東京大学は来年４月から、一人暮らしの女子学生向けに月額３万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約２０％にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」（同大）という。 対象は、自宅から駒場キャンパス（東京都目黒区）までの通学時間が９０分以上の女子学生。主に１、２年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約１００室用意。家賃を月額３万円、最長で２年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の４０％が自宅以外から通っている。 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出し

フォトメッセージングサービス「Snapchat」を運営する米Snapは、メガネ型ビデオ録画デバイス「Spectacles」を発売した。「Snapbot」と呼ぶ自動販売機からのみ直接購入できる。米メディアの報道（TechCrunchやBusiness Insiderなど）によると、Snapbotは現地時間2016年11月10日にカリフォルニア州のベニスビーチに最初に設置され、11月13日には同州のビッグサーに近いローマビスタという街に場所を移している。 Snapは9月に、Spectaclesを開発中であることを明らかにしていた（関連記事：Snapchat、ビデオカメラ付きサングラスを開発）。サングラスに無線ビデオカメラを統合したデバイスで、フレーム部分をタップして手軽に10秒ビデオを撮影できる。撮影したビデオはBluetoothまたはWi-Fi経由で直接Snapchatに伝送され、「Memo

パソコンがウイルスに感染したとの偽の警告をモニター画面に表示させ、サポート名目で金銭をだまし取ろうとする「サポート詐欺」が今夏以降、国内で急増している。手口が巧妙化しており、セキュリティー会社は注意を呼びかけている。 「除去」うたい金銭要求 情報セキュリティー大手・トレンドマイクロによると、海外では２０１２年ごろから「サポート詐欺」が確認され、日本でも昨年から徐々に増えていた。同社への国内の顧客からの問い合わせは、今年前半は月数十件だったが、８月に１１６件、９月には３７１件に増えた。１０月も前半だけで１８０件に上った。実際に金銭をだまし取られたケースも数件あった。 代表的な手口は、インターネットを利用中に突然、「あなたのコンピュータでウイルスが見つかりました」などの警告表示がモニター上に出現。日本語の音声で「あなたの個人情報、写真、クレジットカード情報が危険にさらされている」と警告したり、

安倍総理大臣は、参議院の特別委員会で、アメリカ大統領選挙の期間中、トランプ次期大統領の陣営の幹部とも会談していたことを明らかにしたうえで、こうした外交努力がトランプ氏との電話会談の実現や今月１７日の会談につながったという認識を示しました。 これについて、安倍総理大臣は１４日の参議院の特別委員会で、「なぜ、共和党のトランプ氏とも会談しなかったのか」と質問されたのに対し、「大統領選挙が行われている際には注意深く対応していた。クリントン候補側から『ぜひ会いたい』という要望があり、お目にかかったが、同時にトランプ陣営側にも『クリントン氏とお目にかかります』ということは伝えている」と述べました。そして、安倍総理大臣は「その後、トランプ陣営の有力者と私自身も会った。トランプ候補の側から『遊説でお目にかかれなくて残念だ』というメッセージも伝えられた。そうした結果がトランプ氏との電話会談につながり、今月１

安倍晋三首相は１４日午前、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案について審議する参院ＴＰＰ特別委員会に出席し、ＴＰＰ発効の可能性について「大変厳しい状況になってきたと認識している」と述べた。民進の小川勝也氏の質問に答えた。 首相は「（日本が承認の）意思を示すことができなければ、ＴＰＰは完全に終わってしまうと思っている」と語り、危機感を示した。米国のトランプ次期大統領は選挙中にＴＰＰから離脱する意向を語っており、オバマ政権は任期中の承認を事実上断念した。 首相は一方で「（ＴＰＰが）終わったのかといえば、決して終わっていない。アジア太平洋地域の発展に大きな意義があり、何とか推進したいという強い決意は、私も他の国々のリーダーも変わらないと思う」とも強調した。 首相はまた、１７日に予定しているトランプ氏との会談について「自由貿易について私の考え方などを話したい。貿易だけでなく、安全保障も

（ＣＮＮ） 中国軍の戦闘機に搭乗する女性初のパイロットの１人が、このほど曲芸飛行の訓練中の事故で死亡していたことが分かった。国営メディアが１４日までに報じた。 事故は１２日、河北省にある施設で戦闘機「Ｊ１０（殲１０）」を使った訓練中に起きた。中国軍は詳細を伝えていないが、国営メディアは軍関係者と目撃者の証言から、パイロットの余旭氏（３０）が戦闘機から緊急脱出したと説明している。 緊急脱出の理由は不明。脱出後、別の戦闘機の翼に当たったため死亡したという。同乗していた男性パイロットも緊急脱出したが、こちらは無事だった。別の戦闘機は安全に着陸した。 余氏は、２００５年に中国空軍に入隊。０９年に戦闘機のパイロットとなり、１２年にはＪ１０での単独飛行を行った。同機への搭乗資格を認められた女性パイロットは同氏を含め４人。 余氏の所属する曲芸飛行チームは４日、珠海市で開かれた中国国際航空宇宙博覧会でパフ

