中国が領有権を主張している沖縄の尖閣諸島について、東京都の石原知事が購入する意向を表明してから初めての日中首脳会談が行われ、温家宝首相は、中国の核心的利益と重大な関心事項を尊重するよう求め、日本側をけん制しました。 これに対し、野田総理大臣は尖閣諸島周辺での中国の海洋活動を批判し、日中間で応酬となりました。 東京都の石原知事が尖閣諸島を購入する意向を表明してから初めてとなる日中首脳会談は、会談の前半は双方６人という少人数でおよそ３０分行われました。 後半の全体での会談の冒頭、温家宝首相は「少人数の会談で、私たちは重大な問題について突っ込んだ意見交換を行った。双方は相互信頼を増進させ、両国関係の健全で安定した発展を推進すべきだ」と述べました。 これに対し、野田総理大臣は「日中がともに発展し、地域・国際社会でさらに建設的な役割を果たすことが重要だ」と述べました。 会談では、尖閣諸島を巡って突っ

政府の要請で昨年５月１４日に全面停止した中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働について、半径１５０キロ圏内の８都県の知事の間で慎重論が大勢を占めていることが毎日新聞のアンケートで分かった。東京都を除く７知事が、再稼働には「周辺自治体の合意」などの課題があると指摘した。 アンケートは全面停止から１年を前に今月上旬実施。東京、静岡、三重など浜岡原発の約１５０キロ圏内の各知事に、再稼働への意見や政府の対応への評価などを聞いた。 立地県の川勝平太・静岡県知事は「原発の工学的安全性と、発電コストなどの経済合理性の検証を独自に行うこととしており、当面、運転再開を認めない」と明言。他の各知事も「十分な安全性が確保できない限り難しい」（黒岩祐治・神奈川県知事）▽「原発の安全性と電力需給に基づく必要性の説明が不十分」（鈴木英敬・三重県知事）▽「津波の影響調査など万全の対策と国民への説明が大前提」（古田肇

ＪＲ西日本の元社員らが、兵庫県の明石駅などで定期券を不正に発行して払い戻す手口で８６００万円を着服したとして告訴され、警察はこのうち十数万円について詐欺などの疑いで元社員ら４人の逮捕状を取りました。 １４日にも任意同行を求め、容疑が固まりしだい逮捕する方針です。 逮捕状が出たのは、明石駅に勤務していたＪＲ西日本の５０代の元社員ら４人です。 ５０代の元社員は、ことし２月までの６年間に明石駅などの社員や契約社員に協力させて定期券を不正に発行したあと、払い戻しを受ける手口で８６００万円を着服したとしてＪＲ西日本から告訴されました。 警察は、このうち十数万円について詐欺や有価証券虚偽記入などの疑いが強まったとして、元社員ら４人の逮捕状を取りました。 １４日にも任意同行を求め、容疑が固まりしだい逮捕する方針です。これまでの調べによりますと、５０代の元社員は着服に協力させた社員らに４０万円から９０万円

５月１３日、メキシコ北部のモンテレイ近郊にある幹線道路で、頭部などを切断された４９人の遺体が発見された。写真は現場を調べる警官ら（２０１２年　ロイター） ［カデレイタヒメネス（メキシコ）　１３日　ロイター］　メキシコ北部のモンテレイ近郊にある幹線道路で１３日未明、頭部などを切断された４９人の遺体が発見された。同国では麻薬組織の抗争が後を絶たないが、今回は近年の中でも最も残忍な事件の１つだという。 ヌエボレオン州の警察当局によると、遺体は積み重なるように放置され、手足が切断されたものもあった。被害者のうち６人は女性だという。 現場には、麻薬組織セタスが犯行を認めるメッセージを残していた。メキシコ北部ではセタスがライバル組織への攻勢を強めており、この数カ月大量殺人が相次いでいる。 同国では、２００６年にカルデロン大統領が麻薬犯罪の撲滅を宣言して以来、計５万人以上が麻薬をめぐる抗争で命を落

