枝野幸男経済産業相は７日の閣議後会見で、２０３０年時点の総発電量に占める原発比率について、「ゼロにすることは選択肢の中に入っており、当然実現可能だ」と述べた。「段取り、やり方を間違えなければむしろ経済にプラスだ」とも強調した。　経産相は原発ゼロを目指した場合の利点として、「再生可能エネルギーや省エネルギーの普及を急ぐほど内需が発生する。技術面などで国際競争力も高まる」と説明。原発をやめれば国内産業の空洞化が進むとする経済界の意見に対して、「私はそうは思わない」と強調した。　一方、「（脱原発にせよ原発維持にせよ）どの選択肢を選んでもハードルは高い」とも述べ、選択肢の絞り込みに向け、世論を見極める考えを改めて示した。

大手損害保険各社は来年１０月から交通事故を起こしたドライバーの保険料を大幅に引き上げる。今年１０月以降の契約分から適用する。事故抑止効果を高め、慢性的な赤字に苦しむ自動車保険事業の収益を改善する狙いだ。事故を起こした場合は現行制度に比べ翌年の保険料が６０％以上高くなるケースもある。【葛西大博】 自動車保険の加入者は事故歴に応じて１〜２０までの等級があり、等級が大きくなるほど保険料は安い。無事故なら翌年は１等級上がって保険料は安くなり、事故を起こすと３等級引き下げられ保険料が高くなる。新制度では事故を起こした際の等級変更は現行と同じだが、保険料が割高になる。 例えば、ある大手損保では、３５歳・ゴールド免許の２０等級の人が、ホンダ・フィットなどの小型乗用車を運転する場合、現行の保険料は年間６万６０７０円。このドライバーが事故を起こし、１７等級に下がると保険料は１１万７１０円となる。現行の１７等

（英エコノミスト誌　2012年8月4日号） ユーロ圏の指導者たちは、ある程度静かな8月を過ごしたいと考えている。しかし、秋の訪れとともに、嵐が到来するだろう。 欧州の首脳たちにとって、何て惨めな夏か。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は北イタリアで山歩きをしながら、イタリアのマリオ・モンティ首相に電話をかけ、ユーロを守るために「必要なことは何でも」すると約束した。 モンティ首相はその後、欧州各国の首都を回り、イタリアの借り入れコストを抑える手助けをしてほしいと訴えた。一方、ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相は休暇を過ごしていたジルト島に米国のティム・ガイトナー財務長官を招いた。 台無しになった夏休み、秋はもっと悲惨な季節に そして、誰もが注目する欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁は、「ポリネシアには行かない。遠過ぎるから」と公言している。 しかし、既に夏休みが台無しだとしても、9

シリアのヒジャブ首相が６日、アサド政権を離反し、反体制派に加わることを明らかにした。カタールの衛星テレビ局アルジャジーラなどが伝えた。ヒジャブ氏は政権中枢からの最高位の離反者となり、アサド政権にとって大きなダメージを与えることになりそうだ。 　ヒジャブ氏は離反後、隣国ヨルダンに入ったという。同氏の広報担当者はアルジャジーラを通じて声明を発表し「私は殺人と、テロリスト政権から離反した」と、アサド政権を痛烈に批判した。広報担当者は「ヒジャブ氏は２カ月前から離反を計画していた。アサド政権は終わりに近づいている。ヒジャブ氏自身が近く会見する」と述べた。 　ヒジャブ氏は農業の専門家で、前農業相。６月にアサド大統領によって首相に任命された。東部デリゾール出身で、反体制派の大半を占めるイスラム教スンニ派教徒だ。 　アサド政権からの離反者は、これまで大使など在外外交官が中心だった。シリアでは、首相は大統領

６日に東京電力が公表した東日本大震災直後の社内テレビ会議映像。首相官邸と足並みをそろえないまま泥縄で第１原発事故の対応に臨み、事態を悪化させていった状況をビジュアルに映し出した（肩書はいずれも当時）。 「まあ、とにかくよく怒るんだよね。説明すると『どういう根拠なんだ！　それで何かあっても大丈夫だと言えるのか』と、散々ぎゃあぎゃあ言うわけですよ」（昨年３月１２日午後１１時ごろ）。音声付き映像は、官邸との連絡役、武黒一郎フェローの菅直人前首相に対する愚痴から始まる。官邸と東電のそごが、事故直後から生まれていたことが裏付けられた。 映像は、放射線量が上昇し続ける中、ぎりぎりの対応を迫られる吉田昌郎所長の苦悩も映し出した。