東京大学合格を目指して、国立情報学研究所などが開発してきた人工知能「東ロボくん」は、長文の読み解きなどに技術的な壁があり、現在の人工知能の限界が明らかになったとして、研究グループは、東大合格をいったん諦めることを決めました。これまでの成果は、今後の人工知能の研究などに役立てるということです。 １４日に公表されたことしの成績は、すべての科目を合わせた偏差値が５７．１と去年から横ばいとなり、科目別では、物理が伸びた一方、数学が下がるなど成績にばらつきが見られました。 詳しく見ると、単語の意味など知識を問う問題は強いものの、長文の文章を読み解く力などが伸びていないということです。研究チームでは、辞書のようにあらかじめ与えられたデータがある短い文では理解力が極めて高い一方で、長い文章になると文脈を理解できないという限界が示されたとしています。そのうえで、現在の技術ではさらに大きく成績を伸ばすのは難

米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、ニュージーランド（ＮＺ）南島クライストチャーチの北約９０キロで１４日未明、マグニチュード（Ｍ）７・８の強い地震が起きた。現地では、発生から２０時間以上たっても強い余震が続いている。キー首相は同日、震源地付近をヘリで視察。「確実ではないが、死亡者は２人から増えないのでは」との見方を示した。在ＮＺ日本大使館によると、邦人の被害の情報は入っていない。ＮＺには約１万８千人の邦人が在住しているとみられる。 救助関係者などによると、犠牲者の１人は震源に近いカイコウラ在住の男性で、崩壊した自宅の下敷きになった。同居する１００歳の母親は救出されたという。 被害が大きいカイコウラはホエールウォッチングが人気の観光地。地震発生時も約１千人の観光客がいたとみられる。土砂崩れなどで陸路が遮断され、孤立した状態で、重傷者６人がヘリでクライストチャーチへ運ばれた。停電で通信事情も悪く

ニュージーランドで日本時間１３日夜に起きたマグニチュード７．８の地震では、これまでに２人の死亡が確認されました。震源に近い町に通じる主要な道路は寸断されたままで、ニュージーランド政府は軍のヘリコプターを派遣するなどして被害の全容解明を急いでいます。 震源地からおよそ６０キロの場所にある町、カイコウラの海岸では、地震からおよそ４０分後、最大およそ１メートル５０センチの津波が観測されました。 また、上空からの映像では地震の揺れで被害を受けた建物が点在している様子も確認できますが、防災当局などによりますと、主要な道路が寸断されているほか電話もつながりにくい状態が続いていて、被害の詳しい状況は分かっていないということです。 ヘリコプターで被災地を視察したキー首相は「喫緊の課題は、町の人たちの飲み水や食糧を確保することだ。ここに通じる道路はふさがれていて、空から運ぶ以外に方法はない」と述べ、軍のヘリ

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が支配するイラク北部のモスルに向け、隠れて放送を続けるＦＭラジオ局がある。音楽のヒットチャート、生活情報、ニュース。自由を奪われた住民の心を支えるため、２４時間途切れることなく声を届ける。電波と情報を武器に、ＩＳに対する抵抗運動を下支えする。 「イラク政府軍がモスル市街地に入った」。今月１日、ニュース番組がモスル奪還作戦の進展を伝えた。イラク第２の都市モスルには、今も１００万人以上が残るとみられる。身を潜めてラジオを聞く何万もの人々を思いながら、アナウンサーは呼びかけた。「解放は近い。何とか耐え抜こう」 ラジオ局は、２０１４年６月のＩＳによる侵攻を受けてモスルを脱出したムハンマドさん（２８）が昨年３月、「残された人たちを支えよう」と仲間と始めた。カンパを募って機材を購入。「希望を失わなければＩＳに対抗できる」との思いから、「アルガッド（明日）」と名付けた。

熊本地震の前震から１４日で７カ月。公的支援の枠組みから外れている一部損壊の住宅に住む被災者の中には、高額な修理費で生活再建の第一歩となる住宅の修繕もままならない人たちがいる。独自の支援制度を設ける市町村もあるが、網羅的な支援は難しいのが現状だ。 「いっそ家が倒れた方が良かったと思うこともある」。ブルーシートが屋根にかかったままの家々が立ち並ぶ熊本県上益城（かみましき）郡内。築２５年の木造２階建てに住む女性（５９）はこぼした。 一連の地震で屋根瓦の半分以上が落ち、雨漏りで１階の天井板が落ちた。壁紙もはがれ、外壁にも一部ひびが入っている。被害の程度を認定する調査で、損害割合が２０％を超えると「半壊」だが、１次調査では１９％だった。２次調査も依頼したが結果は覆らず。業者に頼むと、瓦の修繕で３００万円、壁紙や天井板の張り替えを加えれば、４００万円以上かかると言われた。 放っておけば家は傷む一方だ。

熊本地震の前震から７カ月となる１４日、被災者のために熊本県内で建設が予定されていたすべての応急仮設住宅が完成した。同県益城町と御船町でこの日新たに計４８戸が完成し、１６市町村に４３０３戸が整備された。 益城町の福富仮設団地にはバリアフリー対応の仮設住宅が全６戸整備された。２ＤＫ（３７・３平方メートル）で、玄関やトイレ、浴室の段差を解消。出入り口の幅は８０センチ以上で、車いすで楽に通ることができる。町によると、車いす利用者や視覚障害者など４世帯１０人が入居予定という。 １９歳の時に屋根から転落して頸椎（けいつい）を損傷し、車いすを使っている作本誠一さん（５０）は町の避難所が閉鎖された後、町が役場近くに開いた「待機所」でバリアフリー対応の仮設住宅の完成を待っていた。作本さんは「これまでは自分の居場所がないような気がしていた。まずは入居してから、使い勝手を確かめたい」と話した。（大森浩志郎）