東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の影響が海洋生態系に広がっている。東北地方で放射性セシウムを含む魚介類が次々に見つかったほか、東京湾の魚からも微量のセシウムが検出された。海底での食物連鎖や河川からの流入で汚染の長期化が懸念されており、専門家は継続的な監視が必要だと指摘している。（伊藤壽一郎）河川から流入　日本原子力研究開発機構が３月に発表した試算によると、福島第１原発から出たセシウム１３４と同１３７は計２万４７００テラベクレル（テラは１兆）で、約７割の１万７１００テラベクレルが海洋に入ったとみられる。陸上と海上の放射線量から推計した。　原発の汚染水経由で海に直接流入したのは７１００テラベクレルで、残る１万テラベクレルは大気中に拡散してから海面に降下したという。　これを基にセシウム１３７の海洋拡散をシミュレーションしたところ、１リットル当たり０・１ベクレル以上の海水は３月時点で

石巻のがれき焼却炉が稼働　８月までに５基体制に 稼働を始めた宮城県のがれき仮焼却施設の前で言葉を交わす細野環境相（右）と亀山石巻市長 宮城県が石巻市潮見町に整備を進めている震災がれきの仮設焼却施設５基のうち１基が１３日、稼働を始めた。８月までには残る４基も運転を始め、石巻、東松島、女川の２市１町のがれきを１日当たり１５００トン焼却する。 　現地で行われた火入れ式には、細野豪志環境相や安住淳財務相（衆院宮城５区）のほか、若生正博副知事や地元の首長らが出席。関係者がボタンを押し、炉内の燃焼状況が会場のモニターで中継されると、出席者が拍手で稼働を祝った。 　細野環境相は「焼却炉の火が、復興の灯に直結する」と述べた。亀山紘石巻市長は「がれき処理の進展は、被災地に復興への希望を与えてくれる」と期待した。 　細野環境相は式典後、「広域処理などを加速させ、残り２年で（政府目標の２０１３年度中の処理完了が

【メキシコ市・國枝すみれ】南米ペルー北部の海岸に、ペリカンとイルカが大量に打ち上げられているのが見つかった。 ＡＰ通信によると、北部の海岸で４月にペリカン約４４５０羽が死んだ。また２月〜４月中旬にかけ、約９００頭のイルカの死骸が打ち上げられた。 ペリカンは餓死したと推測されている。海水の温度が例年より６度も高く、寒流を好むカタクチイワシが海面からより深く潜ったため、エサをとれなかったとみられる。ペリカンの大量死は、エルニーニョ現象で海水の温度が上がった８２〜８３年、９７〜９８年にも発生している。 一方、イルカの死因は赤潮、ウイルス性伝染病などさまざまな説がある。海洋生物保護団体は「ペルー北部で２月から４月まで行われた海底油田の試掘の音が海中で大音響となり、大量死を招いた」と主張している。

米国境に近いメキシコ北東部モンテレイ近郊で１３日、頭部や手足を切断された４９人の遺体が見つかった。ＡＰ通信などが報じた。現場には麻薬組織セタスが犯行を認める文言が塗料で書き残されていたという。 　被害者のうち、６人は女性。いずれも、別の場所で少なくとも２日前に殺害されたとみられるという。 　メキシコでは麻薬組織の抗争激化で、報復や見せしめによる大量殺害も相次いでおり、犠牲者は約５年で約５万人に。今月は北東部ヌエボラレドで、陸橋からつるされたり頭部を切断されたりした２３人の遺体が、中部グアダラハラでは頭部を切断された１８人の遺体がそれぞれ見つかっている。（ロサンゼルス＝藤えりか） 関連記事〈ロイター〉メキシコで49人のバラバラ遺体、麻薬組織が犯行声明(5/14)〈ロイター〉メキシコで頭部切断の遺体18体発見、麻薬組織の犯行との見方(5/10)〈ロイター〉メキシコ北部で14人の切断遺体、米国境

