メンバーの１人が宮崎市出身の人気デュオ、「コブクロ」を特集した宮崎市の広報誌の最新号が異例の人気を集め、インターネットのフリマアプリなどで転売されるケースが相次いでいることが分かりました。宮崎市は「正規の方法で入手してほしい」と呼びかけています。 広報誌は無料ですが、インターネットのフリマアプリなどに確認できるだけでも100点以上が出品されていて、中には同じものを７冊セットで2100円の値をつけて出品し、落札されたケースもあります。 「コブクロ」は、メンバーの１人、小渕健太郎さんが宮崎市の出身で、ことし結成20周年を迎え、特集では冒頭６ページにわたって、歌に描かれた市内の名所などが詳しく紹介されています。 市によりますと広報誌の内容は市のホームページで確認できるほか、市の東京事務所や宮崎県の大阪事務所などでも配布しているということです。 宮崎市広報広聴室の宮里克朗室長は「地元を盛り上げたい

メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億

ＪＲ東海が２０３７年の開業を目指すリニア中央新幹線の名古屋―大阪間の早期実現を求めて三重、奈良、大阪の３府県と経済団体などが同社の金子慎社長や国土交通省を招き、「建設促進大会」を１７日、津市で開いた。衆参の国会議員や地方議員、知事や自治体関係者ら約３７０人が出席。同区間で「工事を速やかに着工」し、「一日も早い全線開業を実現する」などとする大会決議を採択した。 決議では、ほかに環境影響評価の手続きへの速やかな着手、近畿全体に及ぶ交通結節性や乗客の利便性に配慮した駅位置の検討、安倍首相が打ち出した新大阪駅を新幹線ネットワークのハブとする「地方創生回廊中央駅構想」の具体化に向けての検討を求めている。 国交省の佐竹洋一・大臣官房審議官（国土政策局担当）が「スーパー・メガリージョン構想検討会の検討状況について」と題して講演した。 ３府県は昨年９月に建設促進決起大会を大阪市で開催し、建設促進会議を結成

【12月18日 CNS】支付宝（アリペイ、Alipay）はこのほど上海で開かれたアリペイオープンデーで、以前から開発を進めていた新型の顔認証デバイス「蜻蜓（「トンボ」の意、Qingting）」を発表した。従来型に比べてさらに小型化し、80%のコスト削減を実現した。今後は病院やスーパー、レストランなどの大型施設から、露店や家族経営の小型商店まで範囲を拡大させていく。 「トンボ」の端末は電気スタンドに良く似ており、スタンドの電球にあたる箇所にはノートサイズの顔認証モニターが設置されている。また人口知能（AI）レジと接続され、従来のレジカウンター上に簡単に設置できるため、客はカメラモニターに自分の顔を合わせるだけで素早く支払いが完了するというものだ。 アリペイIoT事業部の鐘繇（Zhong Yao）総経理は、「『トンボ』は従来デバイスの10分の1までサイズを小型化し、ネットショップ運営者は端末に

【12月18日 AFP】中国で「改革開放」政策の実施が始まってから18日で40年を迎えた。政策を通じて中国は経済大国へと発展を遂げた一方、改革開放路線が中国に民主化をもたらすことはなく、現在は成長の減速に加え、米国との貿易戦争という厳しい逆風にも直面している。 改革開放政策は鄧小平（Deng Xiaoping）が主導し、1978年12月18日に開かれた中国共産党第11期中央委員会第3回総会で開始が決まった。 中国を混乱・後退させた毛沢東（Mao Zedong）の集産主義化政策と決別し、新たな時代の幕開けを告げた改革開放によって年間成長率はその後2桁にまで上昇。何百万人もの国民が貧困から脱却し、中国は世界第2位の経済大国となった。 上海の経済誌「胡潤百富（Hurun Report）」によると、現在中国の億万長者は世界最多の620人に上る。 しかし、改革開放が共産党の一党独裁に変化をもたらすこ