タクシー・バス事業を近畿地方で展開する日本交通（大阪市）は11月9日から、スマートフォンを使ったクレジットカード決済システム「Square」の本格導入を始めた。まず日本交通のタクシー100台超で導入し、グループの全車両に広げる計画。 海外観光客や法人のカード利用が増えてきたことから、一部の乗務員が自発的にSquareでクレジットカードを取り扱いを始めており、本部で検討して本格導入を決めたという。 まず日本交通のタクシー100台超で導入し、順次、傘下の関西空港リムジン、大タク、京都観光ハイヤーが導入する計画。将来はグループ全車両に導入する。 同社はこれまで、カード決済の導入をたびたび検討してきたが、高額な決済端末を設置する費用対効果への疑問やICカード化など、カードを取り巻く環境変化を見極める必要があるとして見送ってきた。 同社は「Squareなら初期費用が少額で済み、磁気カードはもちろんI

UAEのドバイで記者会見をするエマール・プロパティーズのモハメド・アラバル会長（2016年9月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/KARIM SAHIB 【11月14日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ（Dubai）のビジネス界の重鎮、モハメド・アラバル（Mohamed Alabbar）氏は13日、サウジアラビアの政府系ファンドおよび中東の投資家たちと合弁会社を設立し、中東を網羅する10億ドル（約1070億円）規模の電子商取引サイトを立ち上げると発表した。 電子商取引サイト「Noon.com」を来年1月に開設する新合弁会社は、サウジアラビアの政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド（Public Investment Fund）」が50%出資。残りをアラバル氏が率いる約60人の投資家の出資で賄う。 記者会見でアラバル氏は、ドバイにサッカー・スタジアム60個分の広さの巨

声明を読み上げるナイジェリアのイスラム過激派組織ボコ・ハラムの指導者アブバカル・シェカウ容疑者。同組織がユーチューブに投稿した動画より（2016年9月25日公開、資料写真）。(c)AFP/BOKO HARAM AND AFP PHOTO 【11月14日 AFP】ナイジェリアのイスラム過激派組織ボコ・ハラム（Boko Haram）の指導者アブバカル・シェカウ（Abubakar Shekau）容疑者は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が米国の次期大統領に選出されたことを受けて、欧米に対する「戦いは始まったばかりだ」と警告するメッセージを発信した。 シェカウ容疑者は13日夜、動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」に約1時間におよぶ音声メッセージを投稿し「イラクやシリア、アフガニスタンなどで戦っている同胞よ、ドナルド・トランプのような人間や世界連合に圧倒されるな。われわれ

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メキシコ東部ベラクルス州カテマコで行われた司祭の行方不明事件に対する抗議活動で、放火された警察車両（2016年11月12日撮影）。(c)AFP/EDUARDO MURILLO 【11月14日 AFP】メキシコ東部で行方が分からなくなっていたカトリック教会の司祭（54）が13日朝、生きて発見された。負傷しており拷問を受けたとみられる。教会側が明らかにした。 発見されたのは、10日を最後に消息を絶っていたホセ・ルイス・サンチェス・ルイス（Jose Luis Sanchez Ruiz）司祭（54）。教区のサン・アンドレス・トゥストラ（San Andres Tuxtla）大司教は声明で、13日午前にルイス司祭が発見されたが「拷問を受けたとみられる跡がはっきり残っている」と述べた。 メキシコ東部ベラクルス（Veracruz）州カテマコ（Catemaco）にある同司祭の教会ではルイス司祭が消えた翌11

１１月１２日、水の都ベネチアの市民ら数十人が、大挙して押し寄せる観光客に日常生活が阻害され、住民が減っていると抗議するデモを行い、旗や、市街脱出を象徴するスーツケースを掲げて行進した（２０１６年　ロイター/Manuel Silvestri ） ［ベネチア（イタリア）　１２日　ロイター］ - 水の都ベネチアの市民ら数十人が１２日、大挙して押し寄せる観光客に日常生活が阻害され、住民が減っていると抗議するデモを行い、旗や、市街脱出を象徴するスーツケースを掲げて行進した。 ベネチアには、年間２０００万人の観光客が訪れていることから、市は対応に追われ、一般市民は買い物など日常の活動が困難になっているという。「諸聖人の祝日」を含む週末には、狭い通りを観光客がふさいでいる様子が各紙で報じられ、予約システムによる市へのアクセスの制限をめぐる議論が再浮上している。

インドネシアの東カリマンタン州サマリンダにある火炎瓶が投げ込まれた教会前を警備する警官（2016年11月13日撮影）。(c)AFP 【11月14日 AFP】インドネシアのカリマンタン島（Kalimantan Island、別名：ボルネオ島、Borneo Island）で13日、教会に火炎瓶が投げ込まれ、負傷した2～4歳の幼児4人のうち1人が翌日死亡した。 警察当局によると死亡したのは、東カリマンタン（East Kalimantan）州サマリンダ（Samarinda）にある教会の駐車場で遊んでいた2歳の女児、インタン・オリビア・マルブン（Intan Olivia Marbun）ちゃん。バイクに乗った男が投げ込んだ火炎瓶により、重いやけどを負った。他の幼児たちも病院で手当てを受けているが、じきに退院できる見通しだという。 警察は「聖戦（Jihad）」という文字が書かれたTシャツを着用していた容