◆ＪＲ武豊線（愛知県半田市、武豊町など） 「達人の見どころ」 ◆大きな改良もなく各所に開通時の姿 武豊線は１８８６（明治１９）年に武豊、大府、（熱田）間が開通した愛知県内で最初の鉄道であるが、東海道線が全通した後は、その支線になった。後に並行して民鉄（名鉄）線も開通したため利用も伸びず、立体交差化を除き大きな改良工事も行われなかった。そのため、開通当時の姿が各所に残り、武豊線全体が「生きた鉄道文化財」といわれている。 見どころも多い。 「武豊駅」は開通時、現駅の１キロ南にあった。１９２７（昭和２）年建設の貨車転車台が駅跡で発掘保存されている。十字交差線をもつ珍品である。 「半田駅」には、１９１０（明治４３）年製の跨線（こ・せん）橋と赤レンガ倉庫が残っている。跨線橋は現役最古のものである。 「亀崎駅」は、開通当時の駅舎が１２６年後の今も使われている。現役では最古のものである。こ

【北京＝中川孝之】１４日にようやく発表された日中韓首脳会談の共同宣言に、韓国側は、北朝鮮による核実験阻止などを盛り込むことを主張したが、完成した文書には「北朝鮮」という言葉さえ入らなかった。 北朝鮮を刺激することを避けたい中国が反対したためだ。 １３日の日中韓首脳会談で、３か国は北朝鮮による核実験など、追加の挑発を容認しないことで意見が一致した。韓国政府筋によると、韓国は会談結果を受けて、日本と共に、共同宣言にも「核実験」や「挑発」などをキーワードとして盛り込むよう求めた。詳細は不明だが、中国側が宣言文では北朝鮮問題に直接言及しないよう、強硬に主張した。 結局、発表された共同声明には、朝鮮半島情勢についての直接的な表現もなく、「３か国の協力が、東アジアの平和と安定、繁栄に寄与する」とだけ記載された。

大阪市環境局の職員約３２００人のうち約５０人が、同局の調査に「入れ墨をしている」と回答したことを巡り、橋下徹市長は１４日、市役所で報道陣に、「組織として異常だ。すぐ懲戒免職は難しいが、分限（免職）はあり得る」と述べ、人目に触れる部位に入れ墨をしている職員の分限免職を検討する考えを示した。 大阪市では、橋下市長の指示で、全職員を対象に入れ墨の有無を調査中。橋下市長は、「（民間企業でも）大方は入れ墨を許していない、というのが僕の感覚。身分保障に甘えた公務員の世界だから、横行している」と指摘。「市民の目に触れる公の職員が入れ墨をして、市民サービスをやるというのはおかしい」と主張した。

関連トピックス四国電力北海道電力九州電力関西電力電力使用制限令 　政府は、今夏に１４．９％の電力不足が見込まれる関西電力の管内に１５％の節電を求める方針であることが分かった。電力が足りている中部、北陸、中国の３電力の管内でも、５％前後の節電を要請。節電で生まれた余力を関電に送って融通し、不足を補うように求める。 　１４日夕にも開く「エネルギー・環境会議」で案として示す。関電管内で求める節電幅は１５〜２０％で検討してきたが、融通によって最小限にとどめる。企業など大口利用者に節電を義務づける電力使用制限令の発動は避ける方針だが、３社からの融通がどのくらい確実に見込めるか不透明で、今週中に詰める。 　また、北海道電力の管内では７％、九州電力の管内では１０％の節電を求める方向だ。両社の今夏の電力不足はそれぞれ１．９％と２．２％で、関電とともに電力不足が予想されるためだ。また、今夏の見通しがプラス０

【ワシントン＝佐々木類】日本が導入を予定している最新鋭戦闘機Ｆ３５の納期遅れが懸念される中、米側は、日本への納期を書類上順守する代わりに機体は未完成のまま米国内で管理する見通しとなった。米国防総省関係者が明らかにした。日本に実際納入されるのは、米軍で戦闘機の運用能力や量産が承認されて開発が完了する２０１９年以降となり、日本が契約しても防空網に穴が開くことは不可避な情勢となる。　防衛省は１７年３月末までに最初の４機を調達する予定だが、米側の関係者は「納期は守ることができるが、性能は保証できない」と明言、日本側が要求するコンピューターソフトの最新版「ブロック３」が搭載されず未完成の状態のまま、日本側に所有権だけ移す可能性を示した。　「ブロック３」は、僚機や軍事衛星、イージス艦などと情報を共有しながら戦闘空域の状況を即座に把握する能力があるとされる。　Ｆ３５をめぐる契約は、米側が価格や納期を変更

