自民党の谷垣禎一総裁が２８日の記者会見で、民主、自民、公明３党による社会保障・税一体改革の修正合意破棄の可能性に言及したのは、野田佳彦首相や民主党に厳しい処分を迫って民主党分裂に拍車をかけるとともに、衆院解散・総選挙の確約を引き出したいとの狙いからだ。自民党内には派閥領袖（りょうしゅう）らベテランを中心に、消費税増税法案を成立させてから首相に解散の決断を促すべきだとの意見も根強いが、手続きや原則を重視する谷垣氏が強攻策に打って出たといえそうだ。 谷垣氏は記者会見で、野田首相が消費税増税法案に反対した民主党の小沢一郎元代表らへの処分をうやむやにした場合を念頭に「（小沢氏らの造反は）３党合意への造反でもあり、合意の基礎が大きく毀損（きそん）されたことになる。合意を真剣に推し進める力や政権運営能力がなくなったら、お付き合いするのは難しくなる」と述べた。その理由について、谷垣氏は離党を示唆してい

６月28日（ブルームバーグ）：自民党の中川秀直元幹事長は、｢デフレからの脱却｣を消費税増税の前提条件として明確に位置付けるべきだとして、谷垣禎一総裁が野田佳彦首相と会談して確認する必要があるとの考えを示した。同氏は増税関連法案の採決が行われた26日の衆院本会議を欠席している。27日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。 中川氏は消費増税をめぐる民主、自民、公明の３党合意にについて｢自民党執行部は増税実施の半年前、2013年秋にデフレから脱却していなければ増税できないと説明をしたが、法律を読めばそこまで縛っていない｣と指摘。その上で、本会議を欠席した理由について｢増税の停止条件にはなっていないので、それを党首会談で担保しなさいと言ったのに開かれなかった。だから私は賛成できない｣と説明した。 法案は３党実務者が15日に関連法案の修正で合意。26日の衆院本会議での採決では、民主党

関連トピックス欧州連合（ＥＵ） 　欧州連合（ＥＵ）首脳会議（サミット）は２８日、域内の経済成長や雇用拡大に向けたインフラ計画などに総額１２００億ユーロ（約１２兆円）を投じる「成長・雇用協定」に基本合意した。２９日の議論を経て、最終的に取りまとめるＥＵサミットの議長総括に盛り込む。 　ＥＵ各国は政府債務（借金）危機の克服のため、財政引き締め策を続けてきたが、景気悪化や失業の増加で市民の不満が高まっている。成長と雇用を増やす事業に早急に資金を投じて、財政再建と両立させていきたい考えだ。同協定は、フランスのオランド大統領が導入を強く主張してきた。 　具体的には、政策金融機関である欧州投資銀行に対する各国の出資を総額１００億ユーロ（約１兆円）増やすことで、同行の融資枠を６００億ユーロ増やす。 　また、ＥＵの域内格差を是正する「構造基金」からの補助金の未使用分５５０億ユーロを再配分したり、交通やエネ

管理職を除く一般行政職（平均年齢３５・８歳）の平均支給額は約５１万３０００円。給与を１２年度から２年間引き下げる国家公務員給与削減特例法などの影響で、前年同期比約５万１８００円減（約９・２％減）となった。 また特別職への支給額も、同法や改正国会議員歳費法などを受けて前年同期より減額された。最高額は衆参両院議長の約３８４万円で、野田首相と竹崎博允・最高裁長官の約３２５万円が続いた。閣僚は約２７１万円。

高橋克也容疑者菊地直子容疑者 　地下鉄サリン事件で特別手配されていたオウム真理教元信徒の高橋克也容疑者（５４）と菊地直子容疑者（４０）が逃亡中に同居していた川崎市幸区のアパートを、神奈川県警幸署員が巡回連絡で訪れ、面会していたことが県警への取材でわかった。 　署員は、管内の一軒一軒を回って世帯構成などを確認する巡回連絡で、２人が潜伏するアパートを訪問した。だが、「櫻井」姓を名乗る２人が高橋、菊地両容疑者とは気づかず、「巡回連絡カード」に聞き取った名前などを記入していたという。 　県警などによると、高橋容疑者らは１９９６年１１月に潜伏先の埼玉県所沢市のマンションを出て、９７年以降は横浜市や川崎市のホテルを転々。２００１年１月から０５年ごろの間は川崎市のアパートで「櫻井信哉」「櫻井千鶴子」の偽名で夫婦を装って暮らしていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録