原子力発電所がある全国の市町村の代表が経済産業省を訪れ、原発の停止による地域の経済や雇用への影響を軽減するための対策を講じることなどを求めました。 ６日、原子力発電所のある全国の市町村でつくる「全国原子力発電所所在市町村協議会」の会長で、福井県敦賀市の河瀬一治市長らが経済産業省を訪れ、牧野副大臣に要請書を手渡しました。 要請書では、原発の停止による地域の経済や雇用への影響を軽減するための対策を国が講じることや、福島第一原発の事故を徹底的に検証したうえで万全の安全対策をとること、それに、原発の運転再開を判断するための明確な安全基準を早急に示すことなどを求めています。 そのうえで河瀬市長は、「国のエネルギー政策に貢献してきた地域が政策の停滞によって負担を強いられることがあってはならない」と述べました。 これに対し牧野副大臣は、「立地地域で苦労している皆さんの思いを大切にして国策に反映していきた

大手電機メーカーのシャープと、資本提携で合意している台湾の大手電子機器メーカーは、シャープの株価の急落を受けて出資の条件を見直す方向で協議に入ることになりました。 テレビと液晶パネルの販売不振で赤字が続くシャープは、経営を立て直すため、ことし３月、台湾の大手電子機器メーカーの「ホンハイ精密工業」から出資を受けることで合意しました。 ところが、シャープの株価の急落を受けて、ホンハイが「出資の合意を履行する必要がない」と発表したのを受けて出資の条件を見直す方向で両社は協議に入ることになりました。 ホンハイは、シャープの株式を１株５５０円で取得することで合意していましたが、シャープの株価は先週末の時点で１９２円まで値下がりしていて、両社は株式の取得金額を引き下げる方向で検討するものとみられます。 出資の金額が引き下げられればシャープが得られる資金は減額されることになり、シャープは、財務基盤の立て

国土交通省は6日、老朽化が著しい首都高速道路の再生の在り方について話し合う有識者会議に、将来的に都心環状線を撤去する案を示した。人口の高齢化によって自動車の交通量が減る見通しであるほか、首都高中央環状線や東京外郭環状道路が完成すれば都心を迂回（うかい）できることを考慮し、長期的には撤去の可能性を視野に入れるべきだとしている。有識者会議は9月中に首都高再生についての提言をまとめる。

地域政党「減税日本」の名古屋市議団に所属していた河合優市議（４７）（党除籍処分）が当て逃げ事故を起こしたとされる問題で、河合市議は同市議団が求めていた６日午前までに議員辞職しなかった。 市議団は辞職しない場合に提出することにしていた議員辞職勧告決議案について、「反対する議員もいる」との理由で一転して提出を見送った。 この問題を巡り、市議会の議会運営委員会理事会は同日、対応を協議。減税日本は「会派内に『進退問題は自ら判断すべきだ』と決議案の提出に反対する議員が数人おり、まとまらなかった」と説明した。残る５会派は「減税日本の中でまず意思を統一すべきだ」とし、当面は同市議団の判断を見守ることを決めた。 理事会終了後、藤田和秀委員長（自民）は「減税日本は言っていることが二転三転しており、会派として統治能力がなさ過ぎる」と批判した。

次世代に伝えたい国内の独創的な技術や製品を日本機械学会が認定する「機械遺産」に北九州市の住宅設備メーカーが３２年前に発売した「ウォシュレット」の製品名で知られる温水洗浄トイレが選ばれました。 機械技術の専門家などで作る日本機械学会は、次世代に伝えたい日本国内の技術や製品を、その独創性や国民生活への貢献を評価して、毎年、「機械遺産」として認定しています。 ことしは５つが認定され、北九州市の住宅設備メーカー「ＴＯＴＯ」が昭和５５年に発売した温水洗浄トイレ「ウォシュレットＧ」も選ばれました。 発売された当時、トイレでお尻を水で洗う習慣はありませんでしたが、優れた性能が評判を呼び、大ヒットとなりました。 現在、温水洗浄トイレの世帯普及率は７０％を超えていて「ウォシュレットＧ」は日本人の生活様式を一変させるきっかけになったとして歴史的価値が認められました。 機械遺産にはこれまで東海道新幹線０系や戦後

岩手・宮城のがれきを受け入れ予定の自治体 　環境省は７日、東日本大震災で発生したがれきの処理計画（工程表）を明らかにした。岩手、宮城両県のがれきを県外で処分する広域処理の必要量は１６９万トンとなり、当初想定から約６割減った。宮城県の木くずなど一部を除いて今後受け入れ先となる自治体もほぼ固まり、東京都、大阪府など計１６都府県に絞られた。 　この日開かれた関係閣僚会合で了承された。細野豪志環境相は会見で、「着実に進展している。（県内外の）処理ペースを維持、加速して処理目標を達成したい」と述べた。 　県外処理の必要量は当初、４０１万トンを想定していたが、５月にがれき発生量の推計を見直した結果、２４７万トンに減少。さらに今回、県外処理が必要とされていた岩手県の不燃物９０万トンについて、県内で再利用する方針に転換したため、大幅に減った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要で