発表によると、同容疑者は１２日午後９時５５分頃、相模原市南区上鶴間の小田急江ノ島線東林間駅上りホームで、男性運転士（３５）と男性車掌（４１）、男性駅員（５７）の３人に対し、腹をけるなどの暴行を加え、軽傷を負わせた疑い。 容疑者は当時、酒に酔っており、「電車が遅れている」などと車掌に詰め寄った。運転士らが止めに入ったところ暴行したという。 調べに対し、会社員は「酔っていて覚えていない」と話しているという。

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ワトソン容疑者、独で逮捕　シー・シェパード代表 （05/14 10:22） 反捕鯨団体「シー・シェパード」の代表ポール・ワトソン容疑者（ロイター＝共同） 【ベルリン共同】ドイツ誌シュピーゲル（電子版）は１４日、反捕鯨団体「シー・シェパード」の代表ポール・ワトソン容疑者＝傷害容疑などで国際手配中＝がフランクフルト国際空港で逮捕されたと報じた。 東京海上保安部は２０１０年４月、日本の調査捕鯨船への妨害行為をしたとして傷害と威力業務妨害の疑いでワトソン容疑者の逮捕状を取り、海上保安庁が同年６月に国際手配している。 ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体「シー・シェパード」（ＳＳ）は、同団体代表のポール・ワトソン容疑者＝傷害容疑などで国際手配＝がドイツのフランクフルトで逮捕されたと公式ホームページで発表した。　記事は１３日付。逮捕は中米コスタリカ当局の要請によるものとし、映画「シャークウォーター　神秘なる海の世界」の撮影中、コスタリカで船舶の運航を妨害した容疑で１２日、ドイツ警察に逮捕されたという。　東京海上保安部は平成２２年４月、日本の調査捕鯨船への妨害行為をしたとして傷害と威力業務妨害の疑いでワトソン容疑者の逮捕状を取り、海上保安庁が同年６月に国際手配している。

環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体「シー・シェパード」（ＳＳ）は、同団体代表のポール・ワトソン容疑者（６１）＝傷害容疑などで国際手配＝がドイツのフランクフルトで逮捕されたと公式ホームページで発表した。 記事は１３日付。逮捕は中米コスタリカ当局の要請によるものとし、映画「シャークウォーター　神秘なる海の世界」の撮影中、コスタリカで船舶の運航を妨害した容疑で１２日、ドイツ警察に逮捕されたという。 ワトソン容疑者をめぐっては、海上保安庁が平成２２年４月、日本の調査捕鯨船への妨害行為を指揮した疑いが強まったとして、威力業務妨害容疑などで逮捕状を取得し、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配している。 【関連記事】 シー・シェパードの蛮行「どこが海洋保護か」南極海汚染も 反捕鯨映画はウソばかり！　来日のテキサス親父がバッサリ シー・シェパードが世界で“晒し者”に？　マルタ首相も

白川方明日銀総裁＝郭允撮影 　日本銀行の白川方明（まさあき）総裁が、朝日新聞の単独インタビューに応じた。「通貨の安定を支えているのは財政の持続可能性だ」などと述べ、政府に財政再建を強く求めた。消費増税法案の国会審議が始まったが、成立の見通しは立っていない。財政がさらに悪化すれば、日本国債が売られ、経済が混乱しかねないとの危機感を表明したものだ。 　インタビューは１１日に行った。白川総裁は「（金融市場で）日本の財政が持続できないと思われれば、国債が売られる。国債を大量にもっている金融機関は大きな損失を被り、経済に悪影響がでる」と指摘。そうしたとき、金融システム危機を防ぐため、日銀が国債を大量に買い支えれば、通貨の安定が失われて「制御不能なインフレになるのが歴史の教訓だ」と述べた。 　消費増税法案が不成立となった場合の市場への影響については「仮定の質問には答えない」としつつ、「財政の持続可能性

