新潟５区で出馬した民主党の田中真紀子文科相が、自民党前職の長島忠美氏に選挙区で敗北することが確実になった。田中氏は田中角栄元首相の長女で、平成５年の初当選以来、連続６回当選していたが、初めて選挙区で敗退する見通し。後援会組織の弱体化や支持者の高齢化もあり角栄氏以来の地盤を崩された。　田中氏は１０月の内閣改造で文科相として入閣。来春開学予定の３大学をいったん「不認可」とした問題などで批判を浴びていた。　これまで、田中氏は抜群の知名度と「凡人、軍人、変人」などの「真紀子節」で話題を提供してきた。自民党時代、小泉純一郎内閣の外相として外務省を「伏魔殿」と攻撃する一方で数々のトラブルを起こし、更迭された経緯もある。　１４年に秘書給与問題で議員辞職したものの、１５年の衆院選で返り咲き、２１年に民主党入りしていた。

衆議院選挙の最終の推定投票率は、前回を下回り５９％前後になる見通しです。 ＮＨＫのまとめによりますと、最終の推定投票率は、１５日までに期日前投票を行ったおよそ１２００万人の分も含めて、全国で５９％前後になる見通しです。 これは、３年前の前回の衆議院選挙の投票率を１０ポイント程度下回る見通しです。

自民・公明両党は、衆議院のいわゆる「絶対安定多数」となるあわせて２６９議席を上回る議席を獲得しました。 自民・公明両党は、衆議院の過半数を獲得した後も順調に議席を伸ばしています。 そして、自民・公明両党は、衆議院にある１７の常任委員会のすべてで、委員長を出したうえで過半数の委員を確保できるいわゆる「絶対安定多数」の２６９議席を獲得しました。 これによって、自民・公明両党は、政権交代後、衆議院では議席数のうえで、安定した国会運営を行うことができる見通しです。

野田総理大臣は、今回の衆議院選挙で自民党が単独で過半数を獲得し、政権交代が確実になったことを受けて、民主党が大敗した責任を取りたいとして、民主党代表を辞任する意向を固めました。

日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は１６日、ＮＨＫのニュース番組の中で、今後の身の振り方について首相を目指すつもりがあるかと武田真一アナウンサーに問われ、「しょうもない質問はやめてください。そんな漠然とした質問は」と応じ、やや気色ばむ場面があった。

東京電力福島第１原発事故で、野田佳彦首相が原子炉の「冷温停止状態」を達成したとして“事故収束”を宣言してから、１６日で丸１年になる。３０〜４０年かかる廃炉作業には１日約３千人の作業員が従事している。ただ、高い放射線量の影響で炉内の正確な把握はいまだ困難な状況で、冷温停止を維持するために増える汚染水との闘いも続いている。（原子力取材班） 【表で見る】　最近の福島第１原発の動き ◆タンクびっしり 事故直後に温度計上限の４００度を超えた原子炉の温度は現在、約２５〜４０度にまで下がった。その冷温停止状態を支えているのが「循環注水冷却システム」だ。炉内に水を注入し、使用した水は放射性物質を取り除いた後、再び冷却水として利用する。 毎時１７トンの水を注入するが、原子炉が損傷しているため、１日約４００トンの水が原子炉建屋地下に流出、これに地下水も流入し汚染水はたまる一方だ。こうした水は敷地内のタ

宇宙誕生の謎に迫る次世代加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」について技術的検討を行ってきた日米欧などの国際研究チームは１５日、ＩＬＣの設計書が完成したと発表した。 国内では東北の北上山地や九州の脊振(せふり)山地が候補地にあがっており、同チームは今後、建設地の選定を進める。 ＩＬＣは、長さ約３０キロ・メートルの直線の地下トンネル内で、電子と陽電子を加速し衝突させ、宇宙誕生直後と同じ高エネルギー状態を再現する大型施設。質量の起源とされる「ヒッグス粒子」の詳しい性質や宇宙にある暗黒物質の正体などを研究する。２０１０年代後半の建設開始を見込む。 最大の課題は約８０００億円とされる建設費の調達だが、設計書では、２本作る構想もあったトンネルを１本にするなど、コスト削減を図った。

田中氏は、父の田中角栄・元首相が築いた保守地盤を引き継いできたが、今回は民主への逆風に加え、大学改革問題を巡る自らの発言で批判を浴びるなど苦戦を強いられた。 選挙戦では、初めて連合新潟から支持を得て戦ったが、日本維新の会が公認候補を擁立したことで、保守票を３人が奪い合う構図となったことも最後まで響いた。無党派層からの支持も広がらなかった。

自公、政権を奪還＝過半数の勢い―安倍氏、首相再登板へ―衆院選【12衆院選】 時事通信 12月16日(日)20時1分配信 第46回衆院選は16日午後8時で投票が締め切られ、開票が始まった。時事通信社が実施した出口調査によると、自民党は小選挙区、比例代表ともに民主党を圧倒。共闘する公明党と合わせて過半数の241議席以上を獲得する勢いで、2009年に失った政権の奪還が確実な情勢となった。民主党は全国で苦戦しており、公示前の230議席から激減する見通しだ。「第三極」陣営では、日本維新の会が比例で支持を広げており、自民、民主両党に次ぐ第3党に食い込む可能性がある。 衆院選による政権交代は2回連続。自民党の安倍晋三総裁は、今月下旬に召集見通しの特別国会で第96代首相に選出される。安倍氏は06〜07年に首相を務めており、返り咲きは現行憲法下では吉田茂氏以来2人目となる。 出口調査で自民党は、北信越や

開票センターが設営された、東京・永田町の自民党本部＝１６日午後、東京都千代田区（松本健吾撮影）（写真：産経新聞） 第４６回衆院選は１６日、投開票された。出口調査の結果、自民、公明両党が計３００議席を超す見通しとなった。自公両党が３年３カ月ぶりに政権を奪還し、安倍晋三内閣が誕生する。 また、民主党は１００議席を大きく下回り、壊滅的な大敗を喫することが確実になった。日本維新の会が５０議席を上回る勢いであることが分かった。日本未来の党は公示前勢力の６２議席から大幅に後退する見通しとなった。

自民党の石破幹事長と公明党の井上幹事長は、１６日午後４時ごろから東京都内のホテルで会談し、衆議院選挙後の両党の連携などについて協議しました。 会談のあと、石破氏は記者団に対し、「仮に自民・公明両党で過半数を獲得した場合には、連立政権を組む方針を改めて確認した。それぞれの党で役員会などを開いたうえで、党首会談という流れになる。連立政権を組むうえで政策の共有も必要で、景気・経済や、被災地の復旧・復興、税と社会保障、エネルギー政策などが協議の中心になる」と述べました。 一方、石破氏は、今回の衆議院選挙について、「民主党に逆風は吹いているが、『自民党頑張れ』というのとは違う感じを持っている。仮に自民党が多数の議席を獲得しても、錯覚を起こしてはいけないというのが実感だ」と述べました。

田中康夫氏 　新党日本前職の田中康夫氏（５６）は、再選を果たせなかった。 　前回は高い知名度を生かし、公明の故・冬柴鉄三氏を僅差（きんさ）で破り、兵庫８区の議席を獲得した。 　今回は党代表としてテレビ出演を重ねる一方、街頭では自らビラを配り、消費税増税の反対などを主張。自民が次第に勢いを増し、第三極の各党も台頭するなか、「強きを助け、弱きをくじく政治状況。私は守るべき人を間違えない」と訴えた。 　しかし、政権交代が焦点となって変革の機運が盛り上がった前回のような追い風は吹かず、むしろ多党化の中で埋没する形に。前回は推薦を出し、選挙を支えた民主が候補者を擁立したことも響いた。

読売新聞社と日本テレビ系列各局が共同実施した出口調査によると、自民党が単独で過半数（２４１）を大幅に上回る見通しで、３年３か月ぶりに政権を奪還するのは確実な情勢だ。 民主党は各選挙区で苦戦しており、公示前勢力の２３０議席から大きく減らし、１００議席を割り込む公算が大きい。 日本維新の会は、近畿などを中心に議席を上積みする可能性が高い。日本未来の党は議席を大幅に減らす見通しだ。自民党の安倍総裁は、公明党と政権発足の準備に入り、今月下旬に開かれる特別国会で首相に指名される運びだ。

第４６回衆院選は１６日、投開票された。出口調査の結果、自民、公明両党が計３００議席を超す見通しとなった。自公両党が３年３カ月ぶりに政権を奪還し、安倍晋三内閣が誕生する。

再生可能エネルギーによる電力を買い取る制度が始まったものの、太陽光発電に比べて風力発電が増えていないことから、経済産業省は風力発電の普及に向けた規制の緩和に取り組む方針です。 再生可能エネルギーの買い取り制度は、国の認定を受けた企業などが太陽光や風力などで発電した電力を一定の価格で電力会社に買い取りを義務づけるもので、ことし７月に始まりました。 経済産業省によりますと、制度の開始以降、設置された太陽光や風力などの発電施設の出力は、先月末の段階で原発１基分に相当する１１３．３万キロワットに上っています。 しかし、出力の内訳を見ますと、太陽光発電が全体の９６％を占める一方で、風力発電は僅か１％にとどまっています。 これについて経済産業省では、太陽光発電はパネルの設置が比較的簡単なため施設が順調に増えているものの、風力発電については、設置の認可や施設の建設に時間がかかり企業などの参入が増えていな

