【9月19日 CNS】中国財政部によると、7月の全国のくじ販売額は前年同期比61.9%増の546億4100万元（約8900億円）だった。 内訳は公益くじが同9.7%増の191億900万元（約3100億円）、スポーツくじが同117.5%増の355億3200万元（約5800億元）。サッカーW杯ロシア大会（2018 World Cup）が開催され、サッカーくじの販売が大幅に伸びた。 1〜7月のくじ販売は同25.6%増の2998億3900万元（約4兆8800億円）。このうち公益くじは同5.0%増の1297億400万元（約2兆1000億円）、スポーツくじは同47.6%増の1701億3500万元（2兆7700億円）だった。 7月のロト（数字選択式）宝くじの売り上げは同9.6%増の234億400万元（約3800億円）、勝敗予想型くじが同279.4%増の257億800万元（約4200億円）、当たりがすぐ分

米トランプ政権は2018年8月2日、自動車の燃費規制を緩和する具体案を発表した。日系自動車メーカーにとって米国は主力市場。オバマ前政権が決めた方針からの転換が実現すると、自動車開発への影響は大きい。自動車アナリストである杉本浩一氏（三菱UFJモルガン・スタンレー証券）に、今後の見通しを聞いた。「EVバブル」はじける？──米政府が決められる燃費規制を緩和することに加えて、カリフォルニア州独自の

宅配便大手のヤマト運輸は１８日、社内の短時間勤務制度を拡充し、１週間の労働日数を選択できるようにしたと発表した。宅配ドライバーの長時間労働問題を受けて始めた「働き方改革」の一環。制度は１６日から始まっており、社員の申請を受けて適用されるという。 対象は、育児や介護をしている社員や５０歳以上の社員。在籍１年以上でフルタイムで働いていれば正社員か契約社員かは問わない。従来の制度は１日あたりの労働時間を短くするだけだったが、新たに週４日、週３日の勤務も認める。 また、１日あたりの労働時間も見直した。これまで４～６、８時間のいずれかだった選択肢に「７時間」を加えた。いずれの日数や時間を選んでも週に２０時間以上働くのが条件だ。 ヤマトの宅配現場では、違法な長時間労働が常態化していたことが問題となり、ドライバーの残業時間を減らすなどの「働き方改革」に取り組んでいた。

北朝鮮は１８日、訪朝した韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領を歓待したが、随所に本当の主人公が金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長だと分かる「仕掛け」がなされていた。韓国政府元高官は南北首脳会談について、「正恩氏の業績アピールの場だ」と語った。 正恩氏が文氏を出迎えた平壌国際空港。市民は花束のほかに、北朝鮮の国旗と朝鮮半島をかたどった「統一旗」を振って歓迎した。２０００年の金大中（キムデジュン）大統領、０７年の盧武鉉（ノムヒョン）大統領の訪朝時は花束だけだった。 当時の南北会談に携わった関…

9月17日午後、ロスアンゼルス空港に近いホーソーンのスペースX（Space X）本社で同社の大型ロケットBFRを利用した月旅行への民間人搭乗者第一号にスタートトゥデイの前澤友作社長が名乗りを上げたことが発表されました。 下はその動画で、この記事ではこのスピーチの「出来栄え」を批評したいと思います。この動画は1時間22分と長いですが前澤氏が登場するのは26分15秒くらいからです。まずイーロン・マスクは「BFRの開発をするにあたりそれに乗ってみたいという民間のお客さんが乗船料を払ってくれることは必須になる。そこで最初のお客様を紹介したい」と言います。ここから見てください。 かつてアップルのスティーブ・ジョブズは新製品お披露目イベントでファンの事前の期待を盛り上げることがたいへん上手い「演出家」だと評されました。こんにちアメリカの経営者の中で一番そういう演出が上手いのはイーロン・マスクです。この

今日、アマゾン（ティッカーシンボル：AMZN）が急落しています。 ウォールストリート・ジャーナルによるとアマゾン中国の一部社員が同社の内規に違反して顧客のデータや個人情報をアマゾン・マーケットプレースに出店している独立系マーチャンツに情報ブローカーを経由してこっそり販売、私利を得ていた疑いが出ています。 最近、アマゾン中国では独立系マーチャンツの出店者が急増しており、またアマゾン中国の従業員はとても薄給なので、こっそり社内データを横流しすることで一件につき80ドルから2000ドルの報酬を得ていたそうです。 とくに憂慮すべきことはカスタマーレビューを書き込みしたレビューアーのメアドを出店者に売っていたらしい点です。 まだ調査は継続中、続報を待ちたいと思います。

箱に詰められたイチゴ（2008年5月14日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO MYCHELE DANIAU 【9月18日 AFP】オーストラリアのスーパーマーケットで販売されていたイチゴから縫い針が発見されるケースが相次いだことを受けて、警察当局は18日、犯人を今も割り出せていないと認めた一方、加害者は禁錮10年の刑が言い渡される可能性があると警告した。 現在、被害の通報件数は急増しており、シドニー近辺ではリンゴやバナナにも縫い針が混入されるなど、模倣犯によるものとみられるケースも発生。これを受け警察は、深刻な犯罪だとして警鐘を鳴らしている。 ニューサウスウェールズ（New South Wales）州警察幹部のダニー・ドハーティー（Danny Doherty）氏は、縫い針の混入は禁錮10年の刑が言い渡される可能性のある深刻な犯罪だと警告。 当局によると、イチゴから縫い針やピンが発見