関連トピックス菅直人野田佳彦 　国家公務員に２９日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く行政職（平均３５．８歳）の平均支給額は約５１万３千円。国家公務員給与を４月から２年間削減する法律の成立で、前年夏より約９．２％（約５万１８００円）減となった。 　給与削減法は閣僚や各府省の事務次官ら特別職も対象。野田佳彦首相への支給額は約３２５万円で、昨年夏の菅直人首相より約１５５万円減った。閣僚は約２７１万円（前年同期比約８０万円減）、事務次官は約２３６万円（同約３５万円減）。国会議員の歳費を約１２．９％削減する法律も４月に成立しており、衆参両院議長への支給額は約３８４万円（同約５７万円減）、国会議員は約２２９万円（同約３４万円減）だった。

政府が二〇一一年度予算に計上した東日本大震災の復興費十四兆九千二百四十三億円のうち、３９・４％に当たる五兆八千七百二十八億円が一一年度内に使われなかったことが二十八日、明らかになった。使い残したお金は、一二年度に繰り越したり、予定していた事業に充てない「不用額」として処理したりする。 約四割もの予算が執行されなかったのは極めて異例。被害状況の把握が難しい中で、予算を多めに計上した面もあるが、政府が被災地の自治体との調整に手間取るなどして、復興事業が想定通りに進んでいないことが浮き彫りになった。

愛知県警捜査員らの戸籍情報が不正に取得された事件で、県警捜査４課などの捜査本部は２８日、新たに岡山市北区北長瀬表町、会社員横田太佑(だいすけ)（３３）、広島市安佐南区相田、探偵業平田一雄（３６）の両容疑者を不正競争防止法違反の疑いで逮捕した。 発表によると、横田容疑者は携帯電話のソフトバンクモバイル販売代理店に勤務していた２０１０年７月から８月にかけ、携帯電話の契約者だった愛知県警の男性警部（４８）ら３人の住所や自宅電話番号などの個人情報を不正に入手し、平田容疑者に渡した疑い。平田容疑者は、この情報を愛知県内の情報業者の２人に伝えた疑い。 横田容疑者は、代理店の端末から男性警部らの氏名や携帯番号を入力して個人情報を入手していた。県警の調べに、横田容疑者は「１件数千円で依頼を受けていた」、平田容疑者は「わかりません」と供述しているという。 この男性警部は、県警で暴力団の資金源の捜査を担当。１

財務省は２９日、海外からのインターネット配信を通じた電子書籍や音楽などのコンテンツ販売に消費税を課税するため、有識者らでつくる研究会を立ち上げることを明らかにした。具体的な制度設計を進め、消費税率を８％に引き上げる予定の平成２６年にも課税を開始したい考えだ。　安住淳財務相が同日の閣議後会見で、「ネット販売の課税の公平性をはかっていかないといけない。研究会を立ち上げ、法改正が必要な場合は対処していきたい」と述べた。　現在の仕組みでは、国内に配信拠点を置いていない海外企業が日本国内の消費者に電子書籍や音楽などをインターネットで配信する場合は、「国外取引」とみなされ、消費税は課税されていない。　ただ、国内に拠点がある日本企業などの配信には課税されていることから、消費税が増税されれば、さらに競争上不利になることが指摘されていた。　安住財務相は現在の状況について「国内産業が海外へ拠点をうつす理由にな

オウム真理教による地下鉄サリン事件で特別手配され、逮捕された高橋克也（５４）、菊地直子（４０）の両容疑者が逃亡中に潜伏していた川崎市幸区のマンションの部屋を、神奈川県警幸署の署員が巡回連絡で訪問し、面会していたことが２９日、県警幹部への取材でわかった。 署員は両容疑者とは気付かなかったといい、県警で経緯を調べている。 高橋容疑者は２００１年７月に川崎市幸区内のマンションの一室を「櫻井信哉」の偽名で賃貸契約。０６年頃まで、「櫻井千鶴子」と名乗る菊地容疑者とともに、別人になりすまして同居していた。 署員はこの間、管内の住民の勤務先、家族構成、緊急連絡先などを把握する巡回連絡で、両容疑者の部屋を訪問し、巡回連絡カードに偽名の「櫻井」姓を記入していたという。