コロンビアのサンフアン川岸の拠点で整列する左翼ゲリラ組織「民族解放軍（ELN）」のメンバー（2017年11月19日撮影、資料写真）。(c) LUIS ROBAYO / AFP 【12月18日 AFP】コロンビアの左翼ゲリラ組織「民族解放軍（ELN）」は17日、クリスマスと新年に合わせて、「12月23日から1月3日までの間、停戦する」と宣言した。同国政府は8月から、組織との和平協議を進めてきたが前進が見られていない。 ELNにとって、このようなクリスマスシーズンの停戦はまれではない。ELNは、「過酷な戦争の苦難にさらされてきた住民の希望」に応じた一方的な停戦措置だと述べた。また、保守派のイバン・ドゥケ（Ivan Duque）大統領が就任した8月初め以降、宙に浮いている和平交渉を進めたい意向を改めて示した。 フアン・マヌエル・サントス（Juan Manuel Santos）前大統領は2016年

イエメンの港湾都市ホデイダに集結した暫定政権側の戦闘員ら（2018年12月17日撮影）。(c)STRINGER / AFP 【12月18日 AFP】国際的に承認された暫定政権とイスラム教シーア派（Shiite）系の武装組織「フーシ派（Huthi）」との内戦が続くイエメンで18日未明、人道支援物資の重要な搬入拠点となっている港湾都市ホデイダ（Hodeida）で停戦の発効時刻からわずか数分後に戦闘が発生した。暫定政権支持派の関係者がAFPに明らかにした。 この関係者によると、停戦の発効時刻とされていた現地時間の18日午前0時（日本時間同午前6時）過ぎ、ホデイダ東部で散発的な武力衝突が発生しているという。 イエメン内戦をめぐっては国連（UN）の仲介でスウェーデンで開かれていた和平交渉で13日、サウジアラビア主導の連合軍が支援する暫定政権軍とフーシ派はホデイダ市と周辺地域の「即時停戦」を含めた停戦

米金融大手ゴールドマン・サックスのニューヨーク本社（2012年6月22日撮影、資料写真）。(c)STAN HONDA / AFP 【12月18日 AFP】マレーシアの司法当局は17日、政府系ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント（1MDB）」をめぐる巨額の資金不正流用の事件で、米金融大手ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）の子会社と元社員2人を刑事訴追した。 ゴールドマンの子会社と元社員のティム・ライスナー（Tim Leissner）被告とウン・チョンファ（Ng Chong Hwa）被告の2人は発行した1MDBの債券27億ドル（約3000億円）分について不正流用、当局者への賄賂、虚偽の報告書提出に関与した疑いが持たれている。 不正流用された資金はヨットや美術品などの購入に充てられていたとみられている。 ライスナー被告とウン被告は先月、米司法省からも訴追されている。また

報道によると、世界中のプリンタがまたしても乗っ取られ、有名なビデオブロガーのチャンネルへの登録を促すようになったという。この攻撃は、大規模なセキュリティ問題も浮き彫りにした。 今回の2度目の攻撃の実行者は、11月に約5万台のプリンタを乗っ取ったのと同じと考えられている。この人物がBBCに語ったところによると、今回の攻撃は規模が2倍に拡大しており、10万台以上のマシンが影響を受けたという。 その主張が事実かどうかは、まだ確認されていない。 @HackerGiraffe（ハッカー集団のメンバーで、今回の攻撃の実行者だと主張している人物）のツイートによると、仕事に出勤した人々が12月17日にマシンを起動して、攻撃者の狙い通りにプリントアウトされた書類を見つける頃、大学の試験を受けているはずだという。 一部のユーザーは新しい印刷物の写真を既にソーシャルメディアで共有している。これらの印刷物は、乗っ

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米IBMは2018年12月6日（現地時間）に、「Notes」「Domino」を含む複数のソフトウェアを、18億ドルで印HCL Technologiesに売却するということです。TechCrunchには、以下の記事を掲載しています。 IBM、Notes/Dominoをインド企業に売却へ NotesとDomino以外に売却される製品は、「AppScan」「BigFix」「Unica」「Commerce」「Portal」「Connections」ということですが、以下の記事によると、Unica、Commerce、Portalはオンプレミス版ということです。 HCL Technologies to Acquire Select IBM Software Products for $1.8B IBMといえば、10月末にLinuxディストリビューターのRed Hatを340億ドルで買収すると発表したば

