３日午前１０時２０分頃、長野市上ヶ屋の市道で、「ＮＡＧＡＮＯ飯綱高原健康マラソン大会」の参加者らが、スズメバチの群れに襲われ、３３人が刺されて市内の病院に運ばれた。 市消防局などによると、搬送者の中には中学生以下の１８人も含まれている。症状は全員が軽いという。 大会は市などからなる実行委員会が主催。飯綱高原スキー場周辺を走るコースで、午前１０時１５分に３キロの部がスタートして間もなく、参加者や誘導員らが次々と刺されたという。スタート地点から約４００メートルの道路脇の廃屋で、キイロスズメバチの巣が見つかった。

毎日新聞は２、３の両日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は４９％と再び５割を割り込み、９月の前回調査（６４％）から１５ポイント減と急落した。沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件を巡り、中国人船長の釈放を「検察の判断」とする政府の説明に対し、「納得できない」との回答が８７％を占めた。「政府が政治判断を示すべきだった」との回答も８０％に上り、政府対応への批判が支持率低下を招いた。 菅直人首相は９月の民主党代表選で、小沢一郎元幹事長を破り再選。その後の内閣改造・党役員人事でも「脱小沢路線」をとり、前回の世論調査では、内閣支持率が６４％まで急上昇した。しかし、乱高下する支持率は消極的支持の表れともいえ、政権運営は厳しさを増している。 漁船衝突事件を巡り、９月８日に中国人船長を逮捕した判断の是非を聞いたところ、「適切だった」が８３％に上る一方、同２５日に釈放した判断に

３日午前１時１０分ごろ、岐阜県大垣市上石津町下多良のコンビニエンスストア「サークルＫ南上石津店」に男が押し入り、レジにいたアルバイトの男性店員（２５）に刃物のようなものを突きつけ「金を出せ」と脅迫。店員が現金約５万円を手渡すと、さらに「たばこもよこせ」と「マールボロ」「セブンスター」の２銘柄を要求し、計約１５箱（約６６００円相当）を奪って逃げた。たばこは１日に値上げされたばかり。 県警養老署によると、男は２５～４０歳くらいで身長約１８０センチ。白のニット帽、青のジャージー、黒のズボンを身につけていた。【三上剛輝】

親の収入や成績などで無利子奨学金貸与の基準を満たしているのに、奨学金の原資不足で貸与を受けられない大学生が続出している問題が解消されることになった。文部科学省が来年度の概算要求で、不足分を補充する予算を計上したためだ。長引く不況で収入が減り、大学生の学費や生活費捻出に四苦八苦する世帯には朗報だが、その一方で、いまだに奨学金を返済しない人も多い。未返済額は総額７７７億円に上っており、奨学金制度は大きな曲がり角にさしかかっている。（菅原慎太郎）　独立行政法人「日本学生支援機構」を通じて行われる国の奨学金事業では、大学、短大、高専、専修学校、大学院の学生うち、世帯の年収が一定額以下で、成績も上位の場合、無利子で奨学金貸与を受けられる。　文科省によると、現在は３４万９千人が無利子貸与を受けているが、基準を満たしているのに、申請しても大学側から貸与を拒まれる学生も２万６千人程度いるという。最大の原因

中国民主活動家が最有力か＝８日発表のノーベル平和賞 中国民主活動家が最有力か＝８日発表のノーベル平和賞 【ロンドン時事】２０１０年のノーベル平和賞が８日、発表される。下馬評では、服役中の中国の著名民主活動家、劉暁波氏（５４）が最有力。中国政府は、国内の人権問題で国際的な批判が高まるのを警戒しており、授与が決まった場合、強く反発するとみられる。 　平和賞は８日午前（日本時間同午後）、ノルウェーのノーベル賞委員会が発表する。今年は過去最多の計２３７の個人・団体が推薦を受けており、現地からの報道やインターネット上では劉氏が最有力との憶測が浮上。ほかにはジンバブエのツァンギライ首相、ロシアの人権団体「メモリアル」やロビンソン前アイルランド大統領らが取りざたされている。 　劉氏は０８年に公表され、共産党の一党独裁廃止を求めた声明「０８憲章」起草者の中心人物。翌年、国家政権転覆扇動罪で起訴され、今年２