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ＮＨＫが投票を終えた全国の有権者を対象に行った出口調査や情勢分析によりますと、自民党は単独過半数を獲得し、政権交代が確実な情勢です。 また、自民党は公明党と合わせて３００議席を上回り、衆議院での法案の再可決が可能となる３分の２の３２０議席をうかがう勢いです。 これに対し、民主党は１００議席を割り込むのは確実で、選挙前の２３０議席から３分の１程度に落ち込む可能性があります。 一方、日本維新の会は、５０議席前後を獲得して、少なくとも第３党となるのは確実で、比例代表では、民主党と第２党を争っています。 ＮＨＫは、有権者の投票行動や政治意識を探るため、投票日の１６日、全国のおよそ４２００か所の投票所で、投票を終えた有権者およそ４６万人を対象に出口調査を行い、６９％に当たる３１万人余りから回答を得ました。 出口調査や情勢分析の結果、▽自民党の獲得予想議席は２７５議席から３１０議席と、選挙前の２倍以上

飯田哲也氏高村正彦氏 　「卒原発」を掲げ、山口１区に立候補した未来新顔の飯田哲也氏（５３）は、自民前職の高村正彦氏（７０）に及ばなかった。 　選挙戦での訴えは、ほとんどが原発問題。原発政策を進めた自民の政権復帰に危機感を示し、「電気料金も上げず、再稼働もせず、廃炉にする。原発のない未来を」と訴えた。 　だが、何もかもが急ごしらえだった。次の知事選を狙っていたはずが、未来の代表代行になり、公示２日前に立候補を表明。選挙カーは公示後の６日、事務所の電話は７日にそろった。 　初めてのミニ集会は終盤の１３日。その場で「なぜ国政に挑戦するのか」「小沢（一郎）氏と組んだのはなぜか」と質問が相次いだ。結局、期待していた風は吹かなかった。 　迎えた１６日、飯田氏は上京。主不在の事務所に集まった支持者も十分納得できないまま選挙が終わった。 関連記事未来、飯田代行を擁立へ　山口県内で　副代表は森氏ら(12/2

田中真紀子氏 　新潟５区では、民主前職で文部科学相の田中真紀子氏（６８）が自民前職の長島忠美氏（６１）に敗れた。１６日は父、角栄元首相の命日。角栄氏のころからの支持者は年をとったり、真紀子氏に反発したりして徐々に離れていた。 　後援会「まきこ会」と、角栄氏が立ち上げた越後交通のグループ企業を軸に選挙戦を進めた。公示直前に「負けたら終わり」と語ったこともあったが、ミニ集会を重ね、父譲りの弁舌で自民だけでなく民主も批判して聴衆を引きつけた。 　地元に戻る機会が少なく、昨年の水害の復旧をはじめ、地元に貢献していないとの批判が根強かった。連合との折り合いも悪く、十分な支援を受けられなかった。

ＮＨＫが投票を終えた全国の有権者を対象に行った出口調査や情勢分析によりますと、自民党は単独過半数を獲得し、政権交代が確実な情勢です。 また、自民党は公明党と合わせて３００議席を上回り、衆議院での法案の再可決が可能となる３分の２の３２０議席をうかがう勢いです。 これに対し、民主党は１００議席を割り込むのは確実で、選挙前の２３０議席から３分の１程度に落ち込む可能性があります。 一方、日本維新の会は、５０議席前後を獲得して、少なくとも第３党となるのは確実で、比例代表では、民主党と第２党を争っています。 ＮＨＫは、有権者の投票行動や政治意識を探るため、投票日の１６日、全国のおよそ４２００か所の投票所で、投票を終えた有権者およそ４６万人を対象に出口調査を行い、６９％に当たる３１万人余りから回答を得ました。 出口調査や情勢分析の結果、▽自民党の獲得予想議席は２７５議席から３１０議席と、選挙前の２倍以上

石原慎太郎前知事の辞職に伴う東京都知事選が１６日投票され、新顔で前都副知事の猪瀬直樹氏（６６）＝自民、公明、日本維新の会支持＝が初当選を確実にした。日弁連前会長の宇都宮健児氏（６６）＝日本未来の党、共産、社民支持＝、前神奈川県知事の松沢成文氏（５４）ら新顔８人は及ばなかった。 　１３年余り続いた石原都政の継承か刷新かが争点となった。石原氏から後継に名を挙げられた猪瀬氏は、都政継承を前面に掲げた。２０２０年東京五輪招致の推進を主張し、経営再建中の新銀行東京を存続させる意向を示した。 　宇都宮氏は「脱原発」を掲げる市民団体から支援を受けて立候補したが、大きな争点にならなかった。松沢氏は２期８年の前神奈川県知事時代の実績を強調し、新銀行東京の清算を訴えたが、知名度不足が響いた。 関連記事都知事選、猪瀬氏がリード　朝日新聞情勢調査(12/10)石原路線　是非問う　東京知事選、原発・五輪・新銀行(1

東京都知事に猪瀬直樹氏が当選確実 （12月16日 20:02） 古河市の出直し市長選、前市長ら２人が出馬 （12月9日 18:07） 都知事選、猪瀬直樹氏が優位…読売情勢調査 （12月9日 09:13） 公約破り、重みを日夜感じていた…市長引退表明 （12月4日 13:45） 都知事選告示、新人９人の争いに （11月29日 17:35） 都知事選告示、８人立候補…ポスト石原で舌戦 （11月29日 13:59） 都知事選、２９日告示…４氏が共同記者会見 （11月28日 21:05） 維新、都知事選で猪瀬氏支持決定…自公と相乗り （11月26日 19:16） 鹿児島市長選、現職の森博幸氏が３選 （11月25日 23:38） 維新、禁じ手の都知事選相乗り…石原代表の意思 （11月24日 08:39）

ＮＨＫが投票を終えた全国の有権者を対象に行った出口調査や情勢分析によりますと、自民党は単独過半数を獲得し、政権交代が確実な情勢です。 また、自民党は公明党と合わせて３００議席を上回り、衆議院での法案の再可決が可能となる３分の２の３２０議席をうかがう勢いです。 これに対し、民主党は１００議席を割り込むのは確実で、選挙前の２３０議席から３分の１程度に落ち込む可能性があります。一方、日本維新の会は、５０議席前後を獲得して、少なくとも第３党となるのは確実で、比例代表では、民主党と第２党を争っています。

県選管は、衆院選で県内１９市町村のうち、１１市町の計１４９投票所で、１時間から最大４時間、投票終了時間が繰り上げされると発表した。 市町村単位で繰り上げを行うのは琴浦町で、全１６投票所が１時間繰り上げされる。午後７時以降の投票者がわずかで、立会人らの負担軽減や開票作業の迅速化が目的。開票も午後８時に始める。 県全体では計４０８投票所のうち、約４割が繰り上げを行い、最も早い地域では午後４時に投票が締め切られる。前回２００９年の衆院選では県内４３１投票所の約３割が繰り上げを実施。前回と比べて投票所の数は減ったものの、実施投票所の割合は高まった。

中国浙江省寧波市で１６日昼、５～６階建てのアパートが突然、倒壊した。新華社などが伝えた。生き埋めになった住民がいるとの情報があり、救急隊員らが捜索している。　アパートには十数世帯が入居していたという。築２０年以上で、最近、外壁に亀裂が見つかり、関係部門が１６日午前、住民に避難を呼び掛けたとの情報もある。（共同）魔法か　中国に世界最高２２０階建てビル「半年で建設」

１６日午前９時１５分ごろ、石川県輪島市の名舟（なふね）漁港沖約１００メートル付近で「木造船が漂流している」と、県警輪島署を通じて七尾海上保安部に通報があった。海保ヘリなどが調べたところ、船は大部分が沈み、近くの海上で３人の遺体を発見。海保の巡視船が遺体を引き揚げている。 　住民によると、１６日朝、船は北西から流れてきて、漁港の防波堤に衝突した。船体にハングル文字のような表記があったという。 　輪島沖では１２月に入って、ハングル文字の書かれた木造の漁船らしき漂流船が２隻、相次いで見つかり、うち１隻から、白骨化した男性の１遺体が見つかっている。 関連リンク石川・輪島の漂着船から遺体　ハングル文字のような表記(12/12)複数の人が乗った船が漂流　島根沖の日本海　北朝鮮船か(12/11)佐渡に木造船の一部漂着　岩場に船底や木片(12/2)

群馬県警館林署は１６日、公職選挙法違反の疑いで群馬県館林市大谷町、自営業、野口卓久容疑者（５６）を現行犯逮捕した。　逮捕容疑は１６日午前１１時４０分ごろ、館林市の小学校の投票所で、投票管理者を含む市職員の男女３人に「暴れるぞ」と怒鳴り、目の前の机を持ち上げた疑い。３人にけがはなかった。　館林署によると、野口容疑者の住所を確認した職員が、指定された投票所と違うため投票できないことを説明したが納得せず、怒鳴り始めたという。

【北京＝林望】中国西部・青海省の当局が、キリスト教から分派した「全能神」と呼ばれる宗教集団の摘発に乗り出し、幹部３７人の身柄を拘束した。中国メディアが１６日、伝えた。中国が共産党という「赤い竜」に支配されているとして、共産党の「絶滅」に向けた決戦を呼びかけていたという。 　国営新華社や人民日報などのニュースサイトによると、青海省の公安庁が１３日夜、一斉検挙に踏みきった。拘束された中には、同省西寧市内にいた７人の主要幹部も含まれる。 　政府公認の中国キリスト教協会や報道によると、全能神は１９９０年代に中部の河南省から広まった。キリストが生まれ変わった「閃電（稲妻）」という女性が光臨、人類に審判を下すと布教。「共産党を絶滅させ、全能神が治める国家を打ち立てよ」と呼びかけた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお

【名護】名護市大川の新たな名物にしようと造られた直径５メートルの鉄製水車が盗難に遭い、所有者が情報提供を呼び掛けている。警察に届けたが、２カ月以上たっても手掛かりはなく、水車を造った銘苅清孝さん（６５）＝名護市＝は「どんな形でもいいから戻してほしい」と訴えている。 水車は１０年以上前に造り始めた。銘苅さんの祖母の時代に、サトウキビを搾るのに水車を使っていた風景を再現するとともに、発電にも利用する予定だった。大川区も協力して水車周辺に池を整備し、近く設置する計画があった。 盗難に遭った１０月５日は行き止まりになっている区内の路上に水車を置いていた。男２人がトラックで運び去るのを奥村幸盛区長が目撃。銘苅さんが目撃情報を探したところ、同日午後３〜４時の間に名護市東江を通り、国道５８号を南へ去ったことが分かった。 スクラップ工場にも問い合わせたが、水車らしき部品が持ち込まれた形跡はないという

秋田市内の投票所で16日朝、投票用紙などを自宅に保管していた同市の40代の男性主査が寝坊し、投票開始が15分遅れるトラブルがあった。会場で待っていた有権者のうち、約10人は投票せず帰宅したという。 同市選挙管理委員会によると、開始が遅れたのは衆院秋田1区の御野場中学校の投票所。主査は選挙人名簿と投票用紙計5700枚を保管していたが、午前6時半の集合時間になっても現れず、携帯電話にも出なかったため、投票所のスタッフがすぐ近くの自宅を訪ねて投票用紙などを受け取った。 午前7時の開始時刻には30人近くの有権者が待っていたが、投票したのは17人だった。 市選管の菅原弘夫委員長は「緊張感の欠如で有権者に多大な迷惑を掛け、誠に申し訳ない」としている。

岐阜市選管は、１６日投開票の衆院選と最高裁裁判官国民審査で、市内の投票所１か所の開始時間が２７分遅れるトラブルがあったと発表した。 担当の市職員が寝過ごしたのが原因という。 発表によると、同市森東の三輪南第２投票所で、投票用紙と有権者名簿の搬入担当の男性職員（４９）が遅刻し、午前７時の開始が２７分遅れた。 この間、有権者３人が訪れ、１人が開始を待って投票。いったん帰宅した男女のうち、女性はその後戻って投票したが、男性はそのまま仕事に出たという。 男性職員は１５日午後１０時過ぎ、市選管で同投票所で使う有権者名簿、小選挙区と比例選、国民審査の投票用紙計約４５００枚を自宅に持ち帰り保管していた。 記者会見した市選管の服部悦郎事務局長は「このような事態を起こし、申し訳ない。最も安全な方法として、これまで投票用紙などを自宅で保管してきたが、今後、再発防止策を講じたい」と話した。

１６日午前９時１０分ごろ、青森県外ケ浜町の三厩（みんまや）漁協から、漁船が沖合で転覆していると青森海上保安部に連絡があった。海保などが捜索したところ、同県今別町高野崎の沖合北東約３キロの海上で、イカ釣り漁船「第二十一初栄丸」（６．５トン）が船底を真上にした状態で転覆しているのを確認した。付近に人影はなかった。 　青森海保によると、外ケ浜町三厩の吉田牧尋さん（７２）と妻のてこさん（６８）が１５日午後５時ごろ、この船でイカ釣り漁に向かったが、１６日朝になっても帰っていないという。海保などが捜索している。 　１６日正午ごろの現場付近は北西の風約１７メートル、波の高さ約３メートル、視界は４〜１０キロだった。

衆議院選挙の岐阜市の投票所で、担当の職員が寝過ごしたため、午前７時までに投票用紙を届けられず、投票の開始が２７分遅れるミスがありました。 投票の開始が遅れたのは、岐阜市森東にある「三輪南第２投票所」です。 岐阜市選挙管理委員会によりますと、担当の４９歳の男性職員が寝過ごしたため、午前７時の投票開始までに投票用紙合わせて４５００枚余りと、投票に訪れた有権者を照合する名簿を届けることができなかったということです。 このため、この投票所では投票の開始が２７分遅れ、それまでに訪れた３人の有権者のうち２人が帰り、１人はそのまま待って投票したということです。 帰った２人のうち、１人は改めて投票所を訪れて午前中に投票を済ませましたが、もう１人は仕事の都合でまだ投票をしていないということです。 岐阜市選挙管理委員会の服部悦郎事務局長は「このような重大な事態を起こしてしまい、深くおわび申し上げます。同様のこ

１６日午前７時４５分頃、千葉県成田市内のホテルの従業員から、宿泊客４０〜５０人に嘔吐(おうと)や発熱、下痢などの症状がみられると市消防本部に通報があった。 同本部によると、奈良県橿原市立八木中学校のマーチングバンド部の生徒や教諭ら計１３８人のうち、同日正午までに５９人が病院に運ばれた。重症者はいないという。同本部は食中毒の疑いもあるとみて県印旛保健所へ連絡、原因を調べている。 同校によると、生徒らは１５日にさいたま市内で開かれた全国大会に出場後、埼玉県内で食事をした。同日夜、ホテルに到着後、症状を訴えたという。

静岡県伊東市広野の「伊東小涌園」は、衆院選で投票した人を対象に１泊朝食付き料金を半額にするサービスを１６日から始める。 １日１０室限定で、土曜・休前日と年末年始（１２月２９日〜１月５日）を除き１月３１日まで実施する。 電話予約の上、投票所で選挙管理委員会から交付される「投票済証」をフロントに提示する。選挙権がない未成年者も同伴で５人まで割引対象となる。 １室２〜５人で通常１人１万円のところ５０００円（消費税・サービス料込み）になる。こども（３歳〜小学生）も大人と同額。６歳以上は入湯税１５０円が必要。問い合わせは伊東小涌園（０５５７・３７・４１３１）。

第４６回衆院選は１６日午前７時から投票が始まった。 総務省が発表した午前１０時現在の投票率は７・４６％で、前回２００９年の同時刻と比べ、５・７３ポイント下回っている。 投票は午後８時には締め切られ、即日開票される。１７日未明には４８０人の顔ぶれが決まる見通しだ。 今回の衆院選は、１２党が候補を擁立する多党乱立となり、立候補者は、現行憲法下で最多の計１５０４人。小選挙区選（定数３００）に１２９４人、全国１１ブロックの比例選（同１８０）に２１０人（小選挙区選との重複立候補者を除く）となっている。

日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は１５日夜、大阪・ミナミの南海なんば駅前で有権者へ最後の訴えを行い、「もう一度自民党の政治に戻すのか。それは絶対に違う」と自民党批判に重点を置いた演説で締めくくった。　雨が降る中、街宣車の上に立った橋下氏は「自民党の選挙で受かる議員は皆さんが３年前に根こそぎ落とした議員だ」と強調。「最後は自民党と大阪府民の戦い。一致団結して既存の政党を吹き飛ばそうじゃありませんか」と呼びかけた。　橋下氏はこの日、大阪、京都、滋賀、和歌山、兵庫、奈良の６府県で街頭演説。報道各社の世論調査などで自民党と維新が拮抗（きっこう）している選挙区を中心にまわり、演説の大半が優勢が伝えられている自民党への批判だった。　また、大阪府豊中市では「１０人に声かけてねって言って１０人に声をかけてください。どんどん広がります。名付けて“ネズミ講作戦”、これしかありません」と訴え、票獲得への執念

愛知県選挙管理委員会が、投票済証交付に関する市町村選管への指示を消極的な表現に改めた。投票済証について「民主党を支援する連合の武器になっている」とみる自民党は、「一歩前進」と評価する。ただ、実際に市町村選管が交付をやめるかどうかは不透明。投票済証を投票率向上につなげようとの動きが広がる中、民主党は「後ろ向き」と批判している。 今回、県選管の対応が変わった背景には、自民党からの強い要請があった。要請の中心になった県議は「選挙のたびに『労組が組合員を投票に行かせるために投票済証を回収している』と聞いた」と話す。県選管にとっては投票済証に法的根拠がなく、表現を改訂しやすかったという事情もある。 総務省の調べでは、昨年１月現在、市区町村選管に「投票済証を交付」と指示していたのは、４７都道府県のうち、青森、東京、愛知、兵庫、福岡の１都４県。このうち、実際に交付している市町村の割合は、愛知１００％、東

１２日間の慌ただしい選挙戦を振り返った。 ◆時間が足りない 東京の選挙区に国替えとなった前議員は、慣れない土地に溶け込もうと早朝のラジオ体操にも足を運んだ。選挙戦最終日の１５日も、顔を覚えてもらおうと出向いたが、参加した主婦（７３）は「最近こちらに来た方なので、まだよく分からない」と話した。 山梨では、急きょ出馬した前議員が、選挙カーから地名を読み間違えて連呼し、対立陣営からミスを指摘される一幕も。前議員は、「地名は難しい」と反省した。 公示日直前に宮城から出馬を決めた新人候補は、選挙事務所を用意したものの、電話も看板もなく無人のまま。「人を置く余裕がない」と旅館に滞在しながら、最後まで選挙戦を戦い抜いた。 ◆涙の懇願 デッドヒートの選挙区では、「お涙ちょうだい」の選挙戦を展開した候補も。長崎では選挙戦終盤の集会で、あいさつに立った前議員の長女が「何とか勝たせてほしい」と土下座し、会場がす