スペイン・カタルーニャ自治州の分離独立派「カタルーニャ国民会議（ANC）」と「独立のための自治体協会（AMI）」が組織したデモで掲げられた独立旗（2016年11月13日撮影）。(c)AFP/LLUIS GENE 【11月14日 AFP】スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州の州都バルセロナ（Barcelona）で13日、スペインからの同州の独立を支持するデモが行われ、警察発表によると約8万人が参加した。 今回のデモでは特に、2014年11月にカタルーニャ独立の是非を問う非公式な住民投票を実施したために、中央政府に対する「重大な不服従」として刑事責任を問われているアルトゥル・マス（Artur Mas）前州首相らへの支持が示された。またカタルーニャ州の闘牛禁止令について、スペイン憲法裁判所が先月、違憲判断を下したことも中央政府と同州の緊張をあおっている。 数世紀にわたり独自の文

中国・北京の売店で売られていた米大統領選でのドナルド・トランプ氏の当選を報じる新聞（2016年11月10日撮影）。(c)AFP/GREG BAKER 【11月14日 AFP】米国の次期大統領に選出されたドナルド・トランプ（Donald Trump）氏と中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は14日、電話会談を行い、米中関係について話し合うために「早期に」直接会談を行う意向で一致した。中国中央テレビ（CCTV）が伝えた。 米大統領選の選挙戦中に中国を激しく攻撃し、同国からの輸入品に45％の関税を課すと脅していたトランプ氏に対し習主席は、世界の2大経済大国は「協力する必要があり、また両国が協力できることはたくさんある」と伝えた。 習主席とトランプ氏は「連絡を密に取り、実務的に良好な関係を築き、相互利益や2国間関係の発展に向けて意見交換するため早期に直接会談を行うことを約束した」という。

【11月14日 AFP】「水の都」イタリアのベネチア（Venice）で冬の風物詩となっている潮位の上昇現象「アクアアルタ」が発生し、市内の観光名所サン・マルコ広場も冠水している。アクアアルタは高潮と季節風などが重なって起こる。(c)AFP

セネガルの首都ダカールのベル・エアー・ビーチで、大西洋横断の遠泳に向けスタートの準備をするベン・ホッパーさん（2016年11月13日撮影）。(c)AFP/SEYLLOU 【11月14日 AFP】英国人の元警察官が13日、セネガルからブラジルまでの大西洋3000キロ以上を約5か月かけて泳いで渡る挑戦を開始した。 挑戦するベン・ホッパー（Ben Hooper）さん（38）は、セネガルの首都ダカール（Dakar）東部のハン湾（Hann Bay）に面したホテル前のビーチでゴーグルを着け、家族や支援者に「さあ行くぞ」と別れを告げて泳ぎ始めた。 ホッパーさんは3年以上にわたり準備を進めてきたが、並走するサポート船の不具合などが原因で11月初旬のはずだった出発が何度も遅れていた。今回の挑戦では1日最大10時間を泳ぐため、1日当たり最大1万2000キロカロリーを摂取するという。 ホッパーさんは北極点と南極

モロッコのマラケシュで、国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議（COP22）の開催に合わせて行われた地球温暖化対策を求めるデモの参加者ら（2016年11月13日撮影）。(c)AFP/FADEL SENNA 【11月14日 AFP】化石燃料の燃焼による世界の二酸化炭素（CO2）排出量がこの3年間はほぼ横ばいを維持していることが、14日に発表された報告書で明らかになった。報告書は、地球温暖化対策の「大きな助けとなる」ものの、進行を食い止めるには不十分だとしている。 国際研究チームによる報告書「グローバル・カーボン・バジェット2016（Global Carbon Budget 2016）」は、モロッコのマラケシュ（Marrakesh）で開催中の国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第22回締約国会議（COP22）に合わせ、学術誌「アース・システム・サイエンス・データ（ESSD）」に掲載された。

ミャンマー西部ラカイン州のバングラデシュとの国境近くにあるマウンドー郡区の村で、地雷の爆発で地面に穴が開いた橋（2016年11月13日公開）。(c)AFP/MYANMAR ARMED FORCES 【11月14日 AFP】ミャンマー西部ラカイン（Rakhine）州北部で先週末の2日間、武装集団と政府軍の治安部隊の衝突が新たに発生し、武装集団30人余りが死亡した。衝突が続く同地域への懸念が急速に高まっている。 ミャンマー政府によると、治安部隊を襲撃した武装集団は、海外のイスラム過激派とつながりのある、少数派のイスラム教徒ロヒンギャ（Rohingya）の過激派だという。 バングラデシュと国境を接するラカイン州の北部はロヒンギャの居住地域。先月、国境検問所への奇襲で警官9人が死亡しており、それ以後、政府軍が厳戒態勢を敷いていた。 政府軍によると、衝突は12日、同時奇襲攻撃に端を発し、襲撃者6人、

世界気象機関（ＷＭＯ）は１４日、２０１６年の世界の平均気温が１５年を超えて観測史上最高になるという見通しを発表した。昨年は産業革命前の平均からの気温上昇が初めて１度を超えていた。 モロッコのマラケシュで開かれている第２２回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２２）でＷＭＯのペッテリ・ターラス事務局長が会見した。地球温暖化で、極端な熱波や洪水が増えるとし、温暖化の国際ルール「パリ協定」で各国が対策を進めることを求めた。（マラケシュ＝小堀龍之）