ニューデリー（ＣＮＮ） インドの首都ニューデリー市内で３歳の女児が強姦されたとの通報を受け、同市の警察は容疑者の男を逮捕したと発表した。 同市で女性の安全にかかわる問題を扱う公的組織「デリー女性委員会」のスワティ・マリワル委員長は１６日にツイッターを通し、「ニューデリーのビンダプール地区できょう、３歳の女児が残忍に強姦された。本人は大量に出血して重体。これから面会に行く」と報告していた。 マリワル氏はさらに、地元住民が４０歳の加害者とされる男を捕らえ、激しく殴打したとツイートした。 警察は強姦事件かどうかを判断するため、医学検査の結果を待っているとコメント。それ以上の詳細は発表していない。 ニューデリーではちょうど６年前の１２月１６日、女子学生がバスの車内で男たちの集団に強姦される事件が起き、被害者が死亡。これに抗議するデモが全国に広がった。 インド政府は今年４月、１２歳以下の女児に対する

薬物依存症患者の生活拠点となるグループホーム（GH）の移転計画が、北九州市小倉北区で宙に浮いている。特命取材班に訴えを寄せた地元住民らは「生活が脅かされる」と計画撤回を主張。運営側は10月予定の移転を延期して理解を求めているが、溝は埋まっていない。社会的な必要性は認めるが、近隣にはあってほしくない－。悩ましい対立は各地で起きている。...

共生環境整備へ残り３ヵ月、自治体困惑　政府総合対策素案　財源、人員確保に不安 2018/12/18 6:00 政府が１７日に取りまとめた外国人との共生を目指す総合的対応策には、生活相談窓口の一元化などの支援策が盛り込まれた。だが、裏付けとなる財源や人員が確保できるのか曖昧なものもある。その実効性は地方自治体の“自助努力”に委ねられた格好だ。新制度スタートまで３カ月余り。地方自治体や企業が準備すべきことは多く、受け入れ態勢が整うかは未知数だ。 共生関連の予算は、概算要求で約１４２億円。事業は全省庁にまたがるが、これまで取り組んできた事業の拡張も含まれている。 新規の目玉としては、多言語で生活相談に応じる「ワンストップセンター」や、生活就労ガイドブック、防災情報アプリの多言語化などが並ぶ。 ただ、支援策のメニューは地域で窓口になる自治体が基本的に担う。窓口における多言語化すら進んでおらず、来年

京都大ｉＰＳ細胞研究所は１８日、再生医療で使うｉＰＳ細胞の備蓄事業について、研究所の一部門で実施している現在の体制から、公益財団法人などの形で独立させたい意向を明らかにした。事業を将来にわたり、安定して継続させるのがねらい。研究機関である大学とは切り離し、細胞の販売や製造受託などで積極的に収益を上げられるようにしたいという。 山中伸弥所長が会見し、明らかにした。文部科学省の部会に２０日出席し、正式に伝える。部会は早ければ、来年の春ごろに議論をまとめる。 ｉＰＳ細胞は患者本人からつくると、時間と費用がかかる。このため、研究所は、多くの日本人に使え、かつ、拒絶反応を減らせる「特殊な免疫の型」をもつ人から、血液を提供してもらい、ｉＰＳ細胞をつくって備蓄している。企業には１株１０万円で提供している。２０１５年から提供が始まり、理化学研究所などの目の難病、京大のパーキンソン病など、すでに始まっている

【12月18日 AFP】トルコ・イスタンブール、ボスポラス（Bosphorus）海峡に面するカラキョイ（Karakoy）地区では、釣りをする人々の横で、猫たちが魚を狙って待ち構えている。中には、釣り上げたばかりの魚に飛びつく猫もいる。(c)AFP

ファーウェイ・ジャパンが12月18日、「『スパイウェアに似たような挙動をする』という事実無根の報道について」と題した声明を掲載した。 一部メディアで、Huaweiのスマートフォンが「スパイウェアに似たような挙動をする」「スパイのような動きをする“悪質”なもの」などと報道されたが、「まったくの事実無根」と否定。「このような根拠のない批判報道に対して法的手続きを進めています」としている。 一部メディアの報道とは、フジテレビ系列「FNN PRIME」を指すものと思われる。12月17日の記事（12月16日放送分）（※記事は削除済み）で、Huaweiの携帯電話を分解した際に見つかった「余計なもの」について、専門家が「スパイウェアに似たような挙動をする」とコメントしていた。報道によると、このスパイウェアは、ユーザーが知らない間に遠隔操作でネットの閲覧履歴を盗んだり、マイクのスイッチを入れてユーザーの会