関連トピックス原子力発電所エッフェル塔近くの「平和の壁」で６日、広島・長崎の原爆写真の展示に見入る観光客ら＝パリ、マリー・ギトン氏撮影 　広島の原爆の日にあたる６日、パリのエッフェル塔の近くにあるモニュメント「平和の壁」で、フランスの反核団体がハンストを呼びかけた。米国やフィンランドなど外国からの参加を含め約７０人が参加。長崎に原爆が投下された９日まで続けるという。 　フランスは核保有国であり、世界有数の原子力発電大国。ただ、５月に発足したオランド社会党政権が原発依存を段階的に減らすエネルギー政策を約束し、財政危機に伴って、原子力の軍事利用をいぶかる声が少しずつだが高まっている。 　ハンストを呼びかけた反核団体のパトリス・ブブレ代表（５７）は「原発の事故であれ原爆であれ、被害者側から見れば、受けた苦痛は変わらない。（フランスが実施した核実験の）被害者の支援に弾みをつけたい」と語った。（パリ

東電が公開したテレビ会議の録画には、事故への対応で一喜一憂を繰り返しながら格闘する現場の様子が記録されている。 「炉圧（原子炉圧力）はちゃんと注水できるまで落ちるんだっけ。賭けだな、もう、賭け」。昨年３月１３日午前の記録で、吉田所長がうめいた。３号機の冷却装置が停止し、炉心溶融の危機に直面していた。前日に爆発した１号機と同様、建屋に水素がたまっていく。本店の小森明生常務が漏らした。「すごいやばい状況」 同日夜、圧力はいったん下がったが、１４日朝に再上昇。吉田所長が言った。「急激だな。これほんと、要注意なんだよ。６時から６時２０分の間に５０キロ上がってるでしょ。７時前に設計圧力を超えちゃうよ。水位がダウンスケール（燃料棒が露出）しちゃったじゃん。うえ！小森さん！」 午前１１時１分、建屋が爆発。続いて２号機が危機に陥る。建屋の水素を外に出す手だてが見つからない中、建屋上部のパネルが１号機の爆発

さいたま市は７日、同市北区の女性（４１）が６日に熱中症で死亡したと発表した。　市によると、女性は母親と２人暮らしで、母親は「数日前から食事と水分が取れず、寝たきりになっていた。６日朝にはうわ言を言っていた」と話したという。６日夕、呼吸をしていなかったため１１９番した。　気象庁によると、６日のさいたま市の最高気温は２９・８度だった。

閉じる 記事へのアクセス数のほかフェイスブックやツイッターでのシェア回数、メールをもとにWSJ日本版で注目を集めている記事をランキングにまとめています

自民党は役員会で、民主党が提案している消費税率引き上げ法案の８日の参議院特別委員会での採決を受け入れることを決めました。 国民の生活が第一などが内閣不信任決議案を提出してきた場合には、独自に不信任決議案を提出することを検討することにしています。 消費税率引き上げ法案を巡って、民主党は、法案を審議している参議院特別委員会で、８日、採決を行うことを提案していて、自民党は、野田総理大臣が今国会中の衆議院の解散を確約しなければ、８日の採決には応じられないとしていました。 しかし、７日朝の自民党の役員会で、「３党合意を破棄するのは国民の理解が得られない」などといった意見も出され、役員会では、法案を８日の参議院特別委員会で採決したいという民主党の提案を受け入れることを決めました。 また、内閣不信任決議案の提出など今後の対応については谷垣総裁に一任しました。 これについて、自民党の石原幹事長は、役員会後

関連トピックスイラン 　頑丈な砂のお城を作るためには、砂に加える水は少なめの１％がいい、とする研究結果をイランやオランダなどの研究チームが英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。海辺で子どもたちが砂遊びするのにも役立ちそうだ。 　城を作るのに必要な柱をどのくらいの高さまで作れるのかはよく分かっていなかった。「太さにかかわらず２０センチが限界」とする説すらあった。 　研究チームは、半径約０．１ミリの砂を、様々な太さの筒に入れて固めて、円柱の底の半径と、高さの関係を調べた。加える水の量も変え、柱を丈夫にする最適な量についても考察した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事〈マイタウン〉「海なし県」埼玉に白い砂浜できた(8/7)犬かき、思う存分どうぞ　大阪に

