これだけの数の調査船を同時に出してきたのは前代未聞だ」と指摘した。　ガス田周辺では約１０隻の海洋調査船が確認された。海洋調査船は、掘削用のドリルのような機材を運び込んだことが確認された「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）を含め、東シナ海にある４つのガス田すべての近くを航行しているとい