サンティアゴ・ベルナベウは確かに最高のスタジアムである。しかし南米クラブ王者を決める場所としては……。 今年の南米クラブ王者決定戦、コパ・リベルタドーレスの決勝では、アルゼンチンを代表する2大クラブ、ボカ・ジュニオルスとリーベル・プレートによる史上初の「スーペルクラシコ」が実現し、国内のみならず世界中のサッカー愛好家から注目を浴びた。 ボカのホームで行われた第1レグは大接戦の末2－2のドローで終わり、第2レグではリーベルが延長後半に見事な逆転劇を演じて優勝。ピッチ内での出来事のみに着目した場合、今回のファイナルは「南米王者決定戦に相応しい内容だった」と自信を持って言える。 だが実際は、アルゼンチン人として、そして南米人としても恥ずべき「汚点」となる決勝戦でしかなかった。 第2レグ開始前、リーベルのサポーターがボカのチームバスを襲撃したため選手たちの何人かが怪我をして、3度に及ぶ延期を経て「

先週、一部の専業主婦の方たちが大激怒するような出来事があった。 きっかけは、12月13日の『スッキリ』（日本テレビ系）で紹介されたあるアンケートだ。人材サービス「しゅふJOBパート」の調査機関「しゅふJOB総研」が、専業主婦・主夫経験者を対象に「専業主婦・主夫であることに、後ろめたさや罪悪感のようなものを覚えたことはありますか？」という質問をしたところ、「ある」と答えたのは25.4％、「少しはある」は31.2％ということで、「罪悪感」を感じている人が半数以上も占めていたというのだ。 【画像】理不尽なバッシングが専業主婦に向けられている これを受け、スタジオではMCの加藤浩次さんなどが、「罪悪感なんて持たなくていい」とフォローをしたが、一部の専業主婦の皆さんの逆鱗（げきりん）に触れてしまったようで、「テレビ局になんでそんなことを言われる筋合いが」「人権侵害、名誉毀損レベル」という怒りの声が溢

パイロットによる飲酒の問題が相次いだことを受け、国土交通省は、操縦に影響が出るとするアルコール濃度の値を、道路交通法の酒気帯び運転の基準より厳しくする案を19日に開かれる専門家の検討会に示すことにしています。 それによりますと、操縦に影響が出ると認められるアルコール濃度は、呼気では１リットル当たり0.09ミリグラム、血液中では0.2グラムとしています。 これは、道路交通法の酒気帯び運転の基準の呼気１リットル当たり0.15ミリグラムや、大手の航空会社などが乗務を制限している0.1ミリグラムより厳しくした値です。 使用する感知器は、検査逃れができないよう息を吹きかけるタイプではなく、ストローに吹き込む機器を使い、その記録は保存することを求めるとしています。 さらに、パイロットとは別の部門のスタッフが立ち会うことなども義務化する方針です。 国土交通省はこれらの案について専門家の意見を聞いたうえで

春闘の相場づくりに影響力を持つ「トヨタ自動車」の労働組合は、ベースアップに相当する賃上げについて、来年の春闘では、これまでとは異なり、要求額を公表しない方向で調整を進めていることが分かり、今後、ほかの企業の労使交渉に影響を与えることも予想されます。 関係者によりますと、トヨタの労働組合は、来年の春闘では、ベースアップの要求額を公表しない方向で調整を進めていることがわかりました。 その代わりとして、期間従業員も含めた組合員１人当たりのベースアップや定期昇給などを含めた賃上げの全体額を示して要求する方向で検討しているということです。 これは、賃金の格差が課題となっている中小を含むグループ各社が、トヨタのベースアップの水準を参考にするのではなく、実態に応じた柔軟な交渉を行えるよう促すねらいがあるものと見られます。 トヨタの春闘は、グループ各社だけでなく、ほかの大手企業の交渉にも影響力を持つとされ

フィリピンの麻薬捜査当局は、ドゥテルテ大統領が麻薬や覚醒剤などの違法薬物の取締りを強化して以降、当局に殺害された人の数が5000人を超えたと発表しました。国内外からの激しい非難にもかかわらず、強硬な取締りが続いていることが浮き彫りになっています。 フィリピンのドゥテルテ大統領は、違法薬物の撲滅を掲げ、捜査対象者を殺害することも辞さない強硬な姿勢で取締りを進めています。 麻薬捜査当局の18日の発表によりますと、ドゥテルテ大統領が就任した翌日のおととし７月１日から先月30日までの２年５か月の間に、当局に殺害された人の数は5050人に上っています。 また、逮捕された人数は16万4000人余りで、この中には、約600人の議員や政府関係者も含まれるということです。 フィリピンの違法薬物捜査は、国内外から「明らかに人権が無視されている」などとして激しい非難を受けていますが、ドゥテルテ大統領は「薬物の問