警察庁は１５日、衆院選をめぐり全国の警察本部が約１１０の選挙違反事件の立件に向けて捜査中であることを明らかにした。大半は公職選挙法違反（買収）容疑で１６日の投票終了後、約２８０人から事情を聴く。　今回の選挙ではインターネットのツイッターを使った動きが活発に行われたこともあり、ネットでの選挙運動について同法（文書頒布）に抵触する疑いがあるとして３０件を警告、前回衆院選の８件から大幅に増加した。　警察庁がまとめた投票２日前（１４日）までのその他の取り締まり状況によると、ポスターを破ったり演説を妨害するなどの同法違反（自由妨害）容疑で９事件を摘発し９人を逮捕。文書頒布などの警告は２６４５件に上った。　前回衆院選の同時期と比べ摘発数で１０事件、逮捕者数で１１人減少となり、警告は４６７件減った。

深刻な不景気に陥っているギリシャで、雇用を奪っているなどとして極右勢力による外国人への暴行事件が相次いでいることに抗議するデモが行われました。 ギリシャの首都アテネで１５日、人種差別に反対する市民団体の呼びかけで行われた抗議デモには、ギリシャ人のほか、アジアやアフリカからの外国人など、およそ２００人が参加しました。 ギリシャでは、財政危機に伴う厳しい緊縮策で雇用情勢が悪化するなか、外国人に雇用を奪われていると主張する極右政党への支持が広がり、外国人を標的とした暴行事件の増加が社会問題となっています。 参加者たちは「人種差別をやめろ」などと書かれた横断幕などを手に市の中心部をデモ行進し、外国人を排斥する動きが強まっていることに抗議の声を上げました。 デモに参加したギリシャ人の女性は、「経済危機を発端とした人種差別に対抗して、社会の団結を示さないといけない」と訴えていました。 国連難民高等弁務

スマートフォンを持っている高校生は、スマホで１日に平均３時間近くもインターネットを利用している。博報堂ＤＹメディアパートナーズの調査でそんな結果が出た。目の疲れや睡眠時間の減少など、体の負担を感じている高校生もいた。 　携帯電話を持つ高校生を対象に、１１月に調査した。スマホ派と従来型の携帯派それぞれ２０８人（男女１０４人ずつ）が回答。スマホ派の４人に１人は、初めて持つ携帯がスマホだった。 　スマホ派と従来型の携帯派の違いがはっきりと表れたのは、携帯でウェブサイトを閲覧したり、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用したりする「携帯ネット」の時間。従来型派の高校生は１日平均約５７分だったのに対し、スマホ派は約１６６分と３倍近い。特にスマホ派の女子は約１９５分に達し、全体的に女子の方がスマホと向き合う時間が長い傾向が見られた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登

浜松市南区新橋町の児童養護施設「清明寮」に１３日、荒木飛呂彦さんの人気漫画「ジョジョの奇妙な冒険」に登場する「スピードワゴン財団」の静岡県支部を名乗る男性が訪れ、子供用の自転車４台など１０万円相当の贈り物を届けた。男性は「子供にメッセージを読んでほしい」と熱い思いを記した手紙を施設に託し、立ち去った。 　施設によると、今月５日に匿名の男性から「子供たちがほしいものを１０万円ぐらいでプレゼントしたい」と電話があり、施設が希望品を伝えた。１３日は３０歳代とみられる男性が午後４時ごろ、ワゴン車で訪れ、自転車４台のほか、デジタルカメラとゲーム機各１台を渡したという。 　手紙には、お願いとして「男の子へ　どんなに苦しくも、決して嘘（うそ）のつかない人になってね！」「女の子へ　『心』と『身体』を大切にしてね」と書かれていた。 　施設には２～１８歳の８３人が入所し、自転車は人数分足りていない状況。川村啓

警察庁は１５日、衆院選の投開票日を前に、１４日までの選挙違反の取り締まり状況を発表した。逮捕はポスター破りや演説妨害など自由妨害のみで９件９人。前回（０９年８月）の同時期と比べ１０件１１人減少した。 警告２６４５件の内訳は▽ポスターなどの文書掲示違反２２９１件▽チラシなどの文書頒布違反２６４件▽戸別訪問や事前運動など９０件。前回より４６７件減ったが、ブログなどインターネットを使った文書頒布違反が２２件増の３０件となった。【村上尊一】

米オクラホマ州バートルズビルの高校で乱射・爆弾事件を計画していたとして、警察当局は14日、同校に通う男子生徒（18）を逮捕した。地元紙タルサ・ワールド（電子版）が報じた。米国ではこの日、コネティカット州ニュータウンの小学校で26人が死亡する乱射事件が起きている。 警察によると、男子生徒は講堂に高校生を集めて銃を乱射し、警察が駆け付けたところで仕掛けておいた爆弾をさく裂させようと画策。12日、別の複数の生徒に実行への協力を求め、断れば殺害も辞さないと脅した。計画を知った高校側が13日、警察に通報した。

半導体大手のロームが、燃料電池ベンチャーのアクアフェアリー（京都市）、京大と共同で、水との化学反応で発電する水素燃料電池の開発に成功した。水素化カルシウムを入れたカートリッジをシート状にして搭載、小さくて軽量な上、環境にもやさしいのが特徴だ。ロームは２０１３年春に、まずは地震計用の電源として発売し、その後製品ラインアップを拡充していく方針だ。 「日の丸」太陽電池が起死回生へ　共同研究で勝機生まれるか 開発した燃料電池シートは３８ミリ四方で、重さは３グラム。水素化カルシウムは水素化マグネシウムなどと比べると、水を加えたときの反応に優れるものの、安定的に発電させるのが難しいとされてきた。それをシート状に加工した上で、樹脂でコーティングするなどし、コントロールを効かせながら発電できるようにした。 シート１枚に対し、数グラムの水で湿らせると約４．５リットルの水素が発生し、５ワット時の電力が生

六十五歳までの継続雇用を実現するため、現役世代の人件費を抑制する賃金制度を来年秋に導入することでＮＴＴグループの労使が合意した。 企業に対し希望者全員の六十五歳までの雇用を義務付ける「改正高年齢者雇用安定法」が来年四月に施行されるのを控え、対応を検討している多くの企業にも影響しそうだ。

総務省が発表した午後６時現在の投票率は４１・７７％で、前回２００９年の同時刻と比べ、６・６３ポイント下回っている。 １７日未明には４８０人の顔ぶれが決まる見通しだ。 今回の衆院選は、１２党が候補を擁立する多党乱立となり、立候補者は、現行憲法下で最多の計１５０４人。小選挙区選（定数３００）に１２９４人、全国１１ブロックの比例選（同１８０）に２１０人（小選挙区選との重複立候補者を除く）となっている。

第４６回衆院総選挙は１６日に投開票される。民主党政権の継続か、自民、公明両党中心の政権に戻すのか、第三極が政権に加わるのか、師走の審判が下される。野田佳彦首相（民主党代表）や自民党の安倍晋三総裁ら各党首は１５日、各地で最後の訴えをして１２日間の選挙戦を終えた。１７日未明までに大勢が判明する。 【写真】主要１２政党　最終日の訴え 今回の選挙戦では、３年３カ月間の民主党政権の実績が問われた。野田首相は１５日夜、さいたま市で「天下分け目の総選挙も最終日。自民党とは経済政策の根幹の哲学が違う。借金ばかりつくったら将来世代は弱者になる。改革は道半ばだ。歯を食いしばって前進させたい」と政権維持に意欲を示した。 一方、安倍総裁は東京・秋葉原で麻生太郎元首相と並んで最後の演説。「かつての自民党とはもう違う。新しい挑戦に向かっていく。３年３カ月の混乱と停滞に終止符を打つ時がやってきた。まなじりを決して

安保政策をめぐる各党候補者の平均像 ■朝日・東大谷口研究室調査 　【二階堂勇】弾道ミサイルを発射した北朝鮮や軍備増強を続ける中国。日本の安全保障環境が厳しさを増すなか、衆院選の候補者は安保政策をどう考えるのか。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査によると、自民、日本維新の会、みんなの各党を中心に防衛力強化を主張する声が強い。 　防衛力をさらに強化すべきかどうか５段階で尋ねると、「賛成」「どちらかと言えば賛成」を合わせた賛成派が主な８政党で最も多かったのは自民。候補者の９６％に上り、２００９年の前回（７６％）より大幅に増えた。維新も９４％でほぼ並び、みんなの８５％が続く。 　集団的自衛権の行使についても、賛成派は防衛力強化と同じく自民９６％、維新９４％、みんな８５％だった。 　これに対し民主党は、防衛力強化の賛成派は４８％。０９年の２４％より増加が目立つが、「どちらとも言えない」と