インド北部ではカーストが異なる、あるいは同じ村出身の男女の交際や結婚を認めない伝統が強く残り、このしきたりに背く若い恋人たちが、両親や兄弟に殺害される事件が後を絶たない。家族が伝統を守るためのものとして、「名誉殺人」と呼ばれるこうした殺人は、保守的な大人の世代と、自由恋愛など現代的な価値観をもつ子供の世代とのあつれきによって招かれ、急速な発展を遂げるインドの苦悩となっている。（インド北部ハリヤナ州　田北真樹子） 首都ニューデリーに隣接するハリヤナ州の西部ジンド地区。大量のハエが舞う家の中で、ラメシュ・ダンダ氏（４８）は長男、ビカスさん（２０）の死を悼んでいた。 ビカスさんは９月１２日早朝、別の地区の路上で遺体で発見された。殺人容疑で逮捕されたのは、彼と交際していたリトゥさん（２０）の両親。交際に反対していた両親は前日夜、自宅でビカスさんを殺し、続いて自分の娘をも殺害した。 「リトゥの

３日午前１０時２０分ごろ、長野市郊外の飯綱高原で開催されていた「第２４回ＮＡＧＡＮＯ飯綱高原健康マラソン大会」（長野市など主催）の大会本部から「参加者がハチに刺された」と１１９番通報があった。同本部などによると、参加者の小中学生１８人、大人１５人の計３３人がスズメバチに頭などを刺され、長野市内の病院に運ばれた。いずれも軽傷と見られるという。 　消防や主催者によると、ハチに刺されたのは午前１０時１５分にスタートした３キロコースに出場した参加者やスタッフ。スタート地点から３００〜４００メートル先の路上で、廃屋から出てきたハチに頭などを刺されたという。大会はその場で、中止された。 　大会は、６キロや１０キロなどの４コースがあり、３キロコースには小学生以上の４６５人がエントリーしていた。大会本部は１日に会場設営のため、コースを巡回したが、その際、ハチは確認できなかったという。 　同本部では「たくさ

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）中小企業相会合の関連会議として１日に岐阜市で開かれた「女性起業家サミット」の昼食会で、経済産業省の中山義活政務官（６５）が「日本の女性は家庭で働くことを喜びとしている」などと発言。簡易ブログ「ツイッター」で女性たちの批判が集中した。 中山政務官は女性の社会参加推進を強調する一方で、日本女性が家庭で働くことを「文化だ」と発言。「日本の奥さんは力がある。デパートに行けば、初めに子どものもの、次に奥さんのもの、その次がペットのもの。４番目にご主人のものを買う」などと語った。 発言直後から「一緒のテーブルの女性陣からすごいブーイング。（発言は）世界の女性の意識にまったくついていけていない。日本への評価が下がる」など批判の書き込みが続いた。 中山政務官は２日、毎日新聞に「女性が十分に家庭で働いているという事実を言っただけ。差別するつもりはない」と説明した。経産省幹

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）中小企業相会合の関連会議として１日に岐阜市で開かれた「女性起業家サミット」の昼食会で、経済産業省の中山義活政務官（６５）が「日本の女性は家庭で働くことを喜びとしている」などと発言。簡易ブログ「ツイッター」で女性たちの批判が集中した。 中山政務官は女性の社会参加推進を強調する一方で、日本女性が家庭で働くことを「文化だ」と発言。「日本の奥さんは力がある。デパートに行けば、初めに子どものもの、次に奥さんのもの、その次がペットのもの。４番目にご主人のものを買う」などと語った。 発言直後から「一緒のテーブルの女性陣からすごいブーイング。（発言は）世界の女性の意識にまったくついていけていない。日本への評価が下がる」など批判の書き込みが続いた。 中山政務官は２日、毎日新聞に「女性が十分に家庭で働いているという事実を言っただけ。差別するつもりはない」と説明した。経

２０１２年度から神奈川県内の全県立高校で日本史を必修化するのに伴い、県教育委員会が作成した新科目「近現代と神奈川」の教材で、冷戦後の項目に記述されている人物や事項のうち、巻末索引に掲載されているのは松沢知事だけであることが１日、わかった。 県高校教職員組合は「教育と政治との関係性を考えれば誤解を招きかねない」と批判している。 問題となっているのは、独自教材「近現代と神奈川」の第５章「冷戦から２１世紀へ」の冷戦後の部分。菅首相や、田中角栄、小泉純一郎ら歴代首相、湾岸戦争、国際平和協力法などが太字で記されているが、索引にはない。 県教委は「意図して知事だけを掲載したわけではない。なぜこうなったのかわからない。対応は、これから検討する」としている。