おとなのふりかけ（通常タイプ本かつお） おとなのふりかけは永谷園が1989年（平成元年）10月に販売したふりかけ[1]。当初は地域限定商品で、1990年（平成2年）2月から全国販売された。「ふりかけは子供の食べ物」という当時の常識を覆し、大人のためのふりかけというコンセプトのもとに開発がなされた[2]。 概要[編集] 「おとなのふりかけ」は、当時のふりかけ消費者が12歳を境に急激に減少するというデータをヒントとして、大人にも満足できるふりかけをというコンセプトのもとに開発された商品である。子供の目から見た大人の世界を描いたCMが大きな話題を呼び、ロングセラー商品となった[1]。1991年（平成3年）には日本食糧新聞社が主催する「食品ヒット大賞」の優秀ヒット賞を受賞した[3]。 関連商品としては1991年に発売されたおとなのお茶づけ、2008年に発売されたこどものふりかけなどがある。 商品の

のりたまは、丸美屋食品工業が1960年（昭和35年）から販売しているふりかけである[1][2][3][4][5]。玉子味の顆粒ときざみ海苔の組み合わせが特徴[4][6][7][8]。ふりかけといえば魚粉を原材料とすることが常識であった時代に、高級食材の玉子と海苔を主原料とする画期的な商品であった[6][9][10][11]。消費者からは好意的に迎えられ、効果的な宣伝を展開したことと[1][12]、消費者の嗜好の変化に応じて味や食感を変えてきたこともあって、ロングセラー商品となっている[2][7]。丸美屋食品工業の登録商標であり[13][14]、他の食品メーカーから発売されている同種のふりかけは「のりたまご」などと名前を変えて発売されている[15]。 概要[編集] 「のりたま」をかけたご飯 丸美屋食品工業の創業者・阿部末吉が、旅館の朝食のような雰囲気を家庭でも手軽に味わえないかと考え、卵と海

カロリック説を唱えたラヴォアジエ カロリック説（カロリックせつ、英: caloric theory [kəˈlɔ(ː)rɪk -]、仏: théorie du calorique）とは、物体の温度変化をカロリック（熱素、ねつそ）という物質の移動により説明する学説。日本では熱素説とも呼ばれる。 物体の温度が変わるのは熱の出入りによるのであろうとする考えは古くからあったが、熱の正体はわからなかった。18世紀初頭になって、カロリック（熱素）という目に見えず重さのない熱の流体があり、これが流れ込んだ物体は温度が上がり、流れ出して減れば冷える、とするカロリック説が唱えられた。カロリックはあらゆる物質の隙間にしみわたり、温度の高い方から低い方に流れ、摩擦や打撃などの力が加わることによって押し出されるものとされた。この考えは多くの科学者によって支持され、19世紀半ば過ぎまで信じられていた。 歴史[編集]

たばこを吸わない人の約４割が、過去１カ月に飲食店で他人のたばこの煙を吸う受動喫煙の機会があったと答えたことが、厚生労働省が１４日に発表した国民健康・栄養調査でわかった。２０２２年度までに国が目標とする１５％を大幅に超過している。 調査は昨年１１月、２０歳以上の男女計約７千人に実施。たばこを吸わない人で過去１カ月以内に受動喫煙の機会があったのは、飲食店で４１・４％、職場と路上がいずれも３０・９％、行政機関・医療機関が６・０～３・５％だった。家庭で毎日、受動喫煙にさらされているのは８・３％。 厚労省が「健康日本２１」で示している目標値（上限）は、飲食店が１５％、行政機関・医療機関が０％、家庭が３％（いずれも２２年度まで）、職場が０％（２０年まで）だが、調査結果はいずれも目標値まで遠い。 政府は、２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、飲食店は原則建物内禁煙（喫煙室は設置可）などとする罰則付きの

Twitterが買収した動画生配信アプリ「Periscope」をご存じだろうか？　米Periscope社は、2015年1月末に同アプリ公開前にTwitterが買収した企業。テニス全米オープンのライブ放送や「Louis Vuitton」公式チャンネル設立など活用例が増えており、ライブ動画サービスの新定番になるのではないかと注目を集めている。 Periscopeは1つの独立した動画生配信アプリだが、Twitterと連携させて配信開始時にフォロワーに通知したり、Twitterのタイムライン上で動画を見たりできる。最近、ITmedia ニュース編集部でも「ITmedia ニュース TV」としてPeriscopeをスタートした。しかしなぜ、競合サービスが多数ある中でPeriscopeは生まれたのか。今回初来日だというPeriscopeの共同創業者、ケイヴォン・ベイポー（Kayvon Beykpour

トランプ次期米大統領（７０）は１３日、ホワイトハウスの要職として、大統領首席補佐官に共和党主流派に近いプリーバス党全国委員長（４４）を、首席戦略官・上級顧問に反主流派の急先鋒（きゅうせんぽう）で参謀役の選挙対策最高責任者バノン氏（６２）を起用すると発表した。あえて２人を対等に位置づけた。党との「融和」と「独自色」の両立を図る狙いがありそうだ。 トランプ氏は１３日の声明で両氏について「非常に有能な指導者で歴史的な勝利に導いてくれた。米国を再び偉大にするため、ホワイトハウスに共に入る」と語った。本来は首席補佐官がホワイトハウス内で格上で、首席戦略官・上級顧問の役割は不明だが、両氏を「対等なパートナー」と位置づけた。 共和党のライアン下院議長らは１０日にトランプ氏と会談した際、首席補佐官にプリーバス氏を推薦。トランプ氏は当面の政権運営には、党主流派の協力が不可欠と判断し、プリーバス氏を党との橋渡