日本産科婦人科学会（日産婦）が１５日公表した新型出生前診断に関する指針案からは、安易な新型診断の実施が蔓延（まんえん）することへの強い危機感がうかがえる。　指針案では、新型診断を行う医療機関には、臨床遺伝専門医の資格を持つ医師が常勤することや、患者の意思決定を支援するカウンセリングの実施など、厳しい条件が設けられた。こうした条件に加え、第三者機関を新設してまで実施施設を選別するのは「羊水検査などにはテクニックが必要だが、新型診断はさまざまな検査機関で可能」（日産婦）という背景がある。　安易な実施が増えれば、不確実な診断に基づき中絶を選ぶ妊婦が増えることも考えられる。医療機関と妊婦双方に条件を課した日産婦の指針案は、こうした「命の選別」に歯止めをかけるものだが、指針に法的拘束力はなく、どの程度実効性を持つかは不明だ。　さらに、あらゆる遺伝子情報が解析される時代になれば、３種類の染色体のみを判

投票率を上げるためには？　「せんきょＣＡＭＰ渋谷」では様々なアイデアが出された＝１２日、東京都渋谷区 　【斉藤寛子】語り場、ネット、ラジオ……。若者に選挙への関心を高めてもらう取り組みは、さまざまな手段で広がっている。「投票所に行って未来を変えよう」。１６日の投票日ぎりぎりまで、大人たちの呼びかけは続く。 　東京都渋谷区内のビルに特別に設けられた「せんきょＣＡＭＰ（キャンプ）渋谷」（http://senkyocamp.org/）。ここは仕事や学校を終えた２０〜３０代が集まってくる「語り場」だ。 　「一票で社会は変わるの？」「民主主義って何？」 　若者の投票率を上げるためには、どうしたらいいのかについて話し合っている。動画サイトでも中継している。 　主宰するのは環境イベントなどを企画する会社代表の鈴木幸一さん（４４）ら。１１月末からインターネットで「投票率を上げるムーブメントを広めよう」と呼

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ＪＲ山手線は、秋葉原駅で起きた人身事故の影響で、１６日午前０時１１分から内回りと外回りの全線で運転を見合わせています。

妊婦の血液で胎児にダウン症などの染色体異常があるか判定できる新型の出生前診断について、日本産科婦人科学会は１５日、指針案をまとめた。安易な中絶が広がるのを防ぐため、妊婦らにダウン症やこの検査技術をきちんと説明するなど、十分なカウンセリングができると認定した登録施設でのみ行うようにする。 　指針案を公開して市民から意見を求め、来年３月の理事会で正式に決める。 　出生前診断については「命の選別につながる」との指摘もある。結果が出て、妊婦が十分な知識や情報がないまま中絶しないよう、検査前後に十分なカウンセリングができる施設か、新設する第三者機関で審査する。遺伝の専門医の資格を持つ産婦人科か小児科の医師がいることや専門外来の設置も、施設認定の条件にする。母体保護法は、胎児の異常を中絶の理由として認めていないが、母体の健康などの拡大解釈で中絶されているのが実態だ。 　この検査は採血だけでできるため、

【ワシントン＝古森義久】中国機による沖縄県・尖閣諸島の領空侵犯について、中国の軍事戦略を専門に研究する米国の民間シンクタンク「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー主任研究員は１４日、産経新聞とのインタビューで、中国側による尖閣統治の誇示を狙った本格的な挑戦の開始であり、日本が反撃の行動を取らないと尖閣放棄にもつながるという見解を表明した。　フィッシャー氏は中国国家海洋局の航空機が１３日、尖閣諸島の日本領空を初めて侵犯したことに対し、「海上での中国公船による日本側領海への侵入と連携する、これまでで最も挑発的な行動だ」と特徴づけた。　日本の対応については「中国のこの侵犯は日本に物理的な対応の権利を生み、戦闘機をこの空域に送るだけでなく、この地域での軍事演習の実施、さらには尖閣自体への地対空ミサイルの配備など、なんらかの防衛措置を取ることを正当化する」と述べた。　同氏はまた、中国側が

【ニューヨーク＝吉形祐司】コネティカット州の銃乱射事件が全米に大きな衝撃を与えたのは、同州が全米屈指の厳しい銃規制を実施していた点も背景にある。 銃規制強化を訴える民間団体は１１月、コネティカット州の銃規制の厳しさが全米で４位と発表していた。 同団体によると、コネティカット州の銃規制は５段階評価で２番目の「Ｂ」。銃による死亡率の割合は全米で６番目に少なかった。 コネティカット州は、銃購入者の犯罪歴などについて、連邦政府より厳しい独自調査を行い、購入者には適格証明の事前取得を義務化。１６歳未満の子供の手に触れる状態で弾丸を装填(そうてん)した銃を保管することも禁じている。 だが、今回の乱射事件で犯行後に自殺したアダム・ランザ容疑者（２０）は、銃を購入できる２１歳に達しておらず、犯行に使用した銃は母親が合法的に購入したものだった。

角田美代子容疑者 　兵庫県尼崎市の連続変死事件で、県警本部の留置場で自殺した角田（すみだ）美代子容疑者（６４）が「どうせ出られないなら」と、警察官に自殺の理由の一端を漏らしていたことがわかった。親族が捜査に協力していることを知り、情緒不安定になっていたという。捜査関係者が明かした。 　留置管理課によると、美代子容疑者から自殺をほのめかすような発言があったのは１０月２２日〜１１月２日の４回。弁護士と接見して留置場に戻ったあと、「本当に毎日がつらい」「どうやったら死ねるかな」と話していた。 　捜査関係者によると、１０月２２日には「どうせ出られないなら、生きていても仕方ない」と漏らしていた。その１週間前の１４、１５日、親族らの証言に基づいて尼崎市の民家から男女３人の遺体が見つかり、連続変死事件が発覚していた。関係者によると、「私は死刑になりますか」と不安を漏らしたのもこの頃だった。 続きを読むこ

原子力規制委員会の専門家調査団は１４日、東北電力東通原発（青森県）の敷地内にある断層の一種「破砕帯」が活断層かどうかを確認する２日間の調査を終えた。調査した５人のメンバーは破砕帯が活断層との見解でほぼ一致した。調査団は２０日に都内で評価会合を開き、詳しく議論するが、会合で活断層と判断される公算が大きくなった。活断層と判断されれば再稼働は困難となる可能性がある。　活断層の疑いが指摘された敷地内の断層は、原子炉建屋のある敷地北部や、北に隣接する東京電力の原発建設予定地に延びているが、調査団長で規制委の島崎邦彦委員長代理は「基本的には同じことが起きている」と述べ、活断層の影響が及ぶ可能性を示唆した。　この日は、１号機南側約２キロにある複数の試掘溝（トレンチ）で調査。敷地全体を縦断する破砕帯「Ｆ－３」とその東側に並ぶように走る「Ｆ－９」の上部の地層が変位していないか調べ、２つの破砕帯がいつ動いたか

東北電力東通原発の敷地内断層調査２日目、トレンチで調査を行う原子力規制委の調査団ら（１４日）＝代表撮影 原子力規制委員会の専門家チームは１４日、東北電力東通原子力発電所（青森県）の敷地内にある破砕帯の現地調査を終えた。 前日に続いて調査用の溝（トレンチ）などを視察した島崎邦彦委員長代理は「（破砕帯には）過去１０万年以内の再活動と思われるものがある」などととして、破砕帯が活断層の可能性が高いとの見方を示した。ほかの４人の専門家の見解もほぼ一致した。２０日に都内で開かれる評価会合で詳しい議論が行われるが、最終的に活断層と判断された場合、東通原発の耐震評価の見直しは避けらない。再稼働は当面、見通しが立たなくなった。

地球温暖化の影響による海氷の減少などが指摘される北極圏の調査研究を強化するため、文部科学省は研究拠点の整備や観測砕氷船の新造などについて検討を始めた。 半世紀以上にわたって続く南極観測に比べて手薄だった体制を大幅に見直す。１４日から始まる同省審議会で意見を募り、来月末頃に調査研究体制についての報告書をまとめる。 北極圏では今年９月、北極海の海氷面積が観測史上最小になったことが、宇宙航空研究開発機構の観測衛星「しずく」で確認された。地球温暖化による気温や海水温の上昇が、環境に大きく影響していると考えられる。一方、夏季に海氷が解けてできる「北極海航路」はアジアと欧州を結ぶ新たな物流ルートとして期待が高い。

【ワシントン＝山口香子】北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射して軌道に投入した物体について、米ハーバード・スミソニアン天体物理学センターのジョナサン・マクドウェル氏は１２日、高度４９４～５８８キロの軌道上を周回しているとの分析結果を公表した。 米軍の情報を基に分析したという。 米政府高官は同日、ＣＮＮテレビに対し、この物体は「初歩的な通信衛星とみられるが、完全には制御できていないようだ」と語り、軌道が安定していないとの見方を示した。パネッタ国防長官も同テレビに「（制御を失った状態の物体が）宇宙に到達しただけなのかどうか評価中だ」と述べた。 米政府高官によると、通常の人工衛星であったならば、軌道に乗り次第、地上の管制室が発電用の太陽光パネルを広げるよう指示する信号を発信する。しかし、信号を出した形跡すらないという。 ◇ 【ソウル＝豊浦潤一】韓国国防省報道官は１３日、北朝鮮が投入した物体に