乳がんを「切らずに治せる」と広まっている「ラジオ波」でがんを焼く手術について、日本乳癌（にゅうがん）学会は「がんが取りきれない恐れがあり、長期的な成績もわからない」として、対象患者を限定するなど、研究段階の治療である臨床試験として実施するよう会員に通知した。通知に強制力はないが、悪質例は対応を検討するという。 　この療法は「ラジオ波熱凝固療法」と呼ばれる。７〜８年前から広がっているが、公的医療保険は適用されていない。直径数ミリの針を乳輪付近から刺し、高周波電流を流して患部を熱してがんを焼く。治療は通常３０分以内で済み、日帰り手術が可能だ。 　しかし現在の早期乳がんの標準治療は切除手術。ラジオ波だと、切ったがんの周囲の細胞を調べ、取りきれたかどうかの確認検査ができない。 　ラジオ波手術後、再発した患者を診た会員からの指摘が相次ぎ、日本乳癌学会は今年、一定の治療水準にある認定施設８３１カ所にア

民主党の枝野幸男幹事長代理は２日、さいたま市で講演し、尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件に触れて「中国との戦略的互恵関係なんてありえない。あしき隣人でも隣人は隣人だが、日本と政治体制から何から違っている」と、中国を強く批判した。 　中国との戦略的互恵関係の深化は、菅政権の基本方針。日中両政府間に関係修復への動きも見られる中の発言だけに、波紋を広げそうだ。 　枝野氏は講演で「中国に進出している企業、中国からの輸出に依存する企業はリスクを含めて自己責任でやってもらわないと困る」と発言。さらに「中国は法治主義の通らない国だ。そういう国と経済的パートナーシップを組む企業は、よほどのお人よしだ」とも述べた。 　日本外交の方向性については「より同じ方向を向いたパートナーとなりうる国、例えばモンゴルやベトナムとの関係をより強固にする必要がある」と持論を語った。

東京都墨田区は、２日に同区錦糸４の区立錦糸公園で開かれたイベント「すみだまつり・こどもまつり」（同区など主催）に出店した長野県阿南町の物産販売業者が、食用のクリタケと誤って毒キノコのニガクリタケ４パック（１パック約１００グラム）を販売した可能性があると発表した。 うち２パックは回収したが、残り２パックの購入者が分からないという。ニガクリタケを食べると、最悪の場合死に至ることもあり、同区は購入したキノコを食べないよう呼びかけている。 同区によると、物産販売業者は、地元の農家からクリタケの委託販売を受けていたが、２日午後、この農家から「ニガクリタケかもしれない」と連絡があったという。 同区によると、ニガクリタケはクリタケとよく似ていて、専門家でないと見分けが難しい。 ◆ニガクリタケ＝鮮やかな黄色や淡褐色で、猛毒性がある。食べると嘔吐（おうと）や下痢、けいれんなどを引き起こし、死に至る場合もある

尖閣諸島の近海で活動している中国政府の漁業監視船が、同諸島の最東端にあたる大正島の付近をパトロールと称して巡航していたと、中国紙が報じた。大正島周辺で中国の監視船が活動するのは初めてという。 　大正島は魚釣島から東北東に約１０７キロで、尖閣諸島の最も東に位置する。報道通りなら、漁業監視船は沖縄本島との距離を１００キロ以上も詰めてきたことになる。 　中国紙の環球時報などによると、監視船は９月２９日の夜、大正島付近の海域を航行した。これまで監視船は日本との摩擦を避け、尖閣諸島東部には入っていなかったが、「事実とすれば、広域での巡視活動を既成事実化しようと一気に１００キロも踏み込んできた」（関係者）とみられる。日本領海に入ったかは不明という。 　報道では「歴史的な巡航を達成した」と成果を強調している。２隻の監視船に対し、日本側は海上保安庁の巡視船６隻で警戒していたが、監視の“網”をすり抜けられて