受動喫煙対策を強化する改正健康増進法に基づき、学校や病院、行政機関などについては、屋内を完全に禁煙にする規制を開始する日程について、厚生労働省は、自民党の部会に、来年７月１日からとする案を示し了承されました。 先の通常国会で成立した改正健康増進法は、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ごうと、対策を強化するもので、学校や病院、行政機関などは、屋内を完全に禁煙とし、敷地内の屋外では、喫煙スペースであることを示す標識などを立てた場所でのみ、喫煙ができると定められています。 厚生労働省は、18日に開かれた自民党の厚生労働部会で、こうした規制を開始する日程について、来年７月１日からとする案を示し、了承されました。 厚生労働省は、公明党の了承を得たうえで、必要な政令や省令を公布することにしています。 一方、規模の大きな店や新たに営業を始める店は、喫煙室以外禁煙とし、客席面積が100平方メートル以下

アイスホッケー、アジアリーグの強豪で北海道釧路市を拠点とする日本製紙クレインズが、今シーズンかぎりで廃部することになりました。 クレインズは、アイスホッケーが盛んな北海道釧路市を拠点とし、昭和24年に前身の十條製紙アイスホッケー部として創設され、昭和49年に日本リーグに加盟しました。 平成５年に親会社の合併により、現在のチーム名に改称し、平成15年に始まったアジアリーグでは優勝４回の強豪です。 今シーズンは、８チーム中２位、16日まで行われた全日本選手権では３位でした。 日本の社会人アイスホッケーは、平成10年代にチームの廃部が相次ぎ、アジアリーグの日本のチームでは、平成20年から21年のシーズンにＳＥＩＢＵが廃部になりました。

業績が低迷している家具販売大手の「大塚家具」は、千葉県と埼玉県にある合わせて２つの店舗を、来月閉店することになりました。テナントとして支払っている経費の削減を進め、収益を改善したい考えです。 いずれの店舗も、商業施設や百貨店にテナントとして入居していて、閉店によってテナント料などの経費の削減を進め、収益を改善したい考えです。 業績が低迷している大塚家具は、売り上げの減少に歯止めをかけようと、ことし９月から先月まで、最大で８割引きという異例のセールを行ったほか、資産の効率化を図るためだとして、今月には、創業の地である埼玉県春日部市に保有していた土地と建物を売却しています。 今回の閉店について大塚家具は「店舗網の再編の一環として総合的に判断した。閉店によって固定費を削減するとともに、今後も経営資源の選択と集中を進めていきたい」としています。

海洋進出を強める中国を念頭に大型護衛艦を改修し事実上、空母化する方針などを盛り込んだ新たな「防衛計画の大綱」などが閣議決定されたことについて、中国外務省は「中国の脅威をあおっており、強い不満と反対を表明する」として日本政府に抗議したことを明らかにしました。 この中で中国が海上・航空戦力を中心に軍事力を急速に強化しているなどと指摘し、今後５年で大型護衛艦「いずも」を改修し事実上、空母化するほか、離着陸可能な最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35Ｂを搭載する方針が盛り込まれました。 これについて中国外務省の華春瑩報道官は、18日の記者会見で「正常な国防建設や軍事活動に対して事実に基づかない非難を行い中国の脅威をあおっている」と反発しました。 そのうえで「日本のやり方は両国関係の改善や発展のためにはならない。中国は強い不満と反対を表明し日本側に厳正な申し入れを行った」と述べ抗議したことを明らかにしました。

フリマアプリ大手の「メルカリ」は、イギリスでのサービスで利用者が思うように伸びなかったとして、わずか２年で撤退することを決めました。 理由についてメルカリは、アプリの利用者が思うように伸びなかったことなどから最終赤字が続き、今後、採算が見込みにくいと判断したとしています。 個人で中古品を売り買いするフリマアプリを展開するメルカリは、創業から５年余りで国内での１か月間の平均の利用者が1100万人まで拡大し、ことし６月には日本で株式を上場しました。 会社は日本での収益をもとに海外展開を強化し、アメリカとイギリスの２か国に進出していますが、イギリス事業からはわずか２年で撤退することになります。 世界では、アメリカのアマゾンや中国のアリババが海外事業を拡大していますが、日本のＩＴ企業では楽天がおととし、イギリスやスペインなどから相次いで撤退しました。 メルカリは、海外事業はアメリカに注力していくと