中国・江蘇省の連雲港市の港で、コンテナを運ぶトラック（2018年7月13日撮影、資料写真）。(c)STR / AFP 【9月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、中国からの2000億ドル（約22兆円）相当の輸入品に10％の制裁関税を来週発動すると発表したことを受け、中国は18日、以前警告していた通り、報復措置として米国からの600億ドル（約6兆7000億円）相当の輸入品に追加関税を課すと発表した。 中国財政省によると報復関税率は5～10％で、米からの輸入品約5200品目が対象。米国の新たな制裁関税と同じ24日に発動される。 同省は声明で「米国がさらなる関税の引き上げを推し進めるならば、中国は相応の対応を講じる」と警告した。 さらに中国は米国との関税合戦で、世界貿易機関（WTO）に新たな申し立てを行っていることも明らかにした。 米中両国は今年6月以降、相手

ミスコンテストの出場者たち（2011年2月7日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / DPA / PATRICK SEEGER 【9月18日 AFP】イタリアのミスコンテスト「ミス・イタリア（Miss Italy）」で、ソーシャルメディア上で激しい中傷を浴びていた義足の女性が18日、ファイナリストとして決勝大会に出場した。 ファイナリスト3人のうちの1人に選ばれたキアラ・ボルディ（Chiara Bordi）さん（18）は、13歳の時に交通事故で脚を失った。 だが決勝大会前の数日間、ボルディさんを中傷する人々と応援する人々の間では言い争いが続いていた。 決勝大会に進出できたのは「単に体が不自由だから」との中傷を受けたボルディさんはフェイスブック（Facebook）に、「私には脚がない。けれどあなたたちは心と頭を失っている」と投稿。 「この悪意の背後にはあらゆる種類の失望と不満がある」

南アフリカ・ヨハネスブルクの憲法裁判所で、大麻の個人使用は合法との判断が下されて喜ぶ人々（2018年9月18日撮影）。(c)WIKUS DE WET / AFP 【9月18日 AFP】南アフリカの憲法裁判所は18日、大麻の私的な場での個人使用は合法との判断を示した。 ヨハネスブルクにある同裁判所では、判事の一人が「自らの消費のために、成人が私的な場で大麻を個人的に使用及び所持することは、今後犯罪とはみなされない」と述べると、傍聴席から歓声が上がった。今回の判断は、判事全員が一致したとされる。 憲法裁はさらに議会に対し、今回の判断を反映させた法案を2年以内に策定するよう命じた。 この判断は、公の場での大麻使用や、譲渡・売買を非犯罪化するものではないものの、個人的な使用および栽培は、成人であれば違法とはみなされないとしている。 同国ではこれまで、大麻の所持・栽培・使用はたとえ少量であっても、原

北朝鮮の平壌市内をオープンカーで移動する際、集まった市民に手を振る文在寅大統領（左）と金正恩朝鮮労働党委員長（2018年9月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / Pyeongyang Press Corps 【9月18日 AFP】訪朝した韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は18日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長とともに、多数の市民の歓声を受けながら平壌市内をオープンカーで移動し、その後南北首脳会談に臨んだ。文大統領は今回の会談で、北朝鮮と米国の間で停滞をみせている非核化問題の打開を模索することになる。 朝鮮労働党（Workers' Party）の本部で2時間にわたって行われた会談の冒頭、文大統領は金委員長に対し「私たちが背負うものの重さは痛いほど承知している」と話した。 文大統領は続けて、「全世界が見守っており、世

スリランカ・ハバラナ近郊で、列車と衝突して死んだゾウ（2018年9月18日撮影）。(c)AFP PHOTO 【9月18日 AFP】スリランカ東部で18日、妊娠中の母親ゾウと赤ちゃんゾウ2頭が、石油輸送列車と衝突して死んだ。警察が明らかにした。ゾウが死ぬ事例はここ1か月でこれが2件目だという。 コロンボから北東に180キロ離れたハバラナ（Habarana）近郊のジャングルで早朝、大きな群れに属していたこのゾウ3頭が、線路を横切っていた際に列車と衝突。 警察によると、列車は脱線し、複数のタンクから石油が流出した。地元住民が石油を回収しないよう、一帯を封鎖したという。 AFPの電話取材に応じた地元警官は「非常に危険な事故現場だった。流出する石油を集めようとする大勢の人々を追い返した」と話した。 この警官によれば、ゾウが生息する密林地帯を運行する際の標準規則を同列車の運転士が守っていたかどうか、鉄