青森県の東通原子力発電所で、国の原子力規制委員会が専門家と行った断層の現地調査は１４日で終わり、規制委員会の島崎邦彦委員は「断層が実際に動いた証拠がある」と述べて、活断層の可能性が高いという見方を示したほか、専門家からも活断層の可能性があるという意見が相次ぎ、今月２０日の評価会議が注目されます。 原子力規制委員会の島崎委員と専門家の合わせて５人は、１３日に引き続き１４日も東通原発で、敷地を南北に貫く「Ｆ－３」という断層や、原子炉建屋近くまで延びる「Ｆ－９」という断層について、地層の「ずれ」を中心に調べました。 地層の「ずれ」について、東北電力は「地層の一部が水を吸って膨らんだ結果出来たもので、活断層が原因ではない」と説明しています。 これに対し、調査を終えた島崎委員は「Ｆ－３断層やＦ－９断層が実際に動いた証拠がある」と述べて、活断層の可能性が高いという見方を示したほか、専門家からも「活断層

電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１４日記者会見し、原子力規制委員会が日本原子力発電敦賀原発（福井県）の原子炉建屋直下に活断層がある可能性を指摘した判断に疑問を呈した。「正直言って科学的、技術的に十分な根拠が示されたとは理解できていない」と述べた。 　原発直下に活断層が確認された場合には、再稼働が認められず、日本原電は廃炉を迫られることになる。そのための費用について八木会長は「一般的な考え方として、受電割合に応じて他の電力会社が負担することはありうる」と話した。関電を含め、日本原電から電気を購入している電力会社が、費用の一部を負担する可能性に触れたものだ。 　その一方で、「国の政策変化に伴う追加コストは、国と協議させていただきたい」とも述べ、国に負担を求めることもありうるとの認識も示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする

推薦入試などで学力試験を受けずに大学に入った学生は、高校３年生のときの勉強時間が１日、１時間未満というケースが多く、一般入試で入った学生の勉強時間と大きな開きがあることが分かりました。 この調査は、ことし８月、民間の研究機関が大学生およそ４１００人を対象に行ったものです。 それによりますと、受験勉強が本格化する高校３年生の９月での１日の勉強時間を聞いたところ、学力試験がない推薦やＡＯ入試で合格した学生は、▽１時間未満が２８．６％、▽まったくしなかったと回答したのは１６．４％で、およそ半数が１時間未満でした。 また、推薦やＡＯ入試での合格者がほぼ決まる１２月には、さらに勉強時間は短くなり、▽１時間未満が３６．７％、▽まったくしないは２５．５％で、合わせると１時間未満が６０％を超え、平均でも１．６時間でした。 これに対して、一般入試で合格した学生は、高校３年の１２月には平均４．８時間勉強してい

東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県東通村）の断層を調べる原子力規制委員会の専門家チームは十四日、現地調査を終え、敷地内にある二つの断層が活断層である可能性が高いとの見解を示した。いずれの断層も原子炉建屋に近く、活断層と判断されれば、東北電は大規模な耐震改修を迫られ、再稼働が困難になる可能性が高い。評価会合は二十日に開かれる。　調査後の記者会見で規制委の島崎邦彦委員長代理は、敷地内に多く見られる十万年前以降の地層の乱れに関し「Ｆ－３、Ｆ－９断層が活動し、周辺の地層に影響を与えたと思われる。今後も活動すると考えるのが自然な結論だ」と述べ、これら二つが活断層である可能性を指摘した。　東北電は、上部の地層の乱れは、地下水で岩盤が膨張してでき、敷地内には活断層はないと主張している。しかし、調査に参加した五人の専門家全員が、活断層によるものとの見方を示した。　Ｆ－９断層は原子炉建屋から約百メート

東北電力東通原発（青森県）の断層の一種「破砕帯」が１４日、活断層との見方が強まった。原子力規制委員会の専門家調査団は、東北電が一貫して主張してきた水を吸って地層が膨らむとする「膨潤（ぼうじゅん）作用」説を一蹴した。隣接地で建設を予定している東京電力東通原発と、同原発北西約５０キロに建設中の電源開発大間原発も「膨潤説」を取っており建設計画にも影響を及ぼす可能性がある。（原子力取材班）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　「私どもにはまだ報告がきていませんので…」。現地で会見した東北電の梅田健夫副社長は戸惑いの表情をみせた。同社幹部も「想定していなかった…」と言葉を詰まらせた。　そもそも東北電は今回活断層と指摘された破砕帯「Ｆ－３」や「Ｆ－９」について、活動性がないことに自信を持っていた。むしろ現地調査前は、比較的規模の小さい破砕帯「ｓ－１４」や「ｓ－１９」の評価を警戒していた。　しかし現

素粒子を衝突させ、宇宙創世の謎の解明を目指す次世代加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の建設を求める国際研究チームは１５日、施設で使う加速器や検出器の設計書が完成したと発表した。チームは今後、各国政府に対し、建設の働き掛けを本格化させる。　ＩＬＣは、長さ約３０キロの直線状の地下トンネルに設置した超電導加速器で、電子と陽電子を光のスピード近くまで加速して正面衝突させ、宇宙初期と同じような高エネルギー状態を再現。そこから生まれるさまざまな素粒子を検出器で調べ、「ヒッグス粒子」や「暗黒物質」などの研究を行う。　建設費用は約７７００億円。建設地には、岩手県・北上山地や佐賀・福岡両県の脊振山地のほか、スイスのジュネーブや米シカゴなどが候補に挙がっている。

衆院選では、消費増税をどうするかも大きな争点だ。民主、自民、公明３党は２段階で１０％まで引き上げることで合意しているが、どのような経済環境なら増税できるかや、低所得者の負担軽減策などでは温度差がある。増税反対を掲げる政党も多く、増税の是非を改めて問う選挙となる。【永井大介】 「今の段階で（消費税を）絶対に上げるとは言えない」。自民党の安倍晋三総裁は１１日のテレビ番組でこう語り、増税のタイミングを慎重に見極める姿勢を示した。安倍氏は「デフレが強まっていれば消費税は引き上げない」との見解も示している。一方、野田佳彦首相は「今は将来世代のポケットに手を突っ込んでお金を借りている状況」と指摘。高齢化で社会保障費が毎年１兆円ペースで膨らむ中、「増税は待ったなし」との姿勢を崩さない。 消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％まで引き上げる消費増税法に賛成した民自公３党だが、増税の条件などを

１１・１４　民主党の安住淳幹事長代行が記者団に「全然大丈夫っすよ。どんどんよくなっているから。踏ん張るのが非常に難しい選挙ではあるが、激戦区を含め８０近くある。民主党の本来の支持者が戻れば、新聞で言われているより、はるかに大きい議席がとれる」。 　１１・３０　自民党の安倍晋三総裁が愛知県で街頭演説。「自民党（政権）時代にもう一歩でデフレから脱却できなかった。金融、財政、成長戦略の３本柱。日本銀行には、びっしりと仕事をしてもらう。大胆な金融緩和をはじめ、あらゆることをやってもらう」 　１２・３０　日本未来の党の小沢一郎前衆院議員が岩手県で街頭演説。「脱原発、消費税、ＴＰＰの三つの問題。国民の暮らしに大きく影響するのに、この選挙戦でどこかに消えた。何もいま憲法改正を議論する必要はない。選挙終わって国会でやったっていい話だ」 　１２・５７　日本維新の会の石原慎太郎代表が宮城県で街頭演説。「このご

日銀はインフレ目標の導入に向けて本格的な検討に入った。早ければ１９、２０日の金融政策決定会合でインフレ目標導入の是非を議論する。現在掲げている物価目標の呼称の変更や、「当面１％」としている数値を「２％」に引き上げる案などが軸になるもようだ。また、同日の会合では追加緩和についても検討する。積極的な金融緩和の姿勢を国内外に打ち出し、早期のデフレ脱却を目指す。　日銀は今年２月、「中長期的な物価安定のめど」を導入し、消費者物価指数の前年比上昇率について「２％以下のプラスの領域で、当面は１％を目指す」と表明した。事実上のインフレ目標とされるが、呼称が「めど」となっていることで、インフレ目標を導入したのかどうか分かりにくいとの批判も強い。　このため、「中長期的な物価安定の目標」と呼称を変更し、目指すべき物価上昇率を先進国並みの２％程度に引き上げることなどの効果を検証する。インフレ目標をめぐっては、自民

2012年12月15日19:00 by jyoshige 自民党のセンセイ方は3年前になんで負けたかわかっているのか カテゴリ本 世論の曲解 なぜ自民党は大敗したのか (光文社新書) 小泉政権の後を継いだ安倍政権から、それまで安定していた自民党はじりじりと 支持率を下げ始め、07年の参院選で敗北してねじれ状態が出現した。 そして09年、麻生政権は歴史的敗北を喫し、自民党が野に下ったのは記憶に新しい。 この一連の流れを指して一部のメディアは「有権者が小泉改革にNOを突きつけた」と評した。 ひょっとすると、今でもそう思っている人はいるのかもしれない。 だが、事実はまったく逆だ。各種データを元に、小泉政権の後継者たちがいかに 世論を読み誤っていったのかを明示したのが本書である。 05年選挙で自民党に投票した人の、その後の安倍政権に対するスタンスを追跡調査 すると、全年齢層を通じて「郵政造反組の復

１６日に投開票を迎える衆院選は、原発の是非が大きな争点となった。「２０３０年代の原発ゼロ」を掲げる民主党。「卒原発」を旗印にさまざまな勢力が集まった日本未来の党。原発再稼働さえ認めない共産、社民両党。これらの政党は原発リスクを訴えることに熱中したが、「脱原発のリスク」には触れようとしない。将来のエネルギー政策を正面から議論する好機をみすみす逃したことは将来に大きな禍根を残したといえる。　「脱原発か、続原発か。これが問われる戦いだ！」　野田佳彦首相は選挙期間中、このフレーズを多用した。各電力会社がこのまま原発を再稼働できないならば数年内に債務超過に陥るのはご存じのはず。それを承知で発言したならば首相の責任を放棄していると言わざるを得ない。　「再生可能エネルギーの普及」。これは衆院選でほぼ全ての政党が政権公約（マニフェスト）に記した文言だが、再生可能エネルギーのリスクには一切触れていない。　九