１１日付で発令された日銀の幹部人事が市場関係者の臆測を呼んでいる。金融政策を立案する企画局担当の雨宮正佳理事の大阪支店長への転出が、大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」対策との見方だ。　橋下氏は政府による物価目標の設定などを盛り込む日銀法の改正に前向きな発言をしており、日銀が「説得工作」を展開するのではとささやかれている。　雨宮氏は昭和５４年入行。平成１３～１８年の量的緩和策などの中心政策に携わるなど企画畑が長く、２２年６月に理事に就任した。一方で、民主党政権とのパイプづくりにも奔走。　日銀が国債購入基金の増額といった追加緩和策を打ち出す際も、その手法や額をめぐる落としどころを探り、「日銀が嫌う日銀法改正の動きが本流になるのを防いできた」（政府関係者）とされる。　雨宮氏の突然の転出に、日銀内からも驚きの声が上がった。白川方明総裁の任期が残り１年を切り、デフレ脱却になんとか道筋をつけたい

政府の需給検証委員会は十二日、電力会社が主張してきた「電力不足」を、結局は追認した。検証委の使命は電力会社がまだ持っているかもしれない余力を表に出すことだったが最後までできず、逆に国民に節電を迫ることに。報告書は、原発再稼働の必要性を訴える電力会社と政府が描いた通りになった。 「（原発なしでも）安定供給する計画を当然持っているはずなのに（供給力を増やさない関西電力の）回答に驚いた」。委員の植田和弘・京大院教授は十二日の委員会で、強い口調であらためて関電を非難した。 過去の会合でも「今夏の電力需給は厳しい」という電力各社が出した見通しを植田氏らは疑い、何度も問いただしてきた。専門家として会合に呼ばれた学習院大の八田達夫・特別客員教授らも昼間のピークをずらす工夫などで電力不足にはならないと指摘していた。だが電力各社は委員の疑問を想定していたようだった。「動かせる火力発電所の出力はすべて盛り込ん

ことしの夏に関西電力の管内で深刻な電力不足になるおそれが出ていることから、メーカー各社は、生産への影響をできるだけ抑えようと、自家発電設備の稼働や、操業時間の変更を検討するなど対策を急いでいます。 ことしの夏は、西日本を中心に電力の需給が厳しくなり、特に関西電力の管内では深刻な電力不足になるおそれが出ています。 この地域に生産拠点を持つメーカー各社は対策を急いでおり、「三菱自動車工業」はこの夏、京都市のエンジン工場で自家発電設備を６年ぶりに稼働させ、ピーク時の電力使用量を１０％余り減らすことを計画しているほか、大手空調機器メーカー「ダイキン工業」も、大阪や滋賀の工場で自家発電設備を稼働させることを検討しています。 また、大手電機メーカーの「三菱電機」では、神戸市の工場に新たに太陽光発電の設備を設置するなど、再生可能エネルギーを導入する動きも出ています。 一方、大手鉄鋼メーカーの「神戸製鋼所

【ベルリン篠田航一】東西ドイツ統一後の９５年に導入された、政府と旧西独の州が旧東独地域再建のため資金拠出する「連帯協定」を、廃止すべきだとの声がドイツ国内で出始めている。９０年の統一から２０年以上経過し、旧西独地域の負担が大きいとの理由からだ。国内最大人口の旧西独ノルトライン・ウェストファーレン州では１３日、州議会選が行われるが、「連帯協定は倒錯したシステム」などと不満の声が高まっている。 ◇東西格差逆転に不満 連帯協定では、第１次、第２次分を合わせ、１９年まで計２５１０億ユーロ（約２６兆円）を旧東独地域のインフラ整備などに投入する。その他のさまざまな特別税や基金も含め、これまで計１兆５０００億ユーロ（約１５５兆円）以上が東の復興に使われた。 しかし東西格差は今も残り、内務省の統計（１０年）では、東の住民の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は西の７割。一方で西のドルトムント、デュイスブルクでは