IQOS（アイコス）やPloom TECH（プルームテック）、glo（グロー）などの「加熱式たばこ」が爆発的にヒットしたことで、社会に少しずつ「加熱式たばこ」を受け入れる空気が漂い始めている。 政府や地方自治体も紙巻きたばことは違う枠組みで規制を考えるよう動き始めた。いずれは人が集まる場所やレストラン、飲食店などでの使用を巡って、非喫煙者の反応も問われることになりそうだ。 加熱式たばこが急激に喫煙者に支持されたのは、有害物質を大幅に低減しながらも紙巻きたばこと同様の満足感が得られるうえに、受動喫煙の心配がないというところにある。 しかしそのための実証データはたばこ会社が提供しているもので、信用に値するものなのかどうか、誰も判断できない。 そこで加熱式たばこが研究開発されている現場を実際に目で確かめようと、スイスにあるフィリップモリス・インターナショナル（PMI）の研究開発施設に赴いた。今回

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

人工知能（AI）の普及を見据え、国内外で開発や利用のルールづくりが活発になってきた。将来AIを搭載し、人間のように自律的に動くアンドロイドが登場すれば、社会に与えるインパクトは大きい。「AIを使って歴史上の人物を再現して良いのか」「AIが事故を起こしたら、その責めは誰が負うのか」。国や専門分野の垣根を越えて、様々な提案が出てきている。偉人をよみがえらせる8月26日、二松学舎大学（東京・千代田

◇安芸―球場前駅間　あき総合病院近くに 県東部の自治体などでつくる県東部広域地域公共交通協議会が、土佐くろしお鉄道ごめん・なはり線の安芸駅―球場前駅間（いずれも安芸市）で新駅設置を検討していることがわかった。場所は県立あき総合病院に近く、通院者らの利便性向上や同線の利用促進を図るのが狙い。協議会は沿線住民へのアンケートを始めており、実現すれば、２００２年の同線開業後は初めての新駅となる。 協議会は、将来的に人口減少が続き、高齢化率も高くなる県東部地域の公共交通のあり方について考えようと、香美市を除く県東部１１市町村と県、鉄道事業者らで今年３月に発足。同６月に安芸市内で１回目の総会を開き、県東部広域の地域公共交通網形成計画を策定することなどを確認した。 事務局によると、新駅設置は同計画の取り組みの一つとして位置付けられる。同鉄道が昨年１０月に同病院の利用者と職員計約８００人を対象にアンケート

１９日午前４時ごろ、仙台市宮城野区東仙台２丁目の宮城県警仙台東署の東仙台交番で、清野裕彰巡査長（３３）が交番を訪れた若い男に刺され、清野巡査長は約１時間後に死亡が確認された。別の男性巡査部長が男に３発発砲し、男も死亡した。同署は殺人未遂容疑で調べている。 県警によると、男は「落とし物を拾った」と交番を訪れた。当時交番には清野巡査長と巡査部長の２人がおり、当初は２人で対応。巡査部長が奥の部屋に下がったところ、怒鳴り声や争う声が聞こえたため戻ると、男が立ち上がり、刃物を持って向かってきた。巡査部長は警告したが、男が止まらなかったため、３発発砲したという。男はサブマシンガンのようなものも持っていたが、モデルガンか本物かはわからないという。清野巡査長の拳銃は奪われていなかったという。 近くでケーキ店を経営する男性（７１）は「寝つけずにうとうとしていると、３発、パン、パン、パンと大きな音がした。交番

ロシア軍は、シリア沖の地中海上空で消息を絶ったロシア軍の偵察機について、シリア軍に誤って撃墜されたと発表しました。そのうえで、付近で軍事作戦を行っていたイスラエル軍が事前に連絡をしなかったことが誤射につながったとしてイスラエル側を非難しています。 これについてロシア国防省のコナシェンコフ報道官は18日、偵察機はシリア軍の地対空ミサイルＳ200によって撃墜され、軍関係者15人が死亡したと発表しました。 コナシェンコフ報道官は当時、現場付近でイスラエル軍が軍事作戦を展開していて、シリア軍のミサイルはイスラエル軍の軍用機を狙ったものだったとしています。 そのうえで、イスラエル軍がロシア側に軍事作戦の情報を事前に通告していなかったため偵察機が安全な空域に避難することができなかったとして、「敵対的な行為で、イスラエルに責任がある」と非難しました。 シリア上空ではイスラエル軍が現地に展開しているロシア

NTTや日立製作所など16社で組織するサイバーセキュリティーの専門機関がサイバー攻撃による損失額を事前に割り出す算出式を作った。過去のサイバー攻撃で受けた被害の実例などを分析して策定した。これまで国内企業は具体的な被害額がわかりづらかったため、経営課題としての優先度は低かった。損失額を把握できるようにすることで防御ソフトの導入や専門の技術者確保などの投資を企業に促す。サイバーリスクの事前算定モ

文部科学省所管の日本原子力研究開発機構は、岡山県鏡野町の人形峠にある日本唯一のウラン鉱山を廃止する。1950年代に採掘を始めて全国の原子力発電所で燃料に利用されたが、安価な輸入品が安定して供給できるようになり役割を終えた。鉱山に付属する濃縮施設も廃止する。廃止作業では大量の有害な廃棄物が生じるため放射性物質の管理や処分が課題となり、完了までには曲折がありそうだ。原子力機構は10月までに、鉱山敷