１４日午後６時４８分ごろ、名古屋市中区栄３丁目の名古屋三越栄店から「煙が出てにおいがする」と１１９番通報があった。けが人はおらず、店内にいた約２５人を避難させたという。 中署と名古屋三越栄店によると、午後６時３８分ごろ、７階催事場にある分電盤とブレーカーをつなぐコード３本から高さ１０センチほどの火が出た。その場に居合わせた社員が消火器で消した。催事場の一角と、近くの階段を通じて８階の一部に煙が広がったという。 この日は物産展が開かれ、出火時は撤収作業をしていた。当時、催事場は閉場していたが、隣の子供服売り場と８階にいた客約２５人を安全のために別の場所に誘導したという。

たばこを吸わない人に、他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を体験した場所を聞いた結果、「飲食店」と答えた人が４割超で最も多く、「遊技場」「職場」も３割超だったことが１４日、厚生労働省が公表した２０１５年の国民健康・栄養調査で分かった。２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控え、政府は受動喫煙対策強化を打ち出しているが、依然として日常生活の中での受動喫煙リスクが高い実態が明らかになった。 　厚労省は「今回のデータを生かしてさらなる対応の検討を進めたい」としており、実効性のある取り組みが実現できるか注目される。

成田空港からは、１４日夜の「スーパームーン」を機内から観賞する特別便が運航され、家族連れなどが、ことし１番の輝きとなった月に親しみました。 １４日の関東地方は、あいにくの雲が広がる天気となりましたが、この便では、仙台市上空の雲の影響を受けない、高度およそ１万１０００メートル付近を目指しました。そして午後５時すぎ、雲海の上に大きく輝く満月の姿が見えると、歓声が上がり、子どもたちは月の光にじっと見入ったり、カメラに収めたりしていました。 機内では「スーパームーン」にちなんで、ゆで卵を半分に切って満月に見立てた弁当もふるまわれました。また、このフライトには、来年にも日本で初めての月面探査に挑む民間のチーム「ＨＡＫＵＴＯ」の代表の袴田武史さんも搭乗し、今、見ている月を目指す決意を改めて述べるとともに、子どもたちに将来の夢を描き、夢を実現させるために頑張ってほしいと呼びかけていました。 熊本地震で被

３メガバンクグループが１４日発表した２０１６年９月中間決算は、純利益がいずれも減益だった。日本銀行のマイナス金利政策で金利が下がり、貸し出し収益が減っている。マイナス金利で年間計１７００億円近くの影響が出るといい、１７年３月期の通期決算も厳しい傾向が続く見通しだ。 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は純利益が前年同期比１８・２％減。貸し出しなどから得られる利益が１千億円減った。三井住友ＦＧは７・５％減の３５９１億円、みずほＦＧは６・７％減の３５８１億円だった。投資信託や保険の販売もマイナス金利による運用悪化で減っている。マイナス金利が年間収益に与える影響は、三菱ＵＦＪＦＧは約１千億円、三井住友ＦＧは約３００億円、みずほＦＧは約４００億円としている。 海外経済も先行きは見通せない。米大統領選でトランプ氏が勝利後、株高となっているが、みずほＦＧの佐藤康博社長は「どれだけ続くか疑問も残る

自民党の竹下亘・国会対策委員長は１４日夜、同党参院議員のパーティーで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案の衆院通過時の採決をめぐり、民進、自由、社民の各党が退席したことを念頭に「衆議院は強行採決して、ぐちゃぐちゃになってしまう残念な結果だった」とあいさつした。国会運営の司令塔である国対委員長自ら、「強行採決」だったと認めた形だ。 一方、安倍晋三首相は同日の参院特別委員会で、民進議員の質問に「我が党は立党以来、強行採決をしようと考えたことはないのは事実」と答弁。その上で「ＴＰＰの衆院での採決の際にも、野党である維新の会は出席され、かつ賛成もされている」と述べ、「強行採決」を否定した。

菅官房長官は、古民家を活用したまちづくりを検討するチームの会合で、全国各地の取り組みを後押しするため、内閣官房に新たな組織を設置し、事業の立ち上げに向けた支援を強化していく考えを示しました。 １４日の会合で菅官房長官は、１２日、兵庫県篠山市で古民家を活用して観光客を呼び込む取り組みを視察したことを報告し、「古民家再生は、地方創生や観光立国日本にとって重要だという認識を新たにした。政府の役割は、事業として成り立つよう環境を整えることだ」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「古民家再生のノウハウを持った人たちのネットワークが大事であり、自治体の協力を得るための効果的な情報発信が必要だ。さらに、事業を立ち上げる時の資金確保の面で、現在、地域再生のために活用されている政府系ファンドを安定的に提供する必要がある」と述べ、内閣官房に新たな組織を設置し、事業の立ち上げに向けた情報の提供や資金面などの

免税店大手ラオックスが、訪日外国人による「爆買い」失速の影響をまともに受けた。１４日発表した２０１６年１～９月期決算は、売上高が前年同期比３１・９％減の４９４億円、営業利益が９８・２％減の１億円、純利益も９７・４％減の１億円だった。訪日客の１人あたりの買い物額が減ったためだという。 同社によると、訪日客の人気商品は「時計や高級家電から、化粧品など安価なものに移っている」（広報）。競うようにまとめ買いしてくれる団体旅行客も減っているという。このため、中国の大手旅行サイトと連携し、購入品などを宿泊先や中国の自宅に配達する有料サービスを始めるなど、個人旅行客の取り込みを急いでいる。