今夏の電力需給見通しを精査する政府の有識者会議「需給検証委員会」（委員長・石田勝之内閣府副大臣）は１２日、会合を開き、関西電力管内で１４・９％の電力不足が生じるとした報告書をまとめた。 強制力を持つ電力使用制限令は回避するが、政府は、自主的な節電が進まない事態に備え、関電など需給が厳しい電力会社に対し、計画停電の詳細な準備を求める。 西日本の節電目標は、猛暑だった２０１０年比で関電管内は１５～２０％、九州電力管内は１２％程度となる。政府は、関電への電力融通を増やすため、周波数が同じで供給余力のある中部、北陸、中国、四国の４電力会社の管内に５％ずつの節電目標を定める。自主的な節電の積み重ねでどこまで実際に節電が進むか不透明な面もある。計画停電の準備を求めるのは、節電が進まず、需給が逼迫(ひっぱく)する事態に備えるためだ。

１３日午前７時ごろ、広島県福山市西桜町１丁目のホテル「プリンス」で火災が発生したと１１９番があった。広島県警や地元消防によると、６人の死亡が確認され、１人重体、３人が重軽傷。　福山東署や地元消防によると、死亡は男性２人、女性４人。ほかに男性１人が重体、女性３人が重軽傷。出火当時、ホテルには約２０人の宿泊客がいたが、従業員は重傷となった女性１人のみだった。同署などは出火原因を調べている。　同署などによると、ホテルは１９８５年に営業開始。風営法に基づく県警への届け出では、延べ約１４００平方メートル。客室は２、３階部分に計１９室ある。　付近住民によると、出火直後からホテル全体が黒煙に覆われ、２階の客室の窓から宿泊客とみられる男女が飛び降りて避難するなどしていた。　火災は午前１０時１０分ごろに鎮火した。　近所の主婦（５７）は「焦げ臭いにおいがして家の２階の窓からホテルの方を見ると、黒煙がもくもくと

石川県の谷本正憲知事の後援会「イヌワシ会」（加茂谷勇治会長、１３９人）が、会員の新規勧誘などを目的に、１月から会員向けに飲食店やホテルの料金割引特典を設け、後援会のホームページで宣伝していたことがわかった。後援会によると、経費は店側が負担し、後援会は支出していないというが、会員や県選管から「誤解を招く」との指摘を受け、４月末で特典を廃止した。 　後援会によると、特典として設けていたのは、高級料亭や老舗ホテルの飲食料金１０％引き▽高級クラブやペット用品店の料金５％引き▽法律相談の３０分無料――など。いずれも会員が経営に関わる施設だった。 　公職選挙法では、後援会が有権者に金銭などを寄付することを禁じている。県選管は「今回の例は直ちに違法とは言えないが、『後援会の負担』と誤解を受ける可能性がある」と指摘。後援会から相談を受け、見解を伝えたという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、

東京湾の海底土に含まれる放射性セシウムが、昨年８月から約７か月間で１・５～１３倍に増えたことが、近畿大の調査で分かった。 東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出されたセシウムが、河川から東京湾に流れ込んだとみている。 同大の山崎秀夫教授（環境解析学）は今年４月２日、荒川の河口付近など東京湾内の３か所で海底土を採取し、分析した。深さ１メートルまでの土に含まれるセシウムの量は１平方メートルあたり７３０５～２万７２１３ベクレルで、昨年８月２０日の調査結果（同５７８～１万８２４２ベクレル）を３か所とも上回った。 海底面から深さ６センチまでのセシウム濃度（１キロ・グラムあたり）は３２１～３９７ベクレルで、やはり８月２０日の調査結果（７５～３２０ベクレル）を上回った。河川の泥にたまったセシウムが少しずつ東京湾に流れ込んでいるためとみられる。

環境省は１３日、新潟県佐渡市で放鳥されたトキのうち、新たに１組（６歳雄、７歳雌）が卵を温める「抱卵」をしていると発表した。 産卵日は５月９日頃と推定される。このペアは今季、いったんはそれぞれ別の相手とつがいとなって抱卵し、途中で巣を放棄していた。トキが繁殖期間中に相手を変えて再抱卵する姿が確認されたのは初めて。 同省佐渡自然保護官事務所によると、雄は４月５日にペア３年目の雌との巣を、雌も同２５日にペア２年目の別の相手との巣を放棄。それぞれの巣は約２キロと近く、２５日以降、新たなペアで雄が使っていた巣を整えたり、餌を探したりする姿が確認されていた。 同事務所の長田啓・首席自然保護官は「自然界のトキは生涯ペアの相手を変えないとされてきたが、そうとは限らないことが分かった」といる話している。