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 現在のセキュリティ対策は、「防御」一辺倒だった時代から、監視と検知、対応を通じて防御にもつなげる「脅威対応ライフサイクル」と呼ばれる流れになりつつある。特に、監視と検知ではセキュリティ対策の状態を把握する「可視化」が不可欠で、2010年ごろからSIEM（セキュリティ情報・イベント管理）やEDR（エンドポイント検知・対応）など可視化のための手段が進んだ。その結果、可視化されたセキュリティ状態をどう維持、向上させるかという対応側に課題が移りつつある。 シマンテックでセキュリティ監視センター（SOC）などのサービスを担当するマネージドセキュリティサービス日本統括の滝口博昭氏は、「システムやネットワークからエンドポイントやクラウドへと可視化の範

北海道電力は地震のあと停止していた苫東厚真火力発電所の１号機を19日午前９時に再稼働させました。これにより北海道内の電力の供給力は地震前日のピーク時の需要を上回る水準に改善することになります。 このうち、ボイラーが損傷した１号機は、18日中の再稼働を目指していましたが、ボイラー内の水の取り替え作業が長引き、午前９時に安全性が確認され、再稼働しました。 １号機は出力が35万キロワットで、再稼働によって電力の供給力は391万キロワットと、地震前日のピーク時の需要、383万キロワットを上回る水準に改善します。 １号機の再稼働で、北海道の電力供給にはいくぶん余力ができますが、北海道電力は地震後に運転している老朽化した発電所ではトラブルが起きるおそれもあるとしています。 このため、19日以降も家庭や企業に対して、例年、冬場に呼びかけている「無理のない範囲」の節電を求めることにしています。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長とともに共同宣言に署名したあとの記者発表で、「アメリカの相応の措置にしたがって、ニョンビョン（寧辺）にある核施設についても永久に廃棄するといった追加的な措置をとる」と述べ、アメリカの対応次第では、北朝鮮がニョンビョンの核施設を閉鎖する可能性を示唆しました。

北海道の十勝地方から本州にジャガイモを運ぶ専用の臨時貨物列車、通称「ジャガイモ列車」が、地震のあと線路が復旧したことから、今シーズンの運行を始めました。 地震のあと線路にゆがみが見つかったため、今シーズンは運行が延期されていましたが、線路の復旧が完了して19日から運行が始まりました。 帯広貨物駅では、午前７時半ごろ、ジャガイモを載せた貨車13両を連ねた列車が、本州に向けて出発しました。 列車は青函トンネルを通って20日昼ごろ埼玉県内の駅に到着し、その後ジャガイモは、ポテトチップスに加工するためトラックに積み替えられて首都圏各地の工場に運ばれます。 沿線に住む50代の女性は「地震のあと、毎年収穫の時期に通る列車を目にすると、いつもの風景が戻ったように感じます」と話していました。 ジャガイモ列車は、来月17日までの予定で毎日１本運行され、合わせて１万3000トンのジャガイモが運ばれます。

中国政府は９月から、就業や就学のため中国で生活する台湾人に「居住証」と呼ばれるカードを発行し始めた。すでに２万人以上が取得したという。台湾当局は、中台統一に向けた工作だとして反発、警戒している。 居住証には、通常の中国人の身分証と同じく１８桁の番号がある。現地に半年以上暮らす台湾人が対象で、社会保険への加入や公的施設の利用、金融サービスなどで便宜が得られる。登録時に指紋も採られる。 台湾人のほか香港人、マカオ人にも発行されるが、中国の特別行政区である香港・マカオと同様の「中国人」扱いとなることを台湾側は問題視しており、中国政策を担当する大陸委員会は１３日、「中台の境界線をあいまいにするものだ」と懸念する見解を公表した。 中国は現在、台湾人の若者に…

はごろもフーズは、主力の「シーチキンＬフレーク」など缶詰７製品を、４・３～６・３％値上げする。１１月１日出荷分から。原料に使っているキハダマグロの仕入れ値が高騰しているためだ。 「シーチキンＬフレーク」（７０グラム）の消費税抜きの参考小売価格を１８０円から１９０円に、「シーチキンＬ」（７５グラム）を２００円から２１０円に引き上げる。 一方、カツオを原料とする「シーチキンマイルド」など缶詰５製品は５・９～６・６％値下げする。昨年９月、カツオの仕入れ値が上がったため、いったん値上げしたが、相場が落ち着いてきたという。

ダイヤコーポレーションは、洗濯ネットと収納袋、クッションの３役をこなす、ぬいぐるみ型便利グッズ「ダイヤ　ごろんねっと」を１５日に売り出す。収納袋を兼ねたクッションはこれまでもあったが、抱きかかえられるなどして汚れがち。そこで洗濯ネットの機能を持たせ、まる洗いできるようにした。厚手のメッシュ素材を使っており、肌触りもいいという。形はパンダとクマがあり、いずれも税抜き３千円。

独自動車大手ＢＭＷが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に備え、２０１９年４月１日から約１カ月間、英国の主力工場の生産を休止する。複数の英メディアが１８日に報じた。離脱交渉が難航する中、英ＥＵ間の貿易関係の取り決めがないまま離脱し、部品供給が滞るなどの混乱を回避するためだという。 英スカイニュースなどによると、休止するのは、傘下の小型車ブランド「ミニ」を生産するオックスフォード工場。通常、設備の点検などのために夏場に実施している生産休止を４月に前倒しする。ＢＭＷは「最悪のシナリオは起きないと信じているが、それに備えなければならない」と説明しているという。 ＥＵ域内では、貿易は無関税で通関手続きも簡素化されている。英国とＥＵは１９年３月２９日の離脱後、２０年末までは現在の貿易関係を維持する移行措置でいったん合意している。だが、ほかの分野で交渉が難航。移行措置も白紙になるおそれがあり、通関手続きで部品