急患船員を東京に緊急搬送＝中国大使館が日本側に感謝 急患船員を東京に緊急搬送＝中国大使館が日本側に感謝 【北京時事】新華社電によると、東京の中国大使館は２日、太平洋を航行していた中国の貨物船で９月３０日、中国人乗組員が急病で治療が必要になり、日本の海上保安庁などの支援で東京の病院に搬送されたことを明らかにした。大使館は日本側に謝意を表明した。 　貨物船から救助を求める緊急通報を受け、日本側は海保の巡視船や海上自衛隊の航空機、ヘリコプターを日本から東に約１９００キロ離れた海域に派遣。東京の病院に入院した乗組員の容体は安定しているという。 　９月７日に尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で海保の巡視船と中国漁船が衝突した後、東シナ海では日中双方が監視を強化するなど、緊張が高まっている。一方で、冷え込んだ日中関係の改善を模索する動きもあり、新華社の報道はその流れを反映したものと言えそうだ。（2010/1

中日の落合監督はこの日の試合終了後、「1回全員抹消する。事務局にも確かめた」と4日にも選手全員の出場選手登録を抹消することを明らかにした。 クライマックスシリーズ（CS）の最終ステージまで約3週間。それまでに、けがなどで登録を抹消すると再登録までに10日間必要で、抹消日によっては、CSに出場できなくなる。4日に1度登録を抹消すれば、けがをしても治った時点で出場が可能となる。 落合監督は「途中で痛いと言われたらどうしようもない。いつでも入れ替えできるようにする」と説明。戦力を見極めると同時に、異例の方策で、チームに緊張感を持たせて、日本一を目指す。　 【関連記事】 【特集】巨人に移った男たち〜落合、清原、ペタジーニ、工藤、ローズ、小久保〜 〔写真特集〕「夏の球児」 2010 島袋、一二三、中川 〔写真特集〕引き際の美学「引退」 「命懸けで一生懸命戦った」=中日・落合監督、歓喜の

中国の温家宝首相は２日ギリシャを訪問し、パパンドレウ首相と会談。会談後の記者会見で温首相は来年以降、財政再建下にあるギリシャが国債発行を再開した場合、中国が購入する意向を示した。ギリシャ主要メディアが伝えた。　ギリシャ再建をめぐっては欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）が総額１１００億ユーロ（約１２兆６千億円）の協調融資で支援を行っているが、同国再建とユーロ防衛に、中国も一定の役割を果たす方針を示したものといえる。　財政危機により国債発行中止に追い込まれたギリシャは財政再建を進め信認を回復、来年中の国債発行再開を目指しているが、引き受けに積極的な姿勢を明示した国はなかった。　首相はブリュッセルでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に伴う欧州歴訪の最初の訪問国として２４年ぶりにギリシャを訪問した。（共同）

◇背景に自己承認の要求 代替医療として知られる「ホメオパシー」にまつわる事件が、このところ立て続けに起きている。 そもそもの発端は、本年５月に、ホメオパシー治療で乳児が死亡した事件の訴訟が山口地裁で起こされたことだった。助産師のアドバイスで一般に使用されるビタミンＫを乳児に投与せず、ホメオパシーのレメディー（砂糖玉）のみ投与したため、乳児がビタミンＫ欠乏性出血症で死亡したというものだ。 このほかにも、やはり本年、東京都国立市に住む４０代の女性が、進行した悪性リンパ腫の治療をホメオパス（施術者）にゆだねて病院を受診せず、そのまま死亡するという事件もあった。 これらの事件をきっかけとして、まずネット上でホメオパシーへの批判や告発が急速に広がり、マスコミでも次第にその危険性が報道されるようになった。 ホメオパシーとは、約２００年前にドイツの医師ハーネマンによって創始された治療法である。ある症状を

２日午後５時４５分ごろ、福岡市博多区博多駅南の市道でワンボックスカーが歩道に突っ込み、歩いていた同区博多駅南、深町伊都子さん（７４）と別の女性の計２人がはねられ、いずれも間もなく死亡した。　博多署は自動車運転過失致死傷の疑いで、運転していた同市東区馬出、動物病院勤務の大仲美虹容疑者（２１）を現行犯逮捕。死亡した女性の身元確認を急ぐとともに、同致死容疑に切り替えて原因を調べている。　博多署によると、車は深町さんら２人を後ろからはねた。大仲容疑者は「同僚の弁当を買って勤務先の動物病院に戻る途中、助手席の弁当が崩れそうになったのに気を取られてハンドル操作を誤った」と話している。　現場はＪＲ博多駅から南東に約２キロの、マンションや雑居ビルが立ち並ぶ地域。