山口県警防府署は１３日、同県防府市開出本町、職業不詳柳賢治容疑者（５８）をストーカー規制法違反、脅迫容疑で逮捕した。 発表によると、柳容疑者は今月６～１１日、同市の飲食店経営の女性（６１）を、複数回にわたって路上で待ち伏せしたり、「ついて来んと殺すぞ」「頭かち割るぞ」などと脅したりした疑い。女性からの被害届を受け、逮捕した。 同署によると、柳容疑者は女性が経営する店の客で、一方的に好意を寄せていた。「ストーカーも脅迫行為もやっていない」と容疑を否認しているという。

東京湾の海底土に含まれる放射性セシウムが、昨年８月から約７か月間で１・５〜１３倍に増えたことが、近畿大の調査で分かった。 東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出されたセシウムが、河川から東京湾に流れ込んだとみている。 同大の山崎秀夫教授（環境解析学）は今年４月２日、荒川の河口付近など東京湾内の３か所で海底土を採取し、分析した。深さ１メートルまでの土に含まれるセシウムの量は１平方メートルあたり７３０５〜２万７２１３ベクレルで、昨年８月２０日の調査結果（同５７８〜１万８２４２ベクレル）を３か所とも上回った。 海底面から深さ６センチまでのセシウム濃度（１キロ・グラムあたり）は３２１〜３９７ベクレルで、やはり８月２０日の調査結果（７５〜３２０ベクレル）を上回った。河川の泥にたまったセシウムが少しずつ東京湾に流れ込んでいるためとみられる。

千葉市図書館では、５月１５日（火）から各図書館（中央、みやこ、花見川、稲毛、若葉、緑、美浜）や分館（白旗、花見川団地、西都賀、泉、あすみが丘、打瀬）に募金箱を設置し、募金活動を開始します。 これは、募金を通じ、利用者の皆様に「本や雑誌を大切に扱っていただくきっかけになってもらいたい」という願いと、「寄せられたお金を図書館の本の購入や修理に使わせていただきたい」という二つの思いからです。 図書館の資料は市民の皆様の財産です。我々はこれからもこの財産を大切に保管し、皆様に提供してまいりますので、この募金活動にぜひご協力をお願いします。 中央図書館長　　橘　高俊 募金活動に関する記者発表資料はこちら

６日の竜巻で被害を受けた茨城県つくば市の住宅内に侵入したとして、県警つくば北署は１３日、千葉県船橋市丸山、会社員、笹川善寛容疑者（３７）を住居侵入容疑で現行犯逮捕した。同署は侵入の動機などを調べている。 容疑は同日午後１時ごろ、竜巻で損壊したつくば市北条の無職の女性（６５）方に侵入したとしている。がれきを処理していた女性の長男らが、玄関から入った付近にいる笹川容疑者に気付いて声をかけたところ、挙動が不審だったため１１０番。駆け付けた同署員が逮捕した。 女性は長男と２人暮らしで、住宅は損壊が激しく、住めなくなっていた。【岩嶋悟】 【関連記事】 【写真特集】家が、屋根が…５月６日の竜巻被害を振り返る ＜ボランティア続々＞竜巻:がれき処理に５００人…市民の支援続々　つくば ＜多くの課題が＞竜巻:公的支援、家屋６割対象外…被災１週間 ＜竜巻＞発生の７３％を気象台見逃し　注意情報出せず

噴き上がる炎と建物を包む黒煙……。広島県福山市のホテルプリンスで１３日に起きた火災で、宿泊客は建物の壁や電柱を伝って逃げ、消防署員らは暗くて迷路のようなホテル内での救助活動を強いられた。日曜日の朝に住宅密集地を襲い、７人が死亡し３人が重軽傷を負う大惨事に、現場は騒然となった。 ホテルに隣接し延焼した美容室の経営者、井上初恵さん（６７）は「何かがはじける音がし外に出ると、男性がホテルから壁伝いにうちの建物に逃げてきた。男性は『火事じゃ』と大声で叫んだ。直後に２階から黒い煙がもくもくと上がり始めた」と証言。最初に１１９番通報したタクシー運転手、高原和昭さん（６４）は「黒煙に気付いてホテルに近づくと、裸足の男性が電柱を伝って逃げようとしており、通報を頼まれた。下着姿で逃げ出した男の人もいた」と話した。散歩中だったという別の男性（６４）は「火が見えたのは火事に気付いてから３０分ほど後。それまでは