高関税措置の第３弾は日用品を幅広く対象とし、中国製の安価な輸入品の恩恵を得てきた米国の低所得者層にも打撃を与える。８月２１日の公聴会で、日本の１００円ショップにあたる安売りチェーン大手「ダラー・ツリー」のゲイリー・フィルビン最高経営責任者は「関税がかけられれば何千もの商品を提供できなくなる」と訴えた。 高関税は、中国の知財侵害を巡り米政権が「防衛」を図ろうとする米企業にもプラスに働いていない。 ボストン近郊の３Ｄプリンター企業「フォームラブズ」。部品や製品の供給網は米国や欧州、中国に延び、第１～２弾の高関税措置で、中国からのプリンター関連商品や部品が対象となった。１７日に発動表明があった第３弾でも、樹脂原料などが対象となる。 フォームラブズはマキシム・ロボフスキー最高経営責任者（３０）らが起業。手ごろな価格の製品が人気を呼び、世界で４００人以上を雇う企業に成長した。３Ｄプリンターは軍事目的

米国による高関税制裁措置の第１～２弾を受けて、日本企業はマイナスの影響を避けるため、中国での生産を他国に移すなどの方策をとり始めている。 旭化成は、中国と日本の工場で担っていた米国向けの自動車部品用の樹脂の生産を、８月までに日本の工場に集約した。もともと日本に徐々に移す計画だったが、対中制裁に伴って予定を前倒しした。住友電気工業は、中国で製造する自動車関連部品について、東南アジアやメキシコでの代替生産を検討。三菱電機も、中国で生産していた米国向けレーザー加工機などが制裁の対象になり、８月から名古屋市内の工場に生産を移しつつある。 業績への影響も深刻だ。コマツは、中国で油圧ショベル用部品を生産し続けた場合、関税の影響で年間の損失が約４０億円になるとの試算が出たため、一部の生産を米国や日本に移し始めた。アジアや北米向けの油圧ショベルが好調な日立建機は、２０１８年４～６月期の売上高が過去最高だっ

【9月19日 AFP】蚊の幼虫によって摂取されたマイクロプラスチックが、成虫の体内でも確認されたとの研究結果が18日、発表された。そのまま食物連鎖の頂点にたどり着くことも考えられるため、汚染物質が環境に被害を及ぼす別の経路となっている可能性もある。 合成繊維やタイヤ、コンタクトレンズなどの製品から発生する極小プラスチック片のマイクロプラスチックは、今や世界中の海を漂っている。この汚染物質は、食物連鎖さらには上水を通じて、海洋生物だけでなく人の健康にも深刻な影響を及ぼす。 英レディング大学（University of Reading）の研究者らは今回、蚊や他の飛翔昆虫を介してマイクロプラスチックがわれわれの生態系に入リ込む可能性をその根拠と共に提示した。 研究では、日用品に含まれる極小のプラスチックビーズと同様の微細粒子を蚊の幼虫が摂取するの確認し、その後に成虫となって死ぬまで観察を続けた。

北朝鮮の首都平壌で開催された子どもの日のイベントで踊りを披露した少女（9、撮影日不明）と、韓国の首都ソウルの東大門デザインプラザでダンスを踊った少女（10、2017年10月10日撮影）。(c)Ed JONES / AFP 【9月19日 AFP】韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線の両側から、兵士がカメラをにらむ。その後ろには板門店（Panmunjom）の象徴的存在と言える、青い小屋が並んでいる。 AFPのカメラマン、エド・ジョーンズ（Ed Jones）が2か国──資本主義の民主的国家と孤立した核武装する国家──で撮った人々の写真を並べて比べた。農民、工場労働者、ガソリンスタンドの従業員、買い物客、学生らを捉えた写真は、二つの社会と人々の類似性と違いを浮き彫りにする。 「写真は並べることができるが、実際には並んで立つことはできない。何か本質的に人の心を捉える物がそこにはある」と、ジョーンズは説明す

ドナルド・トランプ米大統領（左、2016年10月9日撮影）と中国の習近平国家主席（2012年12月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / Paul J. Richards AND Ed Jones 【9月19日 AFP】米中の貿易戦争が激化する中、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は18日、中国が報復措置でトランプ氏の支持基盤を標的にすることで、11月の米中間選挙に影響を及ぼそうとしていると非難した。 トランプ氏は17日、中国からの2000億ドル（約22兆円）相当の輸入品を対象に10％の制裁関税を24日に発動すると発表。さらに約2670億ドル（約30兆円）相当の輸入品に対する関税も検討していると警告した。中国側はこれに対抗し、米国からの600億ドル（約6兆7000億円）相当の輸入品に新たに関税を科すと表明した。 トランプ氏は18日のツイッター（Twitter）への投稿

