立地市町村 原発停止対策を要請 NHKニュース

原子力発電所がある全国の市町村の代表が経済産業省を訪れ、原発の停止による地域の経済や雇用への影響を軽減するための対策を講じることなどを求めました。 ６日、原子力発電所のある全国の市町村でつくる「全国原子力発電所所在市町村協議会」の会長で、福井県敦賀市の河瀬一治市長らが経済産業省を訪れ、牧野副大臣に要請書を手渡しました。 要請書では、原発の停止による地域の経済や雇用への影響を軽減するための対策を国が講じることや、福島第一原発の事故を徹底的に検証したうえで万全の安全対策をとること、それに、原発の運転再開を判断するための明確な安全基準を早急に示すことなどを求めています。 そのうえで河瀬市長は、「国のエネルギー政策に貢献してきた地域が政策の停滞によって負担を強いられることがあってはならない」と述べました。 これに対し牧野副大臣は、「立地地域で苦労している皆さんの思いを大切にして国策に反映していきた

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