【パリ＝林路郎】１日発行の仏紙ル・モンドは、中国が、尖閣諸島沖での中国漁船衝突問題をめぐる一連の対応で、「粗暴な大国の顔をさらした」と批判する社説を１面に掲げた。 「中国の海（東シナ海と南シナ海）に暴風警報が出た」と題する社説は、１９世紀末以来、日本の実効支配下にある尖閣諸島の領有を中国も主張していることを紹介したうえで、漁船衝突事件の経緯に言及。日本の丹羽宇一郎駐中国大使に対する度重なる呼び出しや対日交流の打ち切りなど、中国政府の一方的な対抗措置について、「その攻撃的姿勢は、沿岸に恐怖を呼び起こした」と指摘した。 同紙は、中国が、ベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ブルネイ各国とも領有権をめぐって対立していることに触れ、こうした「自国のイメージと国益に反する」対応の結果として、「沿岸諸国は米国との戦略的関係を緊密にする」と予測した。

【ワシントン＝村山祐介】米科学者が６０年以上前、中米グアテマラの精神科病院で、新薬の実験のため、患者ら約７００人をわざと性病に感染させようとしていたことが明らかになり、オバマ米大統領が１日、グアテマラのコロン大統領に電話で謝罪した。 　ＡＰ通信によると、実験は１９４６〜４８年、当時は新しかった抗生物質ペニシリンが性病の予防に効果があるかを確認するため、米国立保健研究所（ＮＩＨ）の資金で行われた。患者らに売春婦を差し向けたり、梅毒や淋病（りんびょう）の菌を意図的に接種したりすることで、計６９６人の男女が感染の危険にさらされたという。 　実験はグアテマラ当局の許可を得ていたが、内容は伝えていなかった。米研究者が文献を調べていて発見した。 　クリントン国務長官とセベリウス厚生長官が１日、「明らかに非倫理的な行為」として謝罪する声明を連名で発表。現行の医療倫理の規制が十分かどうか見直すという。

【広州＝小林哲】香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは２日、中国外交筋の話として、同国が今年、尖閣諸島（中国名・釣魚島）のある東シナ海や、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海を、国家の領土保全にとって最重要な「核心的利益」に属する地域とする方針を新たに定めていた、と報じた。 　同紙によると、「核心的利益」は従来、台湾や独立運動が続くチベット、新疆ウイグル両自治区に限って用いられ、中国はこの地域での主権を守る上で一切の妥協を許さないとの立場を取ってきた。東シナ海が同じ位置づけに格上げされたとすれば、尖閣諸島での漁船衝突事件で見せた中国側の強硬な態度を裏付けることになる。 　南シナ海については３月、中国外交を統括する戴秉国（タイ・ピンクオ）・国務委員（副首相級）が、訪中した米政府高官との会談で同海域での権益確保などを主張した際に、「核心的利益」に属すると米側に伝えたとされる。ただ、東シナ

環境省の補助事業で建てられた八ケ岳・行者小屋のトイレ。合併処理浄化槽でにおいも少なく若い女性登山客に好評だ。電力は太陽発電用のパネル１６０枚でまかなう＝長野県茅野市 　登山ブームの陰で、山のトイレがピンチに立たされている。国立・国定公園内にある山小屋がトイレ整備をする際の補助事業（環境省）が、６月の「事業仕分け」で「受益者（登山者）が負担すべきだ」などとして廃止となった。だが、山岳関係者から「山の環境を守るためにも国の補助は必要」と事業継続を求める声が上がっている。誰が負担すべきなのか。 　南アルプスのある民間の山小屋。多い日には１００人以上の一般登山客が「公衆トイレ」として利用する。し尿は、土中に埋めて処理している。１０年前から補助金を申請してきたが、廃止が決まった。経営者は「トイレを増やさなければ、一般登山客の要望には応えられない」とぼやく。 　かつて、北アルプスや富士山などの山小屋の