【9月19日 AFP】悪臭を放つ使用済み紙おむつが増え続け現状を見かねたオランダの企業が18日、この廃棄物を利益に変える国内初の再生利用工場の建設を開始した。 オランダ中部ナイメーヘン（Nijmegen）に隣接するウールト（Weurt）のこの工場では、使用済み紙おむつからプラスチックを抽出し、庭園家具や植木鉢などの家庭用品として再生する。 工場を運営するエネルギー企業ARNの広報担当者ハリー・アレンズ（Harrie Arends）氏は、AFPの取材に「合計で年間約1万5000トンのおむつを処理する予定だ」と語った。 環境監視団体によると、世界では使い捨ておむつが重大な汚染源の一つとなっており、毎年数百万トンの紙おむつが埋め立て地に廃棄され、健康上の重大なリスクを形成しているという。 12月までに最初のリサイクル処理を開始する予定のこの工場は当初、鋼製の「反応炉」1基を稼働させる予定だ。反応

米ホワイトハウスで会談する、ドナルド・トランプ大統領（右）と韓国の文在寅大統領（左、2018年5月22日、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【9月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は18日、韓国との自由貿易協定（FTA）の見直し交渉が完了し、署名の準備が整ったことを明らかにした。 トランプ氏は記者団に対し「韓国との貿易協定については十分な交渉が行われ、署名の準備が整った」と明言。その時期については、今月中に開催予定の国連総会（UN General Assembly）の場か、あるいはその直後になる可能性を示唆した。 米韓両国の高官らは今年3月、2012年締結の米韓FTAの改定内容を公表。その条項には、米国製自動車の対韓輸出増、韓国製ピックアップトラックに課している関税の撤廃期限の延長、韓国製鉄鋼の対米輸入制限などが含まれている。

Windows 10のデフォルトブラウザといえば「Microsoft Edge」だが、古くから使われてきたInternet Explorer（IE）の特に企業ニーズは根強く、世代交代は順調に進んでいるとは言い難い。PCで利用するデスクトップ向けブラウザでは、GoogleのChromeが他を引き離すトップシェアであり、EdgeはIEより利用率が低いという直近の調査結果もある。 2017年7月から2018年7月までのデスクトップ向けWebブラウザシェアの推移（出典：StatCounter）。2018年7月のシェアはIEが6.97％、Edgeが4.19％だ。1位のChromeは67.66％と他を引き離している そんな中、米MicrosoftがWindows 10からEdge以外のブラウザを排除しようとしているのではないか、という動きがあり、話題となっている。舞台となったのは、Microsoftの

専守防衛をかかげる日本にとって戦車が活躍する場面というのは、考えてみると、他国に侵略されもはや敗戦必至となったあとくらいかもしれません。それでも日本に戦車が必要な理由を解説します。 現代日本で戦車が戦う場面とは…？ 陸上自衛隊は2018（平成30）年3月末現在において、約640両の戦車を保有しています。ちなみに、日本の周辺諸国の戦車保有数は、ロシアが約2800両、お隣韓国は約2300両、中国は約9000両となっています（平成30年度「防衛白書」より、保管状態となっているものを除く）。数字だけを一概に比較できるものではありませんが、周辺国に比べ少ないことは明らかで、さらに陸自の戦車の数は削減傾向にもあります。 そもそも、なぜ日本が戦車を持つ必要があるのでしょうか。 拡大画像 戦闘ヘリコプターなどの掩護を受けながら前進する90式戦車。富士総合火力演習でのひとコマ（矢作真弓撮影）。 戦車とは、高

ネオナチやテロ組織などの活動を監視するドイツの連邦憲法擁護庁長官が１８日、更迭された。右翼寄りの姿勢や発言が問題視され、与野党内から辞任を求める声が強まっていた。 更迭されたのはハンスゲオルク・マーセン氏。内務省の政務次官に「昇格」するが、責任を問われる形での事実上の更迭。きっかけは、８月下旬に東部ケムニッツで極右デモがあった際、外国人が追い回される場面の動画がネットで出回ったことだった。メルケル首相が「外国人狩り」を強く批判したのに対し、マーセン氏は「（動画が）本物であるという証拠はない」「偽ニュースではないか」などと地元紙のインタビューで発言。後に修正したものの、連立政権の一角をなす社会民主党を中心に「長官として信頼できない」などと批判が高まっていた。 マーセン氏は、これまでもメ…

風疹の患者数は今月９日までの１週間で再び増加傾向が強まって、新たに127人の感染が報告され、ことし、これまでの患者数は496人に上りました。１週間の患者数が100人を超えたのは今シーズン初めてで、国立感染症研究所は、必要な人はワクチンの接種を検討してほしいと呼びかけています。 国立感染症研究所によりますと、今月９日までの１週間に、全国の医療機関から報告された新たな患者は127人で、１週間の患者数が今シーズン初めて100人を超えました。 このため、ことしこれまでの患者数は496人と、去年の患者数の５倍以上になっています。 都道府県別では、東京都が前の週から新たに32人増えて146人、千葉県が27人増えて122人、神奈川県が19人増えて54人、埼玉県が11人増えて34人、愛知県が11人増えて27人などとなっていて、首都圏の患者が全体の７割以上を占めています。 国立感染症研究所は今後、妊娠する可