18日の東京市場では、原油の先物価格が値下がりし、およそ９か月ぶりに１キロリットル当たり４万円を下回りました。世界経済の先行きへの懸念が背景です。 この背景には、このところアメリカや中国、それにヨーロッパで発表される経済指標の内容が市場の予想を下回ることが多く、世界的に景気が減速して原油の需要が減るという懸念が広がっていることがあります。 ニューヨーク原油市場でも17日、国際的な指標となっているＷＴＩの先物価格が、１バレル当たり50ドルを下回っていました。 市場関係者は「中東の産油国は、価格の底上げを図るために来年から減産する方針だが、アメリカで生産量が増えているため、原油価格の下落が続いている。世界的な景気減速への懸念がさらに高まるようなら、一段と価格が下落する可能性もある」としています。

埼玉県警察本部は16日、加須市の県道でスピード違反で検挙した20人について、書類の作成にミスがあったとして全員の違反を取り消し、すでに納付された反則金を返還することになりました。 ところが、違反の内容を記録する書類を現場で作成した際、別の機械で測定した場合の用紙を使っていたことが17日になって分かったということです。 埼玉県警は、手続きにミスがあったことを認め、全員の違反を取り消すとともに、すでに納付された反則金を返還することになりました。 埼玉県警交通指導課の桑島正彦次席は「取締りで使う書類の確認を職員に徹底して再発防止に努めます」というコメントを出しました。

アメリカ ニューヨーク州は、しこう品としての大麻の使用を合法化する方針を明らかにしました。背景には、合法化によって多額の税収が見込めることがあるものと見られます。 これはニューヨーク州のクオモ知事が、17日に明らかにしたものです。 クオモ知事は「しこう品として大麻を使用することを、成人に限ってはっきりと合法化したい」と述べ、来年にもしこう品として大麻の使用を法的に認める考えを示しました。 地元メディアによりますと、合法化によって日本円で数百億円の税収の増加が見込まれ、ニューヨーク州は老朽化が進む鉄道の整備などに充てる方針だということです。 しこう品としての大麻の使用は、ことし10月、カナダが合法化し、アメリカでも西部の州を中心に広がっており、いずれも合法化によって多額の税収が見込めるというねらいがあるものと見られます。 また医薬品などを開発する大麻製造企業には、将来性が見込めるとして多額の

兵庫県篠山市で、特産品の「丹波篠山黒豆」が出荷の最盛期を迎えている。丹波篠山黒豆は、粒が大きく、煮ても皮が破れにくいことで知られ、正月の煮豆用に全国へ出荷している。 篠山市は１１月の住民投票で、来年５月に「丹波篠山市」に市名が変わることが決まった。ＪＡ丹波ささやまの松田隆広さん（３７）は「黒豆の『丹波篠山』と産地名が一致するので、知名度も上がるのでは」と、今後のブランド展開にも期待している。（水野義則）

トヨタ自動車労働組合は、２０１９年春闘のベースアップ（ベア）について、具体額を盛り込まずに要求する検討を始めた。ベアは６年連続で求めるが、年齢や職種などに応じた給与の絶対額を重視する。 トヨタのベア額は多くの企業が参考にしてきたが、春闘相場の牽引（けんいん）役としての役割は変わりそうだ。トヨタ労組は子育てやシニア向けの手当、働きやすさにつながる「人への投資」など幅広い視点で要求案を検討。関係者は「ベアが大切という認識は変わらない。要求がトーンダウンしたと受け取られないよう、要求内容には最大限の注意を払う」としている。年明けにも執行部案を固め、来年２月に正式決定する。 トヨタ労組は１４年以降、金額を明示してベアを要求してきた。しかし、１８年春闘で会社側は「賃金の絶対額の議論が大事だ」（上田達郎専務役員）としてベア額を示さず、定期昇給や手当などを含めた総額の賃上げ幅で回答。トヨタ労組も受け入れ