関連トピックス枝野幸男原子力発電所野田佳彦 　枝野幸男経済産業相は７日の記者会見で、官邸前で反原発を訴えている団体の代表者に野田佳彦首相が８日にも会うことについて、「私は反対だ」と述べた。 　理由については「公平性や透明性を考えるなら、意見聴取会やパブリックコメントという（国民）すべてが参加可能な仕組みがある。誰かとだけ（面会を）やると、誤解を招く可能性がある」と話した。自身の今の対応についても「経済界などに直接の形で意見を伺うことはしない。意見があればパブリックコメントに出して、とお願いしている」と述べた。 　野田首相は、原発の再稼働などへの抗議行動を呼びかける市民団体や個人による連絡組織の代表者と会う方向で調整中だ。首相は当初、抗議への参加者との面会を「前例がない」としていたが、今月３日に一転、面会する意向を示した。 関連記事首相、脱原発派と面会意向　官邸前の抗議行動で(8/4)野田首

「関西イノベーション国際戦略総合特区」について、大阪府は７日、府外から府内の対象地区に進出した企業に、５年間法人事業税などの地方税を全額免除する条例案を、９月定例府議会で提案することを正式決定した。大阪市も８日の幹部会議で法人市民税などの市税を全額免除する条例案を９月議会に提案することを決める。可決されれば年内にも施行する方針で、大阪市内への府外からの進出企業は地方税が５年間完全にゼロとなる。　府内の特区への進出企業に対する地方税免除は、企業誘致で国際競争力をつけるため、松井一郎知事と橋下徹市長が今年１月の会談で方針を決定していた。対象は、大阪駅周辺の「うめきた」や大阪市の人工島夢洲・舞洲地区、「彩都」などの北大阪地区、阪神港など。府は法人事業税のほか、法人府民税、不動産取得税を設備投資や雇用を条件に、最初の５年間はゼロにし、その後の５年間も半額にする。　同特区は、大阪、兵庫、京都の３府県

総務省消防庁の全国まとめ（速報値）で、７月の熱中症の搬送者数が２万人を超えることが７日、確実となった。７月としては昨年の１万７９６３人を上回り、集計を始めた２００８年以降で最多となる。 また、７月３０日から８月５日の１週間に熱中症で救急搬送された人は６８９１人で、前年同期（８月１日〜７日）の３４００人の約２倍だった。 各地で３５度以上の最高気温を記録する猛暑日が続いているためで、同庁は引き続き注意を呼び掛けている。 ７月３０日から８月５日の１週間に死亡した人は１０人。３週間以上の入院が必要となる重症は２０３人で、入院が必要な中等症は２４４６人だった。（共同）

関連トピックス地震原子力発電所東京電力 　東京電力は６日、福島第一原発事故の損害賠償で、木更津市など千葉県内１１市町の観光業が受けた風評被害も賠償対象にすることとし、請求の受け付けを始めた。これまで観光業の賠償対象は福島、茨城、群馬、栃木の４県と山形県米沢市、千葉県の太平洋沿岸の１６市町村だったが、新しく対象になった１１市町はこの太平洋沿岸地域と隣り合っており、賠償を求める声が上がっていた。問い合わせは東電の福島原子力補償相談室（０１２０・９２６・４０４）。 　賠償額は、前年の売り上げから昨年３月１１日〜同１２月３１日の減収分だが、８月末までの減収には原発事故以外に地震や津波の影響もあるとして、一定の割合を差し引く。 関連記事東電の原発事故賠償、米沢の観光風評被害も対象に(2/16)観光の風評被害、千葉の太平洋岸も対象に　東電(1/10)観光業への賠償、６月以降は減額せず　東電が基準見直し

新生銀行グループの信販会社・アプラスが、新車購入時に割賦契約を結んだユーザーに対し、国内最大級の共通ポイントサービス「Ｔポイント」を付与するサービスを始めた。アプラスによると、新車の割賦販売に大手の共通ポイントが付くのは全国初。数百万円以上の買い物にＴポイントが付くのも今回が初めてで、同社は「付加価値のアピールで顧客獲得を狙う」としている。 国産メーカー系の正規販売店で扱う自家用車が対象。新車の販売価格２００円当たり１ポイント（１円相当）が付く。対象は５０万〜１０００万円の新車で、価格が２５０万円なら１万２５００ポイントとなる。ポイントは別の買い物の際に利用できる。通常、Ｔポイントが付くのはビデオレンタルや飲食店など少額の買い物が多く、アプラスは高ポイントの提供で顧客獲得を強化する。