退職者からの評価が高い会社は？　就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」の調査によると、1位はGoogle日本法人だった。同社は充実したオフィス環境や福利厚生が元社員からも高く評価されていた。退職者には「魅力的な環境をあえて離れることで成長したい」と考える人が多かった。 Google日本法人の主な退職理由は「全く不満はないが、新しいチャレンジが見つかったから」「挑戦することをいつの間にか忘れていたから。良くも悪くも居心地がいいので……」など。 「あまりにも恵まれすぎており、ハングリーさが失われるから」「起業するから退職するが、個人的にはそれ以外にやめる理由が見つからない」なども挙がった。 2位はプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（P＆G）、3位はマッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社、4位はゴールドマン・サックス証券、5位はリクルートホールディングス－－と続いた。各社

心の叫びを聴け－。こう題した掲示板が、ぎふメディアコスモスの岐阜市立中央図書館（同市司町）にある。中高生が学校や進路、恋愛や性の悩みをつづり、司書がウイットを交えて答えるコーナーだ。三年前の開館以来、投稿は二千件以上に上り、多感な世代が本音を吐き出せる場として人気を集めている。

梅田のとんかつ店とカレー店で、女子テニスの大坂なおみ選手が優勝したのを記念し、大阪府在住の「なおみ」さんに1食無料提供するサービスを始めたところ、連日客が殺到し、夜を待たずに閉店する事態になっている。 連日長蛇の列ができた（小ばやし） 梅田の老舗とんかつ店「とんかつ小ばやし」（大阪市北区茶屋町）と、カレー店「ブルーノHEPナビオ店」（角田町）が9月11日に始めた。 初日には小ばやしに5人、ブルーノに2人が来店と穏やかに始まったが、インターネットニュースやテレビ、新聞で情報が広まると客数が増加。16日までの6日間に、小ばやしに157人、ブルーノに254人の「なおみ」さんが来店した。16日には小ばやしの店頭に100人以上の列ができた。 想定以上の来店人数に、小ばやしでは連日夕方までに材料の豚肉がなくなる事態に。夜は店を閉め、閉店後の店頭にスタッフが立って客対応を行ったという。 来店客のほとんど

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米Google傘下のGoogle Cloudとファーストリテイリング（ファーストリ）は9月19日、人工知能（AI）や機械学習などの先端技術の業務活用に向けて協業すると発表した。ファーストリ 代表取締役会長兼社長の柳井正氏は、「製品の企画、製造、流通、販売と顧客の声の全てをデジタルでつなぐことで、『情報製造小売企業』の実現を加速させていく」と語った。 Google Cloudはファーストリとの協業と併せて、AIのビジネス活用に向けた研究開発を顧客やパートナーと共同で推進する「Advanced Solutions Labs（ASL）」を東京に開設することも発表した。ASLでは同社のAI技術者と顧客らが、実際のビジネスに関わるデータを用いてビ

システム構築で避けて通れない最初の難関――。それが見積もり作業だ。IT企業が提示するシステム構築費のカラクリがわかれば、見積書の見方が変わってくる。今でも知っておいて損はないと思える内容を、日経コンピュータ2003年6月16日号の特集「ITコスト99の謎」から抜粋した。より少ないコストで優れた提案を引き出すために役立てていただきたい。 ※社名や製品・サービス名、人物の肩書、コメントなどは2003年執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。 システムの構築費は、三つの項目に大別できる。①完成したシステムを動かすハードウエアの費用、②同じくシステムの動作に必要なソフトウエアのライセンス費、そして③システム（アプリケーション）の開発費――である。 20年ほど前のメインフレーム全盛期、ハード費、ソフト費、システム開発費の比率は、「3：1：6（1.5：0.5：3）」というのが相場だっ

アイテム 1 の 2 　９月１３日、韓国で大きな外交的成果として当初歓迎された米国による鉄鋼輸入関税免除は、今ではその代わりに導入された輸入数量を制限するクオータ制がネックとなり、一部の鉄鋼メーカーの生産能力が半減するまでに追い込まれている。写真は、イリノイ州のスチールコイル倉庫で貿易について演説するトランプ米大統領。７月撮影（２０１８年　ロイター/Joshua Roberts） [1/2]　９月１３日、韓国で大きな外交的成果として当初歓迎された米国による鉄鋼輸入関税免除は、今ではその代わりに導入された輸入数量を制限するクオータ制がネックとなり、一部の鉄鋼メーカーの生産能力が半減するまでに追い込まれている。写真は、イリノイ州のスチールコイル倉庫で貿易について演説するトランプ米大統領。７月撮影（２０１８年　ロイター/Joshua Roberts）

19日に平壌で行われた南北首脳会談の後、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は「9月平壌共同宣言合意書」に署名した。共同記者発表で文大統領は、金委員長が北朝鮮のミサイル実験・発射施設1カ所の廃棄に合意したと発表した。