ＮＨＫの受信料契約を担当する委託会社の契約社員の男性が、鹿児島県霧島市の男性の衛星放送契約書を勝手に書き、半年分の受信料が引き落とされていたことがわかった。契約社員は不正を認めているという。 　鹿児島放送局によると、契約社員は２〜３月に男性宅を数回訪問。契約書は２月２９日付で、契約社員が男性の名前や住所を記入、印鑑も押したという。男性は地上波の契約はしていた。 　２〜７月分の衛星放送受信料５４４０円が男性の口座からＮＨＫ名義で引き落とされているのに家族が気づき、「両親は手続きした覚えはないと言っている。どういうことか」と、ＮＨＫコールセンターに問い合わせてわかった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら

仮設住宅を訪問し、出迎えの人たちに手を振って応えられる天皇、皇后両陛下＝１３日午前、仙台市若林区（代表撮影） 天皇、皇后両陛下は１３日、訪問先の仙台市で、東日本大震災で大きな津波被害を受けた若林区荒浜地区の住民ら約３８０人が身を寄せる若林区内の仮設住宅を見舞われた。宿泊を伴う地方でのご活動は半年ぶりとなった陛下は、皇后さまと約３０分間、仮設住宅を歩きながら被災者に声をかけられた。　陛下は一人一人から話を聞き、「体は大丈夫ですか」「お大事にしてね」「よい学校生活を送ってください」などと語りかけられた。皇后さまは、住民の三浦洋子さん（３５）から「津波で亡くなった母は皇后さまが大好きでした。母が会えたらどんなにうれしかったか」と話しかけられると、「たくさんの思い出があるのね」と慰められた。泣き崩れる女性の手を握ったり、赤ちゃんをなでたりされる場面もあった。　仮設住宅の町内会長として両陛下と懇談し

関連トピックス野田佳彦温家宝尖閣諸島 　野田佳彦首相は１３日、北京の人民大会堂で中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相と約１時間会談した。温首相は尖閣諸島や新疆ウイグル自治区の独立問題を念頭に「中国の核心的利益と重大な関心を尊重することが大事だ」と述べ、日本側を強く牽制（けんせい）した。野田首相は尖閣諸島は日本固有の領土であると反論し、尖閣問題が再燃した。 　日本側の説明や中国メディアによると、温首相は尖閣諸島は中国領との立場を主張。野田首相は「尖閣を含む海洋での中国の活動の活発化が日本国民の感情を刺激している」と述べ、「この問題が日中関係の大局に影響を与えるのは望ましくない」と指摘した。 　両政府は２０１０年の中国漁船衝突事件後、日中国交正常化４０年の今年にかけて尖閣問題の沈静化を図っていた。だが、４月中旬に東京都の石原慎太郎知事が都で購入する考えを表明し、中国が反発。４月末の日米首脳会談

東京電力福島第一原子力発電所からおよそ３０キロの山林で捕獲した野生のネズミから３１００ベクレルの放射性セシウムが検出され、専門家は野生生物に対する影響を継続的に調べる必要があるとしています。 茨城県つくば市にある独立行政法人の森林総合研究所は、福島第一原発からおよそ３０キロの福島県川内村三ッ石地区と、７０キロの茨城県北茨城市関本町小川地区のいずれも集落から離れた山林でそれぞれ去年１０月と１２月に野生のアカネズミを捕獲しました。 そして、合わせて１２匹の体内に蓄積した放射性セシウムの濃度を調べた結果、１キログラム当たりの平均で、川内村で捕獲したネズミからは３１００ベクレル、北茨城市で捕獲したネズミからは７９０ベクレル検出されました。 捕獲場所の空気中の放射線量は、川内村が１時間当たり３．１１マイクロシーベルト、北茨城市が０．２マイクロシーベルトで、放射線量が高い場所ではネズミの放射性物質の濃