コンビニ大手のファミリーマートは１４日、東京・新宿駅南口のバスターミナル「バスタ新宿」の４階に新店舗を出店すると発表した。１８日午前７時から営業を始める予定。バスタ新宿へのコンビニの出店は初めてで、国内各地を結ぶ高速バスの乗客らの利用を見込む。

福岡市のＪＲ博多駅前の道路が大規模に陥没した現場では、１４日も道路を埋め戻す作業が進められています。福岡市によりますと、雨で作業が一時中断したことなどから、通行の再開は１５日の明け方になる見込みです。 福岡市は、地盤工学の専門家などによる会議を開いて検討した結果、埋め戻したあとの道路の安全性に問題はないという結論が得られたことから、午後に作業を再開し舗装工事を進めています。 しかし、１４日中に工事を終わらせるのは難しく、通行の再開は１５日の明け方になる見込みです。 福岡市の高島市長は記者会見で、「通行再開まで２次被害を出さないよう、最後まで気を抜かずに進めていきたい。今後は、大きな影響が出た市民生活の復旧も、事故原因の究明もどちらも大事になる」と話しました。

天皇陛下の退位をめぐり、政府が設けた「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長＝今井敬・経団連名誉会長）は１４日、２回目となる専門家ヒアリングを首相官邸で行った。意見を述べた６人のうち、退位には２人が賛成、４人が反対し、１回目に続いて賛否が割れた。 この日のヒアリングでは、渡部昇一・上智大名誉教授、ジャーナリストで朝日新聞皇室担当特別嘱託の岩井克己氏、笠原英彦・慶応大教授、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、石原信雄・元内閣官房副長官、今谷明・帝京大特任教授の順に１人約３０分ずつ、非公開で意見を聴いた。 ７日にあった１回目のヒアリングと合わせ、計１１人の専門家から意見を聴いた。このうち退位に賛成は４人、反対が６人となった。政府は今の天皇陛下に限って退位を可能とする特例法を軸に法整備を検討しているが、条件つきも含めて特例法を容認したのは３人にとどまる。 １４日は岩井、石原両氏が退位に賛成し

政府税制調査会（首相の諮問機関）は14日、配偶者控除の見直しについて複数案を示した提言をまとめた。配偶者の年収が103万円を超えても控除を受けられるようにし、パートで働く主婦が就労調整の目安とする「103万円の壁」を事実上引き上げる案を盛り込んだ。103万円を基準にする企業の配偶者手当などの見直しも求めた。配偶者控除の見直し案では全面廃止や、共働き世帯にも控除を適用する「夫婦控除」など過去に示

従業員が残業せずに帰宅する「ノー残業デー」についてＮＨＫが主な企業１００社を調査したところ、全体の３分の２にあたる企業がすでに導入し、その多くが水曜日に実施していることがわかりました。デパートでは「ノー残業」など働き方改革でうまれた時間を買い物などに充ててもらおうという動きも出ていて、消費の活性化につながる効果を期待する声も出ています。 まず、「ノー残業デー」を実施しているかどうかたずねたところ、全体の３分の２にあたる６７社が「実施している」と答えました。このうち、週に１日実施している企業が４２社と最も多く、週に２日が１０社、月に１日が５社などとなっています。 また、実施している曜日を複数回答で聞いたところ、水曜日が４９社、金曜日が１４社、月曜日が１社となり、「ノー残業デー」の実施が水曜日に集中していることがわかりました。 水曜日を中心に「ノー残業デー」が広がる中、帰宅前に買い物や習いごと

福岡市のＪＲ博多駅前の地下鉄工事現場で起きた陥没事故で、福岡市の高島宗一郎市長は１４日、市と施工業者が共同で被害補償の相談窓口を近く設置する方針を示した。国土交通省に原因究明の第三者機関を設置することを要請したことも明らかにした。道路の復旧作業は１４日の雨で遅れ、市は１５日午前５時に通行を再開すると発表した。 高島市長は会見で、「早期に市と施工業者の大成建設ＪＶ（共同企業体）が共同で相談窓口を作り、できれば仮払いという形で対応したい」と述べた。市と業者の責任割合や、店舗や企業への補償範囲などが確定するまで「非常に時間がかかる」ため、仮払いによる支払いを検討するという。 今後の原因究明について高島市長は、専門家による第三者委員会の設置を国交省に求めたと説明。市が独自に設置するのではなく、国にゆだねた理由について、「事故を起こした側が自分たちで評価しても市民の納得はいただけない」と述べた。一方

従業員に違法な長時間残業をさせたとして、労働基準法違反（長時間労働）容疑で書類送検されたディスカウント店運営「ドン・キホーテ」（東京都目黒区）の執行役員ら８人について、東京地検は不起訴処分としたと発表した。処分は１０月１３日付。処分理由については発表していない。 法人としての同社については、東京簡裁の略式命令を受け、すでに罰金５０万円を納付した。地検によると、同社は都内の３店舗で２０１４～１５年、従業員計４人に、労使で定めた残業時間（３カ月で１２０時間）を超えて残業させたとされる。違法な残業時間は最長で２８７時間に上ったという。 親会社のドンキホーテホールディングスは「司法の今回の判断を重く受け止め、真摯（しんし）に反省し、再発防止に全力を尽くします」とコメントした。