カトリック教会の十字架（2018年7月30日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CLAUDIO REYES 【9月19日 AFP】米ニューヨークのカトリック教会が、幼少期に教会内で性的虐待を受けたとして訴えを起こしていた4人の男性に対し、計2750万ドル（約30億円）を支払うことで和解した。被害者側の弁護団が18日に明らかにした。 男性4人は2003～09年の間、同市ブルックリン（Brooklyn）教区のカトリック教会に雇われていた宗教教育者から性的に虐待されていたとして、2012年に同教会を提訴していた。男性らは虐待を受けた当時、8～12歳の少年だった。 この事件で、わいせつ行為により2009年に逮捕された宗教教育者のアンジェロ・セラノ（Angelo Serrano）受刑者（67）は、2011年に有罪となり禁錮15年の刑を言い渡されている。 教会側は今回、1人当たり687万ド

［ロンドン　１８日　ロイター］ - 米中両国が過去１５年間築いてきた経済・金融関係において確固として変わらなかった要素が１つある。それは中国が保有する膨大な米国債を決して売らないという想定だ。 米国債の売却は、両国にとって金銭的な打撃をもたらし、金融面以外でも非常に深刻な影響を受けるとみられるため、単純に発生しないという理屈になる。これを無視すれば、冷戦期の軍事理論「相互確証破壊（核戦争をすれば共倒れになること）」に経済的な超大国同士が踏み込んでしまう。

中国の習近平国家主席（右）とドナルド・トランプ米大統領。独ハンブルクで（2017年7月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / POOL / SAUL LOEB 【9月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権が中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当に対する新たな関税の発動を発表した。これに対し、米国からの輸入額がはるかに小さい中国は反撃の手札が尽きるのではないかとみられているが、実はまだ多くの切り札を手にしている。 トランプ大統領は17日、2000億ドル分の中国製品に対する10％の制裁関税を24日に発動すると表明。すでに発動している500億ドル（約5兆6000億円）分と合わせると、昨年の中国からの輸入実績5000億ドル（約56兆円）の半分に追加関税がかかることになった。 中国側は18日、直ちに報復関税を打ち出したが、対象となる米製品は600億ドル（約6

国際慈善団体「セーブ・ザ・チルドレン」は18日、内戦が続くイエメンで520万人の子供が飢餓に直面しており、さらに100万人が飢餓状態に陥る危険があると警告した。 2015年から続くハディ暫定政権と反政府武装組織フーシの戦闘で、国内の物価は高騰する一方、通貨の価値は下落し、食料が十分に入手できない住民がますます増えている。

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関東地方では、９月に入って局地的に猛烈な雨が降るなど雨の日が続いています。東京都などは、傘が関係する事故が相次いでいるとして注意を呼びかけています。 東京都によりますと、雨の日の危険な経験について15歳以上の3000人にアンケート調査を行ったところ、製品別では半数を超える1600人余りが傘を原因として挙げたということです。 具体例としては、自動開閉式の折りたたみ傘をたたむ際に、柄の部分が跳ね上がり目に当たってけがをしたケースや、突然の強風で差していた傘が折れ、その破片でけがをしたケースなどがあります。 東京都では、リーフレットを作成して傘の取り扱いなどに注意を呼びかけています。 東京都生活文化局の猪俣聖人生活安全課長は「傘は身近な道具ですので、何気なく使っている人多いが、改めて基本動作を確認して安全に使ってほしい」と話しています。 ことし７月、横浜市で子どもをだっこひもで前に抱えながら自転

資源エネルギー庁は19日、北海道電力から提出されたデータを基に、今月６日の地震発生から大規模な停電、ブラックアウトまでの詳しい経過を初めて明らかにしました。 それによりますと、地震が発生した午前３時７分から１分後に震源に近かった道内最大の苫東厚真火力発電所の２号機と４号機が安全装置の作動で停止します。これによって、電力の需要と供給のバランスが一気に崩れ、それまで50ヘルツに維持されていた周波数が急激に低下します。 すぐに本州と北海道をつなぐ送電線「北本連系線」を通じて、本州側から電気が送られたことなどで周波数を回復させます。 しかし、午前３時21分ごろに、苫東厚真火力発電所のうち唯一稼働を続けていた１号機の出力が低下し始めます。 このため、電力の需要を減らすために強制的に停電させる地域を広げる対応をとりますが、１号機の運転が停止したことでほかの発電所も相次いで止まり、地震発生から18分後の

総務省は１９日、携帯電話の通信サービス料金に関する国際比較（２０１７年度）を発表した。調査したニューヨークやロンドンなど世界６都市の中で、東京が月額７５６２円と最も高かった。最も安いパリ（１７８３円）と比べると４・２倍に達した。 スマートフォンで国内シェア（市場占有率）１位の企業について、一般的な５ギガ・バイトのデータ容量を使う料金プランを比較した。 １４年度の価格水準と比べると、東京は１割程度の値下がりにとどまる。一方、ロンドンとパリ、デュッセルドルフの３都市は約７割も安くなっていた。ソウルは約３割、ニューヨークは約６割下がっており、東京の値下がりの鈍さが浮き彫りになった。 こうした状況を受け、総務相の諮問機関「情報通信審議会」の政策部会は１９日、携帯電話料金引き下げなどの課題を検証する五つの会議の新設を決めた。１９年６月頃に中間報告をまとめる予定だ。