埼玉県内に四つある県営プールでは昨年から、入れ墨やタトゥーを入れた客を厳しくチェックし、見つけたら退場させている。 警察官ＯＢの力も借りた結果、入れ墨を入れた来場者は減少傾向にあり、家族連れの客が目に見えて増えている。 「去年は１日で最高１８０人排除した。朝から夕方まで食事の時間もなくてね」 県営プールで最も入場者数の多い「しらこばと水上公園」（越谷市）で警備統括責任者を務める男性（６２）は振り返る。県警ＯＢで、柔道の有段者。暴力団員にすごまれても動じることはない。 昨年は、広い屋外プールの敷地内を歩き回って１日平均で約５０人を退場させた。ごねる男は別室に案内して諭す。「女連れだとなおさら粘る」と苦笑する。 だが、今年は、徹底排除の姿勢が浸透した効果か、家族連れが増えたという。入れ墨やタトゥーを入れた客によるトラブルも減った。 ２０１０年までは、県営プールではボディースーツ型の水着「ラッシ

閉じる 記事へのアクセス数のほかフェイスブックやツイッターでのシェア回数、メールをもとにWSJ日本版で注目を集めている記事をランキングにまとめています

「何かお探しですか」。接客の基本は、声がけから始まるコミュニケーション…。そんな常識が崩れつつある？　丁寧なカウンセリングが最大のサービスである百貨店の化粧品売り場で、あえて「声をかけない接客」が導入され話題を呼んでいる。東急百貨店が４月にオープンした「渋谷ヒカリエ　ＳｈｉｎＱｓ（シンクス）」の売り場は、まるで新接客法の“実験場”だ。 【写真】歓迎と困惑の中国人観光客　「化粧品など大量購入」「来てほしくない」 アメリカ化粧品ブランド「クリニーク」の入り口に、３色のブレスレットが並んでいた。来店者が腕に着けることで、白＝「急いでいます」、ピンク＝「自由に見ています（声をかけないで）」、緑＝「カウンセリング希望」と意思表示できる、日本唯一の売り場だ。ピンクを選ぶ人が６割を占めるという。 「百貨店慣れしていない比較的若い世代では、『何かお探しですか』と声をかけると、スーッと帰られてしまう場

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は６日、福島第一原発で社員１人が今年１月に線量計「ＡＰＤ」をつけずに働いていたと発表した。管理態勢の不備に加え、これまで公表せず国にも報告していなかったのは不適切だったと認めた。 　東電によると、１月１３日の作業に約２０分遅刻した２０代社員が、現場の放射線量は低くＡＰＤをつける必要がないと勝手に判断し、約１時間半作業した。この間の被曝（ひばく）線量は０．０９ミリシーベルトと推計している。 　東電は当時すぐに気づいたが、国に報告していなかった。今月３日に下請け作業員がＡＰＤをつけずに働いたことが発覚した際の記者会見でもこの問題を公表しなかった。松本純一原子力・立地本部長代理は６日の会見で「ＡＰＤの貸し出しと返却のプロセスに問題があり、見直しを検討している。公表しなかったのは不適切だった」と述べた。 関連リンク福島第一原発、線量計つけず作業　２０代

野田佳彦首相は６日、原発再稼働への抗議活動を毎週金曜に首相官邸前で行っている市民団体メンバーと８日に面会する方向で調整に入った。面会の様子を官邸のホームページ上で、インターネット中継することも検討している。ただ、消費増税法案をめぐる与野党対立の激化で国会日程が不確定なことから、面会日がずれ込む可能性も残っている。 市民団体側は面会で、関西電力大飯原発（福井県おおい町）を含めた全原発の停止や脱原発政策への転換、政府が示した原子力規制委員会の同意人事案の撤回などを要求する方針。首相は大飯原発の再稼働について、電力の安定供給の必要性を説明し、当面の原発再稼働に理解を求める考えだ。 首相官邸は当初、面会に否定的だったが、抗議活動の急拡大を受けて方針を転換。首相は３日の内閣記者会のインタビューで、近く面会する意向を明言していた。【飼手勇介】

【リオデジャネイロ＝浜砂雅一】チリ北部コピアポ近郊サンホセ鉱山で作業員３３人が６９日間地下に閉じ込められた事故の発生から２年となる５日、同鉱山そばで、高さ約５メートルの十字架を主体とする記念碑が公開された。 地元メディアなどによると、除幕式には、作業員のうち約２０人とピニェラ大統領、救出作戦関係者らが出席した。 作業員らは生還した当初、「英雄」ともてはやされ、招待旅行を楽しんだり、見舞金を贈られたりしたが、現在は大半が無職。５０歳以上か、病気を抱え就労が困難と判断された１４人には昨年８月から、月２５万ペソ（約４万円）の年金が支給されているが、多くは経済的に不安定な状況にある。 不眠症など事故の後遺症に苦しむ人も少なくない。ＡＰ通信によると、救出後、建設機械を操縦する仕事についたアレックス・ベガさんは、「今も悪夢を見る。神経科の治療も受けているが、まだ事故を克服できていない」と話す。