変化強調、他党批判＝声枯らし最後の訴え―師走の舌戦に幕・各党首【12衆院選】 時事通信 12月15日(土)22時3分配信 選挙戦最終日の15日、各党首は首都圏で最後の舌戦に火花を散らした。慌ただしさを増す師走の繁華街で、多くの有権者らが1票を託す先を見極めようと耳を傾けた。 野田佳彦首相は午後7時半ごろ、コートを脱いだスーツ姿でさいたま市のJR大宮駅前に立った。「古い政治に戻っていいのか」「公共投資をばらまいてつくった借金は誰が返すんですか」。大きな手ぶりを交じえ、長い遊説でかすれた声を裏返らせて自民党批判を繰り返した。 同8時の選挙運動終了時刻ぎりぎりまで演説を続け、ロータリーの通路を埋めた聴衆から拍手が湧いた。一方、「うそつき、なぜ謝らない」と叫んだ男性が警察官ともみ合う場面もあった。 自民党の安倍晋三総裁は、東京・秋葉原で「3年前の自民党とは違う」と惨敗した前回衆院選時からの「

後継者の金正恩(キムジョンウン)第１書記は、事実上の長距離弾道ミサイル発射で権威の誇示を図ったものの、国民生活の向上や政権基盤固め、対外関係の確立などでは具体的な成果はなく、課題が山積している。 「我が国の総合的な国力の一大誇示だ」――。１５日の北朝鮮国営メディアによると、正恩氏は北西部・東倉里(トンチャンリ)の発射場を訪ねて科学者や技術者をねぎらい、金日成(キムイルソン)主席と金総書記の遺体に「（発射を）報告しよう」と語った。１４日には平壌で１５万人規模の祝賀集会を開催。しかし、国際社会の反発を覚悟で発射を強行したこと自体、体制の基盤が依然不安定で、何らかの成果を打ち出すのを迫られていたと言える。 正恩氏は４月の金主席生誕１００年記念日に行った初演説で、「人民が二度とベルトを締め付けない（飢えない）ようにする」と述べ、改革に意欲的と期待された。６月末に発令したとされる「新経済管理改善措置

「だまれ俺は芦部信喜教授の孫弟子の同期だぞ」ってのはどうか(挨拶)。憲法問題だから「ノモス主権論尾高朝雄教授四世の孫弟子」の方がいいかな。しかしその、尾高宮澤論争以来の敵対派閥(笑)だからというのではないが、天賦人権説というのもそうスジのいい議論ではないので切り札的にそれは天賦人権説否定ですねドヤアみたいなのもどうかと思ってちょっと書く。 というのは自民党の憲法改正案にまつわる問題で、それを進めている人々がtwitterでうかつなことを言っているのに対して怒っている人々がいるという話であり、いや個人的にも先般提案された改正案はろくでもないものになっていると思っているわけではあるがおそらく私が問題にしている箇所は人々が怒っているのとは違うし、いま問題にされているような論じ方が利口だとも思えない。というので少し書いて放っておいたら政治のほうが動き出したりしてどうしたものかと思っているわけだが、

１５日午後０時３５分ごろ、熊本県芦北町海路で、ＪＲ肥薩線の特急列車くまがわ３号（２両編成）が落石にぶつかり、一部車輪が脱線した。乗客乗員４５人にけがはなかった。 　ＪＲ九州熊本支社などによると、運転士の男性が線路上に石があることに気づいてブレーキをかけたが、間に合わずに接触。２両目に４軸ある車輪の２軸目が脱線した。現場には直径５０〜６０センチ、高さ３０センチほどの石が落ちていたという。 　この事故で、八代―人吉駅で運転を見合わせ、同日午後９時現在で復旧の見込みは立っていない。

廃炉に向けた作業が進む福島第１原発の（手前から奥へ）４、３、２、１号機。今なお高い放射線量のために、作業は難航している＝２０１２年９月、本社ヘリから丸山博撮影 東日本大震災で深刻な放射能漏れ事故を起こした東京電力福島第１原発の処理に関連し、政府は１５日、福島県内に原発の廃炉に関する国際的な研究開発拠点を整備する方針を正式に表明した。政府と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が共催し同県郡山市で同日開いた「原子力安全に関する福島閣僚会議」で、経済産業省が示した。廃炉に向けてはＩＡＥＡも専門家チームを派遣するなど協力する意向で、３０〜４０年かかるとされる廃炉作業の進展が期待される。 同日の福島閣僚会議では、経産省の佐々木伸彦経済産業審議官が「福島県に（廃炉などの）国際的な研究開発拠点を整備し、（日本が原子力安全対策で）主導的な役割を果たす」と表明。ＩＡＥＡに対しては廃炉に関するアドバイザリーグループの

インターネット競売「ペニーオークション」を巡る詐欺事件で、京都、大阪両府警が詐欺容疑で逮捕した鈴木隆介容疑者（３０）の事務所などを家宅捜索したところ、サイトで紹介していた商品がなかったことが捜査関係者への取材でわかった。両府警は、多数の芸能人を使って「ステルスマーケティング」と呼ばれる情報操作をして詐欺行為を隠そうとしたとみている。 捜査関係者によると、鈴木容疑者らは２０１０年６月ごろ、「ワールドオークション」を開設。ペニオクのサイトを次々と立ち上げた。主な３サイトでは、タレントのほしのあきさんやグラビアアイドルの松金ようこさんら芸能人１０人以上が、虚偽の落札情報を自分のブログに書き込んでいたという。 ３サイトは家電や高級ブランドなどを出品し、１回数十円の手数料を支払って入札に参加する仕組み。自動入札を繰り返すシステムで、参加者に手数料を支払わせながら、事実上、落札できないようになって

インターネット競売「ペニーオークション」を巡る詐欺事件で、京都、大阪両府警が詐欺容疑で逮捕した鈴木隆介容疑者（３０）の事務所などを家宅捜索したところ、サイトで紹介していた商品がなかったことが捜査関係者への取材でわかった。両府警は、多数の芸能人を使って「ステルスマーケティング」と呼ばれる情報操作をして詐欺行為を隠そうとしたとみている。 　捜査関係者によると、鈴木容疑者らは２０１０年６月ごろ、「ワールドオークション」を開設。ペニオクのサイトを次々と立ち上げた。主な３サイトでは、タレントのほしのあきさんやグラビアアイドルの松金ようこさんら芸能人１０人以上が、虚偽の落札情報を自分のブログに書き込んでいたという。 　３サイトは家電や高級ブランドなどを出品し、１回数十円の手数料を支払って入札に参加する仕組み。自動入札を繰り返すシステムで、参加者に手数料を支払わせながら、事実上、落札できないようになって

２０１４年１月の市制移行を目指す岩手県滝沢村の村議会は１４日、１２月定例会を開き、村を市とする議案を全会一致で可決した。市制移行は国との協議などを経て、遅くても来年９月までに総務相告示により正式決定する。 村議会には各地区の自治会長ら関係者約６０人が傍聴に訪れた。議案が可決されると、傍聴席から拍手が起きた。 閉会後、柳村典秀村長は報道陣の取材に対し「議決されてほっとしている。市になるべきだとの信念を持って取り組んできた」と話した。 市制移行の動きは、市の要件だった人口５万人を超える見通しになったのを受け、柳村純一前村長が１９９７年、単独市制を目指すと表明したのが始まり。しかし、県条例が定める要件「官公署の５以上設置」を満たせず、いったん頓挫した。 その後「平成の大合併」で盛岡市などとの合併構想も浮上したが、村は不参加を表明。２０１１年３月に再び単独市制への動きが始動し、県もことし２

東京都が招致を目指す２０２０年夏季五輪のマラソンコースが、国立競技場を発着点として都心の観光名所を巡り、浅草で折り返すルートで計画されていることが１４日、関係者への取材で分かった。１６年五輪招致で計画した周回コースから変更した。来年１月に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出する開催計画に盛り込む。 近年の五輪や世界選手権では運営負担の軽減や観客サービスを目的に周回コースで実施する流れがあるが、日本陸上競技連盟と東京都は折り返しコースを選んだ。関係者は「東京マラソンの実績もあり、国際陸連からＯＫが出た。東京の見どころが満載で周回よりも魅力的なコースになる」と述べ、招致への効果も期待した。 改築を計画する国立競技場を出発するコースは東京ドームや皇居を見ながら銀座、日本橋、秋葉原を通過し、雷門で有名な浅草で折り返す。人気が定着した東京マラソンと重なる部分もある。東京タワーとスカイツリーを仰ぎ、

【北京＝林望】中国は１４日、東シナ海の中国沿岸から沖縄トラフまでを自国の大陸棚であると主張する大陸棚拡張案を国連の大陸棚限界委員会に申請した。日中が対立を深める尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海一帯での権益拡大を図る動きだ。 　中国外務省が明らかにした。中国沿岸から沖縄トラフに至る東シナ海の大陸棚は、地形や地質的にみて中国大陸の自然な延長だと主張した。中国の大陸棚と認定されれば、中国は沿岸から２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）を超え、海底資源の探査・開発などを独占的に行えるようになる。 　同委員会は中国の申請を来年７月以降に検討する見込みだが、他国の大陸棚と重なり合う場合などには当事国同士の協議が必要。同委員会が実際に検討に入るかどうかは不透明だ。 　９月に日本政府が尖閣諸島を国有化した後、中国政府は尖閣諸島に独自の領海基線を設けて国連に海図を提出した。今回、国連海洋法条約に基づ