エジプト・カイロ近郊のギザにある３大ピラミッドの一つ、クフ王のピラミッドの内部に、未知の空間がある可能性が極めて高いことがわかった。観測した名古屋大学などによる国際共同研究グループは、ピラミッド内部の構造の謎解明につながると期待している。 国際共同研究はエジプト考古省の主催で、２０１５年１０月に始まった。日本の他にエジプト、フランス、カナダの研究者が参加している。名大の森島邦博特任助教らのチームは、大気中を飛び交う透過力の高い宇宙線「ミュー粒子」を利用し、ピラミッドなど大きな建物内部をＸ線写真のように透視した。 空間の大きさや具体的な場所はまだわからない。研究チームは、複数の方向から分析できるように検出器を６カ所に設置して観測を続けている。 新たに空間の存在が示された範…

右手にペンを持ち、答案用紙を埋めていく「東ロボ手くん」＝２０１６年１１月１４日、東京都千代田区で、岡礼子撮影 東京大合格を目指した人工知能（ＡＩ）「東ロボくん」開発チームは１４日、大学入試センター試験の模試で、５教科８科目の合計が全国平均を上回る５２５点だったと発表した。東大の合格ラインには届かなかったものの、関東の「ＭＡＲＣＨ」（明治、青山学院、立教、中央、法政）、関西の「関関同立」（関西、関西学院、同志社、立命館）と呼ばれる難関私立大への合格可能性が初めて、「合格圏内」とされる８０％を超えた。 東ロボくんは２０１３年から模試に挑戦している。今年度は、全国で１２万人が参加するベネッセの大学入試センター試験模試「進研模試」（文系型５教科８科目・マークシート式）と、代々木ゼミナールの東大２次試験向け模試（世界史と数学、記述式）を受験。開発チームで合格可能性を分析した。

羽生、ソフトとの対局逃す＝将棋・叡王戦 将棋の羽生善治３冠（４６）＝王位、王座、棋聖＝が１４日、第２期叡王戦準決勝で佐藤天彦名人（２８）に１８４手で敗れ、来春開催される将棋ソフトとの対局「第２期電王戦」への出場資格を逃した。 　叡王戦は昨年創設。初代叡王の山崎隆之八段（３５）は今春の第１期電王戦でソフト「Ｐｏｎａｎｚａ（ポナンザ）」に敗退した。第２期もポナンザが既に対戦ソフトに決まっている。 　羽生３冠は今年の叡王戦から参戦し、ソフトとの初対局が実現するかどうか注目されていた。（2016/11/14-22:51） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

大手金融グループ３社のことし４月から９月までの中間決算は、日銀のマイナス金利政策によって国内の貸し出しの金利が低下し、利ざやが縮小したことなどから、最終的な利益はいずれも去年の同じ時期を下回りました。 ３社がいずれも減益となったのは、日銀のマイナス金利政策の影響で貸し出しの金利が低下し利ざやが縮小したことに加えて、株式市場で不安定な値動きが続き投資信託の販売が低迷したことなどが理由です。一方、アメリカを中心に海外での貸し出しが順調に伸びていることなどから、来年３月までの１年間の業績の見通しは各社とも据え置きました。 記者会見した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長は日銀のマイナス金利政策の影響について、「年間で１０００億円ほどのマイナスの影響が出てくると考えているが、下半期についても現状の金利環境が大きく変わらなければ引き続き、収益に対する下押し要因として影響を与える」と述べ、

将棋ソフトの代表との対戦相手を決める第２期叡王戦（ドワンゴ主催）の本戦準決勝が１４日、東京都渋谷区の将棋会館で指され、佐藤天彦名人（２８）が羽生善治三冠（４６）を破った。羽生三冠とソフトとの初対戦は先送りとなった。 タイトル獲得の最多記録（９７期）を更新し続けている羽生三冠は、叡王戦初参加。決勝三番勝負まであと１勝と迫っていたが、今春の第７４期名人戦七番勝負（朝日新聞社、毎日新聞社主催）で敗れた佐藤名人に再び屈した。 佐藤名人は千田翔太五段（２２）と決勝三番勝負を戦う。勝者は来春、ソフトの代表「ＰＯＮＡＮＺＡ（ポナンザ）」と電王戦二番勝負を行う。 ソフトの成長は著しく、２０１２年に始まった電王戦では棋士を圧倒している。今年は山崎隆之八段（３５）がポナンザに２連敗を喫した。

アメリカのトランプ次期大統領は、選挙戦で日本などが核兵器を保有することを容認する考えを示していましたが、ツイッターで「そんなことは言っていない」と否定し、みずからの発言を撤回した可能性もあります。 これについて、トランプ氏は１３日、自身のツイッターに「ニューヨーク・タイムズは私がもっと多くの国が核兵器を保有すべきだと確信していると報じているが、全く不誠実だ。私はそんなことを一切言っていない」というコメントを書き込み、否定しました。 トランプ氏の発言は、選挙期間中も「アメリカの従来の政策に反するもので、地域を不安定にする」などと批判され、トランプ氏はこれまでも否定したことがありましたが、大統領への就任を前に発言を撤回した可能性もあります。このほか、トランプ氏は選挙戦で日本に対し在日アメリカ軍の駐留経費の負担増額を求める考えを示していて、今回のコメントの真意を含め、トランプ氏の対日政策が実際に