東京電力は６日、福島第一原子力発電所の作業員の退避を議論した際の映像を公開した＝東京電力提供、2012年8月6日公開

関連トピックス原子力発電所東京電力【動画】菅総理来社（音声なし）＝東京電力提供東京電力が編集・加工して提供した福島原発事故時のテレビ会議録の映像 　東京電力は６日、福島原発事故時の対応を記録したテレビ会議録の編集・加工映像を、報道用素材として報道機関に提供した。 関連リンク動画ページ〈東電会議録７〉４号機と考えられる衝撃音の発生(8/6)東電会議録画の全面公開を申し入れ　日本新聞協会(8/3)東電、テレビ会議映像公開を決定(7/12)東電会議録画を公開へ　経産相「事実上の行政指導した」(7/11)

東電が昨年３月１４日に初めて行った計画停電で、早朝からの実施を見送るよう官邸から強く要請され、午前の実施見送りを決めたことが、この日公開されたテレビ会議の記録でわかった。東電は実施見送りを公表しなかった。 東電は１４日朝から、東京２３区の一部や横浜市磯子区などで計画停電を行うと前日夜に発表した。ところが１４日未明のテレビ会議で、藤本孝副社長が、枝野官房長官、福山哲郎官房副長官、蓮舫行政刷新相（節電啓発担当）の３人から早朝の実施を見送るよう強く求められたことを明らかにし、「『人工呼吸器や人工心肺を家庭で使っている人をお前は殺すことになる。それを承知でやるなら、殺人罪をお前に対して問う』と言われた」と述べている。

関連トピックス東京電力 　東京電力のテレビ会議映像の証拠保全を東京地裁に申し立てている東電株主代表訴訟の原告や代理人は６日、東電が編集・加工した上で映像を公開したことについて「国民の共有財産であり、全面開示すべきだ」と批判した。 　株主側は証拠保全の理由として映像が廃棄されたり、改ざんされたりするおそれがあるとしている。この日は東電側、裁判所側との非公開の進行協議があったが、地裁の結論はまだ出ていないという。 　株主側代理人の紀藤正樹弁護士は、東電が幹部以外の社員の服装のネーム部分にモザイクをかけたことについて「若い社員でも後に幹部になる可能性がある。事故の際の意思決定に誰が参加したかすべて公開すべきで、モザイク処理は許されない」と指摘した。 関連リンク東電、テレビ会議録の映像公開　編集・加工し報道機関に(8/6)東電会議録画の全面公開を申し入れ　日本新聞協会(8/3)東電、テレビ会議映像

関連トピックス菅直人東京電力 　菅直人前首相は６日、東京電力のテレビ会議の映像が一部非公開となっていることについて「（テレビ会議の記録は）飛行機事故が起きたときのボイスレコーダーに匹敵する。事故のさらなる解明のため、無条件で全面公開すべきだ」と求めた。菅氏が昨年３月１５日早朝に東電本店に乗り込んだ際の映像には音声がないことから、「あまりに不自然で、あるものはすべて出してもらいたい」とも指摘した。視察先の青森県六ケ所村で記者団に語った。 関連リンク特集：東日本大震災〈東電会議録１〉１号機の原子炉建屋爆発(8/6)〈東電会議録２〉１号機の海水注入の経緯(8/6)

東京電力福島第一原子力発電所の事故の直後、現場と東京の本店とのやりとりを記録したテレビ会議の映像が、６日、報道関係者に公開されました。 生々しい事故対応の様子が確認できる一方、公開されたのは映像の一部に限られ、しかも映像や音声がところどころ加工されたものでした。 今回報道機関に提供された１時間半の映像をＮＨＫのサイトですべて公開するとともに、内容を細かく検証します。 映像には何が記録されていたか 報道機関に提供された映像は、東京電力が「社会的に関心が高いと思われる」場面を選んで編集したもので、約１時間半の長さに、大きく７つの場面が収められています。 映像には社員が特定されないよう、画面がモザイクで加工されたり、音声に「ピー」という音がかぶせられたりしています。また約１時間半の映像のうち、音声が収録されているのは約２４分間だけでした。 映像は５つまたは６つの画面から成っています。 例