職場の４人に１人が、過去３年間に暴言や嫌がらせなどのパワーハラスメント（パワハラ）を受けていたことが、厚生労働省の調査で分かった。そのうち半数近くは誰かに相談するなどの行動をしていなかった。 　厚労省は今年３月、パワハラを「地位など優位な立場を利用し、適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪くしたりする行為」と定義し、実態を初めて調べた。７〜９月に郵便とインターネットで、従業員３０人以上の企業４５８０社と従業員９千人が回答した。 　過去３年間にパワハラを受けたかどうかについて、２５．３％が「経験あり」と答えた。年代別では３０代が２７．２％、立場でみると管理職が３１．１％と、それぞれ最も多かった。加害者は「上司」が７７．７％と、圧倒的に多かった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し

【北京＝林望】古代マヤ文明の暦から、今月２１日に世界の終末が訪れるといううわさが中国各地で広まる中、重慶市当局はビラを配るなどしてデマを広めたとして４人を行政拘留の処分にした。 　国営新華社通信が１５日伝えた。重慶市公安局はこのほど、拡声機やビラで「世界終末日」が訪れるとふれ回った４人を社会の治安秩序を乱した疑いなどで１０日間の拘留処分とし、デマを広めている人物を見かけたら通報するよう市民に求めた。 　中国では今月に入り、ネットなどを通じて「地球に別の惑星が衝突する」などのデマが急速に広まった。「ノアの方舟（はこぶね）」と称した船やカプセルを造る人が各地で現れ、ロウソクの買い占めも発生。救命具が入った避難袋や、「世界が廃虚になってもあなたのスマートフォンを守る」とうたう頑丈な携帯電話カバーなど、便乗商品も続出した。 　中国共産党は宗教や迷信が庶民を突き動かすことに敏感で、法輪功などを「邪教

シャープが国内の事業所を対象に募集した早期希望退職者２９６０人が１５日付で退社した。今回の希望退職を含め国内外で１万人超を削減することで人件費を５００億円カットする計画で、平成２４年１０月〜２５年３月期の営業黒字と、２６年３月期通期の最終黒字を目指す。 シャープは１１月、大阪の本社と国内の主要な事業所を対象に希望退職を募集。定員の２０００人程度を超える応募があり、募集を予定より早く打ち切った。最終的に２９６０人の退職が決まった。 関係者によると、テレビの組み立てを行う矢板工場（栃木県）だけで４００人弱が退職した。そのほか、大阪府内の事業所は計約７１０人、奈良県内が計約５７０人、広島県内が計約５００人だった。一方で経営再建の柱と位置づける最新鋭の中小型液晶パネルを製造する亀山工場（三重県）では１６０人程度にとどまったという。 シャープは８月、今回の希望退職を含め国内外のリストラで約５０

「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」と考える人が、２００９年の前回調査に比べ、１０・３ポイント増の５１・６％となった。世代別では、２０歳代が１９・３ポイントの増加で、伸び率が最も高かった。２０１１年３月の東日本大震災を機に、家庭を大切にしようとする意識が若い世代を中心に広まっているとの見方が出ている。 ２０歳代を男女別で見ると、「妻は家庭を守るべきだ」と考える男性は５５・７％（前回比２１・４ポイント増）、女性は４３・７％（同１５・９ポイント増）に上った。宮田加久子明治学院大教授（社会心理学）は、「長引く就職難や景気低迷で、若者たちは先行きに強い不安を抱き、家庭をよりどころにしようとしているのでは。東日本大震災の後、家庭を大事にする意識が強まったことも要因として考えられる」と分析している。

素粒子物理学などの分野で業績を残してきた英国の物理学教授が１１月下旬、約１・８キログラムのコカインを米国に密輸しようとしたとして、アルゼンチンの裁判所から４年８カ月の自宅拘留判決を受けた。この６９歳の老教授は３０歳以上も年下のゴージャスな美人モデルとデートできると信じ込んで南米まで出かけたところ、コカインの運び屋として利用されてしまったとみられている。老教授は「私の罪は寂しかったことだけだ」と無罪を主張しているが、世界レベルの頭脳でもコントロールできなかった下心のツケは高くついている。

米アマゾン社の電子書籍販売サイト「キンドルストア」で、新潮社の電子書籍が一時、購入できない状態になっていたことがわかった。新潮社によると、１３日夜に作品の配信を一時停止し、１４日深夜に購入できる状態に戻したという。 　アマゾンとの間でサービスを巡る「見過ごせない」問題が見つかり、解決まで配信を一時停止したという。ネット上では、「事前に周知するべきだ」などと困惑の声が上がっていた。新潮社は「ごく短い時間停止したつもりだったが、反響の大きさに驚いています。ご迷惑をおかけしました」としている。 関連記事〈CNET Japan〉Kindleストアから新潮社のコンテンツが削除(12/14)電子書籍　キンドルでも壊せない壁(11/27)「キンドル」２４日から予約開始　アマゾン電子書籍参入(10/24)米アマゾン、９月にも電子書籍配信開始　日本向け(7/28)ソニー、電子書籍配信を他社端末にも開放(6/

１５日午後、熊本県芦北町のＪＲ肥薩線で、特急列車が線路内に落ちていた石と衝突し、車両の一部が脱線しました。 ＪＲによりますと、乗客と乗員合わせて４５人にけがはなく、警察とＪＲが詳しい状況を調べています。 １５日午後０時半ごろ、熊本県芦北町のＪＲ肥薩線で、２両編成の特急列車が線路に落ちていた石と衝突し、２両目の２番目の車輪が脱線しました。 列車には乗客４３人と乗員２人の合わせて４５人が乗っていましたが、いずれもけがはなく、乗客はＪＲが用意したタクシーに乗り、それぞれ目的の駅へ向かったということです。 ＪＲによりますと、落ちていた石は縦横５０センチほどの大きさで、列車の運転士は、時速およそ６５キロで運転していたところ、３０メートルほど手前で石を見つけ、ブレーキをかけたものの、間に合わなかったと話しているということです。 線路脇は山の斜面になっていて、警察は、この斜面から石が崩れたとみて、ＪＲと

【本山秀樹】米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏が取り組むワクチン普及活動を、テレビ東京のバラエティー番組が「世界人口管理の陰謀」であるかのように紹介したことに対し、日本マイクロソフトは同局に協議を申し入れた。ゲイツ氏も「事実は全く逆だ」としている。 番組は１１月２日放送の「やりすぎ都市伝説スペシャル２０１２秋」。典拠不明のうわさを「都市伝説」として紹介するバラエティーで、案内役のタレントが「ビル・ゲイツが人類に仕掛けている恐ろしい計画がある」「ワクチンを使って世界の人口を調整しようとしているといううわさがある」などと約１２分間放送した。「妊娠抑制ワクチンは可能」と語るワクチン反対派のインタビューや、「子孫を残せなくなってしまうのか」とのナレーションも流した。 だが、ゲイツ氏夫妻の財団によると、財団は２０００年から世界の子ども３億３千万人にポリオや肺炎などのワクチンを接種する事業に協力

内閣府は15日、男女共同参画社会に関する世論調査結果を発表した。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方について、賛成は51．6％、反対は45．1％だった。この質問を始めた1992年から前回調査の2009年まで一貫して賛成が減り、反対は増える傾向が続いていたが、今回初めて反転。賛成が反対を上回るのは、97年の調査以来15年ぶりとなった。若者の就職難や、女性にとり仕事と育児の両立が難しい環境にあることなどが背景にあるとみられる。 調査は10月11〜28日、全国の成人男女5000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は60．7％。

１４日午後９時半ごろ、衆院選の投票所に予定されていた京都府久御山町田井の田井公会堂から出火、木造平屋建て約９０平方メートルのうち、天井部分約２０平方メートルを焼いた。同町は投票所を隣接する神社社務所に変更することを決定。投票日の１６日は公会堂前に職員が立ち、訪れた有権者に投票所の変更を伝える。　京都府警宇治署によると、公会堂南東側に置いてあった金網製のごみ箱付近が火元とみられるという。同署が出火原因を調べている。

夫は外で働き、妻は家庭を守るべきか？ 　【有近隆史】「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」。この考え方を支持する人の割合が１９９２年の調査開始以来初めて増加に転じ、５１．６％と再び半数を超えたことが、内閣府が１５日に公表した調査でわかった。前回調査（０９年）より１０．３ポイント増え、賛否の比率も逆転した。 　内閣府は数年ごとに男女共同参画社会に関する世論調査をしている。今回は１０月に２０歳以上の男女５千人を対象に実施し、３０３３人（６０．７％）から回答を得た。 　「夫は外、妻は家庭」という考え方に「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた「賛成派」は、９２年の初回調査では６０．１％。９７年調査は５７．８％と、９０年代までは過半数を占めた。しかし０２年調査で４６．９％と半数を割り、「反対派」が初めて上回った。その後も賛成派は少しずつ減り、前回０９年は４１．３％になっていた。この流れが突如反転し