大阪市の橋下徹市長は２９日、公益財団法人「文楽協会」（同市中央区）への補助金について、予算ヒアリングのため申し入れた面会を人間国宝に拒否されたとして、「特権意識にまみれた今の文楽界を守る必要はない」と述べ、全額カットする意向を表明した。市は今年度本格予算案に昨年度比２５％減の３９００万円を計上しているが、橋下市長は議会で可決されても執行しない方針。 文楽協会への補助金を巡って市は４月、２５％減らす方針を示した。橋下市長は２９日、記者団に「文楽協会に『直接意見交換したい』と言ったが、拒否してきた。市長に会う会わないに関係なく『補助金はもらえるもんだ』と勘違いしている。恐ろしい集団だ」と激しく批判。「大衆文化が特権になってしまった。こういうところに衰退の原因がある」などと述べた。 補助金カットに対し、人間国宝の竹本住大夫さんは「３００年の伝統に恥じぬようにと精進してきた文楽が、あまりに軽く見ら

大阪市の橋下徹市長は２９日、民主、自民など５党が合意した「大阪都構想」実現に向けた新法案で、名称を「都」に変更する規定がないと指摘し、「これだけ大騒ぎして自治体の形が変わるのに、『府』のままだったら世界に発信できない。都がダメなら『州』でいい」と述べた。自ら率いる大阪維新の会が、次期衆院選で掲げる「道州制」をアピールする狙いがあるとみられる。 市役所で記者団に述べた。今国会で成立するとみられる新法では、大阪府に特別自治区が設置されても地方自治法上の名称は府のままになるという。橋下市長は「名は体を表す。道州制を目指すんだから、はっきりと『州』への一里塚とわかる」と話した。 「大阪都」を巡っては、東京都の石原慎太郎知事が一昨年１２月、「『都』という言葉を使う限り賛成しない」と首都を意味する「都」を用いることに苦言を呈していた。【林由紀子】

計画の存続が問題になっている川崎縦貫鉄道（市営地下鉄）について、斎藤力良副市長は２８日、「鉄道事業会計を閉鎖する可能性も検討していきたい」と述べた。同日の定例市議会本会議で岩隈千尋市議の質問に答えた。 鉄道事業会計は、国から鉄道事業免許を取得した０１年度に設置し、計画関連の調査費などを支出していた。現在、借入金が約１５億６０００万円あり、一般会計から毎年６０００万円程度を繰り入れて返済を続けている。 岩隈市議は「進まない事業をこのまま放置するわけにはいかない。一括償還し会計を閉鎖することも検討すべき」と指摘した。【高橋直純】

羽田雄一郎国土交通相は29日、整備新幹線3区間（北海道、北陸、九州）の着工を正式に認可した。同日の政務三役による検討会議で、財源確保や地元自治体の同意など着工に必要な全ての条件を満たすことを最終確認した。整備新幹線の着工認可は約4年ぶりで、民主党政権では初めて。総建設費は約3兆400億円。 新たに着工する3区間は、北海道新幹線の札幌―新函館間（211キロ）、北陸新幹線の金沢―敦賀間（113キロ）、九州新幹線の諫早―長崎間（21キロ）。建設費のうち約1兆円はJRが支払う既存新幹線の施設使用料を充て、残りを国と沿線自治体の負担金で賄う。

関連トピックス株主総会原子力発電所中部電力 　中部電力は、水野明久社長ら取締役の年間賞与をゼロにすることを明らかにした。年間賞与ゼロは１９５１年の会社創立以来初めて。浜岡原発（静岡県御前崎市）の停止に伴って、初の営業赤字に転落した２０１２年３月期決算を踏まえた。 　関東財務局に出した有価証券報告書に記した。対象の取締役は１７人。昨年は１６人に計９１００万円を支給した。社外取締役にはこれまでも賞与を支給していない。 　また、２７日の株主総会で市民団体などが提案した脱原発議案６件への賛成率は５％前後だったことも公表した。浜岡原発の１０キロ圏にある少数株主の静岡県牧之原市が賛成にまわったが、大株主の多くが反対し、昨年と大差はなかった。 関連記事〈マイタウン〉知事判断、来夏以降か／浜岡再稼働問題(6/26)約６０件「電気売って」、中部電断る　東電値上げ発表後(3/17)浜岡再稼働には直結せず　中電

トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 分裂騒ぎの民主　国民への造反者は誰か Tweet mixiチェック 2012年6月29日 小沢一郎民主党元代表が反対し、撤回を求めた消費税増税法案。野田佳彦首相は「造反」議員らの厳正な処分を表明したが、公約破りは首相の方だ。どちらが国民に対する造反かを見極めたい。 二〇〇九年衆院選マニフェストを反故（ほご）にした首相が悪いのか、実現できない公約を作った小沢氏の責任がより重いのか。 民主党内ばかりか自民、公明両党からも厳しい処分を求める声が相次ぐ小沢氏の方が分は悪そうだが、公約に期待して民主党に政権を託した有権者は、野田氏の方にこそ問題ありと言いたいのではなかろうか。 有権者は「生活が第一」「官僚主導から政治主導へ」「税金の無駄遣い根絶」「緊密で対等な日米関係」など、自公時代とは違う政権の実現を目指して票を投じた。 もちろんそれら

関連トピックス橋下徹講演中に拍手を受け、笑顔を見せる橋下徹・大阪市長＝２８日午後、大阪市北区、伊藤進之介撮影 　大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２８日、大阪市内での講演で「次（の衆院選）は日本を変えるラストチャンス」「大阪の動きを日本全体にとの声があれば、維新はしっかり応えていく」と述べ、次期衆院選では維新の候補を全国に擁立する意向を表明した。野田政権の消費増税法案に反対し、「消費税の地方税化」を公約にする考えも示した。 　橋下氏は講演で「大阪にとどまらず、日本の形を変え、ひずみを直していく」「全国津々浦々の選挙区で組織的応援をもらえるつながりはないが、多くの声をいただけたら必ず日本を新しい方向性に導ける」などと語り、次期衆院選では維新の会の候補者を全国で立てる考えを明言した。 　橋下氏はまた、「日本の古い政治を一掃し、新しい政治を作らないといけない」と主張。前回の衆院選で民主党がマニフ

岡山市の携帯電話ショップで店長をしていた男が、愛知県警察本部の警察官ら契約者の個人情報を不正に引き出し、探偵業の男に伝えていたとして、不正競争防止法違反の疑いで警察に逮捕されました。 逮捕されたのは、岡山市の携帯電話ショップの元店長、横田太佑容疑者（３３）と広島市の探偵業、平田一雄容疑者（３６）の２人です。 警察の調べによりますと、横田容疑者は、おととし７月、勤務先の端末を操作して携帯電話会社から不正に引き出した契約者３人分の住所や電話番号などを平田容疑者に伝えたとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。 携帯電話会社では、許可を受けた社員らだけが契約者の情報にアクセスでき、横田容疑者にもそうした権限が与えられていたということで、警察の調べに対し横田容疑者は、「１件、数千円で情報を流した」と容疑を認めているということです。 警察によりますと、不正にやり取りされた情報には、愛知県警察

谷垣氏、３党合意破棄の可能性も　民主の造反対応次第で （06/28 16:56） 記者会見する自民党の谷垣総裁＝２８日午後、東京・永田町の党本部 自民党の谷垣禎一総裁は２８日の記者会見で、消費税増税法案への民主党内の大量造反に対する野田佳彦首相の対応次第では、民主、自民、公明３党による修正合意の破棄もあり得るとの認識を示した。「合意を真剣に推し進める力や政権担当能力がなくなったら、（合意に）お付き合いするのはなかなか難しい」と述べた。 同時に「３党合意への造反で、合意の基礎が崩れた。政権担当能力はどう処分するかにも関連する。信頼回復のため真摯な対応があるか見せてもらう」と強調した。 ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

関連トピックス日産自動車１２年３月期で報酬が多かった経営者は 　ゴーン氏、ついに抜かれる――。２０１２年３月期決算の上場企業の役員報酬が順次開示され、５月に亡くなったカシオ計算機名誉会長、樫尾俊雄氏が１３億３３００万円で今のところトップに躍り出た。 　報酬１億円以上の開示が始まった１０年３月期以降、日産自動車のカルロス・ゴーン社長が２年連続で首位だった。日産の決算は増収増益で、今年もゴーン氏の報酬は伸び、９億８７００万円になっていた。 　一方、樫尾氏の役員報酬の内訳は、基本報酬１４００万円、退職慰労金が１３億１９００万円。役員報酬額を調べている東京商工リサーチの担当者は「創業者として長く経営に携わり、退職慰労金が積み上がって『最高瞬間風速』が吹いた感じだ」という。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し