【テヘラン鵜塚健】混乱が続くシリア情勢に、同盟国のイランが強い危機感を示している。今月４日にダマスカスで反体制派がイラン人４８人を拉致する事件があり、反体制派側は「イラン革命防衛隊の関係者が含まれていた」と主張。イラン政府は関与を否定するが、シリアの体制崩壊を防ごうとシリア国内外で必死の工作を続けている模様だ。 「我々の軍隊はシリア国内に一切いない。シリア自身が強い軍事力を持っているからだ」。イランのバヒディ国防軍需相は４日、シリアへの関与を否定した。その直後、反体制派「アルバラー」によるイラン人拉致事件が浮上。中東の衛星テレビ局アルアラビーヤによると、反体制派は拉致した４８人の動画を公開。一部は偵察活動中の革命防衛隊関係者だと主張し「シリアで活動するすべてのイラン人の運命は彼らのようになる」と脅した。イラン政府は「拉致されたのは巡礼者」とし、トルコやカタールを通じ、解放に向けた交渉を続け

仙台市の高校２年生の男子生徒が、同級生から腕にタバコの火を２０回以上にわたって押しつけられるなどの暴行を受け登校できなくなったとして、６日、警察に被害届を出しました。 被害届を出したのは、仙台市内の私立高校に通う１６歳の男子生徒です。 家族や支援団体によりますと、男子生徒は、去年１１月ごろから同級生４人からいじめを受けるようになり、「根性焼き」と称して腕にタバコの火を２０回以上押しつけられたほか、殴る蹴るなどの暴力を受け、先月から学校に登校できなくなったということです。 警察は被害届を受理しました。 男子生徒の母親によりますと、今月３日に学校で話し合いがもたれ、同級生がいじめの一部を認めて謝罪したということですが、その後、学校が「腕の傷によってほかの生徒が動揺する」として、男子生徒に対して、６日までに自主的に退学してほしいと伝えてきたということです。 学校は「いじめの有無や退学を求めたかど

「爆発が今、起こりました」。史上最悪の原発事故から1年5カ月。東京電力が6日公開したテレビ会議の映像には、福島第1原発で3号機原子炉建屋が水素爆発した瞬間の幹部らの緊迫したやりとりが生々しく残されていた。 3号機は昨年3月14日午前11時1分、同12日の1号機に続き水素爆発を起こした。その瞬間、1〜4号機の北側にある免震重要棟の緊急時対策室に設置されたカメラは大きく縦に揺れた。 「本店、本店、大変です、大変です」。対策室にいた吉田昌郎所長（当時）の呼び掛けが響く。「多分水蒸気だと思います。爆発が今起こりました。11時1分です」。叫ぶように報告すると、「11時1分、了解です。緊急連絡します」と冷静な声が流れた。 吉田所長は「免震重要棟では分からないのですけれど」と前置きし、「地震とは明らかに違う横揺れで、地震のような後揺れがない。1号機と同じ爆発だと思います」と報告。清水正孝社長（同）

閉じる 記事へのアクセス数のほかフェイスブックやツイッターでのシェア回数、メールをもとにWSJ日本版で注目を集めている記事をランキングにまとめています

脱線したＳＬ＝６日午後２時５６分、埼玉県熊谷市大麻生、川崎卓哉撮影 　６日午前９時３２分ごろ、埼玉県熊谷市の秩父鉄道広瀬川原熊谷工場内で、ＳＬ「Ｃ５８」が脱線した。けが人はなかった。 　同社によると、ＳＬは４両ある客車と連結するため、倉庫を出て１５０メートルほど走ったところで脱線。機関車の先頭部分は線路から右に１メートルほどずれて傾き、左の車輪が右の線路に乗り上げて止まった。右の車輪は敷石にめり込んで、内側に曲がった。脱線時の速度は時速２０キロ程度だったといい、同社はポイントの切り替えミスが原因ではないかとみて調べている。 　ＳＬは「パレオエクスプレス」の愛称で親しまれ、冬季を除いて週末を中心に熊谷―三峰口間を１往復する。６日も運行日だったが、同社は座席指定券と整理券の料金を払い戻し、電気機関車で客車を往復させた。今後、少なくとも１０〜１３日と１５、１６日の運行についても同様の対応をする。

関連トピックス枝野幸男原子力発電所野田佳彦 　エネルギー政策の見直しに向け、野田佳彦首相は６日、関係閣僚に「将来の原発比率をゼロにした場合の課題を整理し、どうしたら克服できるか検討してほしい」と指示した。「脱原発」の抗議行動の広がりも踏まえ、「原発ゼロ」を検討する姿勢を示すのが必要だと判断したとみられる。 　首相が指示したのは枝野幸男経済産業相、古川元久国家戦略相、細野豪志環境相、藤村修官房長官の４閣僚。首相は６日午前、広島市内の記者会見で「中長期的には原子力への依存度を引き下げていく方向を目指すべきだ」と述べたうえで、「原発ゼロ」の課題を洗い出す考えを表明した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事「２０４０年に原発ゼロ」　玄葉外相が独自案(7/21)〈ロイタ