関連トピックス参議院選挙 　ドイツの連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）の両院協議会は２７日、太陽光発電による電力の買い取り価格の引き下げに合意した。４月にさかのぼり、規模に応じて価格が約２０〜３０％引き下げられる。 　ドイツでは再生可能（自然）エネルギーによる電気を２０年間、有利な固定価格で買い取る制度により太陽光発電の普及が進んだ。だが、ここ数年は新たな設置が政府想定の２〜３倍になった。買い取り費用は電気料金に上乗せされて消費者が負担するため、政府は２月に引き下げを決めた。上院が反対したが、引き下げ幅を一部で小さくするなどの妥協案で合意した。 　両院協議会はまた、太陽光発電の累積導入目標を５２ギガワットと定めた。現在の導入量は約２７ギガワット。近年の太陽光発電パネルの価格下落により、今後も導入のペースが大きく落ち込むことはないという見方が強い。（ベルリン＝松井健） 関連記事自然エネ、ド

大阪維新の会を率いる大阪市の橋下市長は、２８日夜に講演し、「この国を変えるかどうかのラストチャンスであり、大阪維新の会と一緒に日本を変えていこう」と述べ、次の衆議院選挙に向けて、全国規模で候補者の擁立を目指す考えを明らかにしました。 この中で橋下市長は、「民主党は政権交代した前回の衆議院選挙のときに増税しないと言って票を得た。税を上げることは国民との約束で一番重要だ。今回は、『決める政治だ』と言って決めたが、国民はついてこない」と述べ、消費税率の引き上げは衆議院の解散・総選挙を経たうえで行うべきだという考えを重ねて示しました。 そのうえで橋下市長は、「大阪維新の会は、全国の選挙区で何の組織的な応援もなくカネも看板もないが、多くの声や応援を頂ければ、必ずやこの日本を新しい方向に導く自信はある。この国を変えるかどうかのラストチャンスだ。大阪維新の会と一緒に力を合わせて日本を変えていこう」と述べ

静岡県清水市（現静岡市清水区）で１９６６年に一家４人を殺害したとされる袴田巌（いわお）死刑囚（７６）を、東京家裁が精神鑑定することが２８日、弁護団への取材で分かった。心神喪失状態と鑑定されれば、刑事訴訟法の規定で法相の命令により死刑執行が停止される可能性がある。 　精神鑑定は、袴田死刑囚の姉のひで子さん（７９）が４月、自らを成年後見制度の後見人として選任するよう同家裁に申し立てていた手続きの一環。同家裁は今後、袴田死刑囚と面会する専門家を決め、精神状況の鑑定を依頼。作成された鑑定書などから心神喪失状態にあるかを判断し、ひで子さんを後見人に選任するかを決める。 　ひで子さんは、２００４年２月にも後見人の選任を申し立てたが、同家裁は０９年３月に却下。保佐人としての選任は認めた。後見人は支えられる人の財産管理のすべてを任されるが、保佐人は限定的。支えられる人の判断能力の程度によって分かれる。

関連トピックス尖閣諸島 　中国共産党の機関紙「人民日報」が、「中日関係の民意の礎を破壊しているのは誰だ」と題する論評を掲載した。尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題を巡る日本の政治家の動きを批判した。日本の対中感情が悪化したことへの強い懸念を示しつつ、関係改善への努力を訴えた。 　論評は２７日付。東京都による尖閣諸島の購入計画を踏まえ、都議らが２６日に同諸島を視察したことなどに触れ、「一部の政治屋は問題をあおることで両国の民意の対立を激化させている」と批判した。 　また、日中のＮＰＯとメディアの共同世論調査で、中国の印象を「良くない」とした日本人が８割を超えたことにも言及。「領土問題をあおった政治家の責任は逃れがたい」とした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連

オウム真理教元信者の高橋克也容疑者（５４）と菊地直子容疑者（４０）が逮捕される前に潜伏していた川崎市のアパートを、神奈川県警の警察官が巡回連絡に訪れ、２人と面会していたことが２８日、分かった。　警察官は特別手配の２人と気付かなかったという。神奈川県警が当時のいきさつを詳しく調べている。　２人は当時、実在する人物の住民票を不正に入手、「櫻井信哉」「櫻井千鶴子」に成り済まして生活しており、面会した警察官にも「櫻井」姓の夫婦を装ったとみられる。　高橋容疑者は昨年まで川崎市内でこのアパートに潜伏、菊地容疑者も平成１８年ごろまで同居していた。