【エルサレム時事】シリア国営テレビによると、ヒジャブ首相が6日、更迭された。理由は明らかになっていないが、ロイター通信は、ヨルダン当局筋の情報として、ヒジャブ氏が家族とともにヨルダンに出国したと伝えた。事実であれば、政権中枢から最高位の離反者となり、アサド政権に大きな打撃を与えそうだ。 政府軍は北部の主要都市アレッポで、反体制派への攻勢を強める一方、政権内ではこの約1カ月で、アサド大統領の親友だったタラス准将や在英代理大使などの高官クラスの離反者が相次いだ。内戦状態が泥沼化する中、アサド大統領の求心力が急速に低下している。 ヒジャブ氏は5月の人民議会選を受け、6月に農相から首相に就任したばかりだった。後任の暫定首相にはオマル・ガラワンジ副首相が指名された。 一方、首都ダマスカス中心部の国営テレビ本社ビルで6日、爆発があり、数人が負傷した。アサド政権は4日に、反体制派をダマスカス南部か

東京電力は6日、福島第1原発事故直後の社内テレビ会議の映像を初めて公開した。 東京電力 東電が公開した映像のスクリーンショット 150時間分の映像は音声がないものが多い。映っている人物は小さく、大半には顔を不鮮明にする措置が施されている。公開された映像の多くは、閲覧対象を一部の報道関係者に限定している。 東電は、一般向けにも1時間半に編集した映像を公開している。音声があるのは約15分だが、これを聞くと身震いする。世界最悪の原発事故の1つの音声記録であり、混乱、無秩序、極度の緊張が伝わってくる。 東電本店の幹部に3号機の水素爆発を伝える現場の吉田昌郎所長（当時）の声、2号機のメルトダウンを回避するための現場と本店の混乱したやり取り（結局、失敗した）、原発からの従業員退避の可能性を持ち出す幹部らの険しい口調が聞かれる。 編集された映像のうち、音声が付いているものは昨年3月14日に撮影された。画

兵庫県赤穂市で小学６年の男児（１２）が暴行を受ける映像が動画サイトに投稿された問題で、県警少年捜査課などは６日、男児に暴行する姿が動画に映っていた同市立中３年の男子生徒（１４）＝別の傷害の非行内容で家裁送致＝と、携帯電話で動画を撮影した同市立中３年の男子生徒（１４）を傷害容疑で逮捕した。２人とも容疑を認めているという。 ２人の逮捕容疑は先月８日午後５〜７時、同市内の公園で男児を蹴るなどして、腰の打撲など全治４週間のけがをさせた、とされる。撮影現場には他にも３人の少年がいたとみられ、同課は関連を調べている。 男児はこの動画の内容について、市教委の調査に「遊びだった」などと説明したが、市教委は先月、「いじめ」と判断した。男児の保護者も県警に被害届を提出していた。【椋田佳代】

山形県天童市は６日、勤務中に職場でけんかをして相手の服を破き、上司にも暴言を吐いたとして、地方公務員法違反（職務専念義務）で、市総務部の４０代女性職員２人を停職６カ月の懲戒処分にした。　市によると、７月１８日午後１時４０分ごろ、２人は私的な理由からフロア中に響く大声で口論や取っ組み合いのけんかを始めた。１人が相手の服を破るなどし、約１５分後に男性職員が仲裁に入った。興奮した２人は聞き取りをした上司にも「死んでやる」と暴言を吐いた。　市は反省が見られないことから、免職の次に重い停職６カ月とした。　２人は文書整理の担当で隣の机に座っていた。日頃から折り合いが悪く、同僚から「とうとうやってしまったか」との声が漏れたという。

【台北・大谷麻由美】日本の在留管理や米国の出入国管理で、国籍として台湾人に記入を義務づけてきた「中国」に代わって「台湾」と明記することが認められるようになり、台湾社会で歓迎の声が上がっている。 日米など世界の主要国は台湾と外交関係がないため、「中国」と書けば「中華人民共和国」を指すことになる。主権問題で中国と立場の異なる台湾の人々は「中国」と記入することへの不満が大きかった。 日本では、これまで在日台湾人は外国人登録証の国籍欄で「中国」「中国（台湾）」と記入するよう求められてきた。法務省入国管理局によると、先月９日に新制度が施行され、新しい在留カードは「国籍・地域」欄に変更したことから「台湾」と明記できるようになった。 一方、米民主党のホームページによると、米国では台湾人が訪米する際、出入国記録カードと米電子渡航認証システムの国籍欄に「中国（台湾）」と記入することを義務づけていたが、最近「