パイロットの飲酒問題で、国土交通省はアルコール検知器を使った乗務前の飲酒検査を新たに義務づけ、アルコール基準を呼気１リットルあたり０・０９ミリグラムとする方針を固めた。基準超のアルコールが検知された場合の乗務は認めない。１９日の有識者検討会の意見も踏まえ、航空法にもとづく新たな通達を年内にも出す方針だ。 日本では現在、国内航空会社への通達で乗務前８時間以内の飲酒を禁止しているが、呼気検査の義務やアルコール基準はない。 飲酒対策は各社任せになっていたが、１０月末、社内検査を不正にすり抜けた日本航空の副操縦士から英国当局の呼気検査で現地基準の１０倍超のアルコールが検出。逮捕され、その後実刑判決を受けた。全日空の子会社などでも機長の乗務前の飲酒による便の遅れが相次いだことから、国交省が対策を検討していた。 基準は、血中濃度１リットル…

米軍三沢基地（青森県三沢市）所属のＦ１６戦闘機が小川原湖（同県東北町）に燃料タンク２本を投棄し、小川原湖漁協が日米両国に損害賠償を求めていた問題で、日米両政府が計約８５００万円を支払うことで合意したことがわかった。 防衛省東北防衛局三沢防衛事務所によると、日米の協議で合意し、１８日、同漁協に補償金を支払った。同事務所は補償額を明らかにしていないが、漁協関係者によると、補償金は約８５００万円。 事故は今年２月２０日に発生。漁協は安全が担保されないとして、翌２１日から３月２１日まで禁漁とした。日米地位協定では、米軍の公務中の事故で民間に生じた損害について、米軍に責任がある場合の米軍の負担は「補償額や賠償判決の額の７５％」と定められ、残り２５％は日本側の負担となる。

チーン。その音で、荒れた教室が静まりかえった――。山口県立山口高校通信制の久原（くはら）弘教諭（５９）が、お経をあげるときに使う「おりん」をテーマに仏具製作会社が募ったエッセーコンクールで、大賞を受賞した。荒れたクラスで生徒を静かにさせようと鳴らしたところ、教室が静かになった体験をユーモアたっぷりに書いた。 山口久乗（きゅうじょう）（富山県高岡市）が主催した第１回おりん・音風景エッセイ大賞には４８３編の応募があり、久原教諭の「私の相棒～おりん～」が最高賞の「おりん大賞」に選ばれた。 エッセーで取り上げたのは、まだ駆け出しの教師だった約３０年前の話だ。 初めて赴任した高校は「バリバリのヤンキー学校」。生徒は授業中に大声で騒ぎ、殴り合いのけんかもした。シンナーを吸う生徒までいた。大声を張り上げても、教壇をたたいても、何の効果もなかった。 なんとか生徒を静かにさせようと、さまざまな工夫をした。授

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２０１８年のＪリーグを締めくくる１８日のアウォーズは、３２歳家長昭博のＭＶＰ初受賞で幕を閉じた。ここ数年の受賞者を振り返ると、１６年は当時３６歳の中村憲剛、１４年は３４歳だった遠藤保仁、１３年も３５歳の中村俊輔とベテラン勢が多く並ぶ。 日々の節制の積み重ねや、トレーニング方法の進化などで選手寿命が延びていることが要因の一つ。加えて、日本サッカー界の「空洞化」も影響している。ＭＶＰになり得る若き有望選手の多くが、海外に活躍の場を求めているのだ。現在日本代表で売り出し中の南野拓実、中島翔哉、堂安律はいずれも１０代後半から２０代前半でＪクラブから巣立っていった。 Ｊリーグでは来季から、試合に同時出場できる外国籍選手の数が増える。リーグのレベルアップが狙いだが、若い日本人選手の出場機会が失われるという懸念は関係者の間で根強い。若手のチャンスを広げるために、自クラブの下部組織で育った選手を一定数トッ

超大国での山火事で、９０人近くが犠牲になる――。カリフォルニア州で１１月に起こった山火事は、同州で過去最悪の被害を出した。カリフォルニア州北部のパラダイス市周辺では２週間余りで、東京２３区に匹敵する面積を焼き尽くした。同州南部では、シミバレー市などで発生した火事が南へと広がり、ハリウッドスターが住むことで有名なマリブ市でも多くの人々が避難を余儀なくされた。 なぜ山火事でこれほどの犠牲者が出ることになったのか。 こぶし大の火の粉　１１月２６日、最大の被害を出した同州北部のパラダイス市の山火事の現場に入った。そもそも、パラダイス市周辺で山火事が発生した１１月８日朝、何が起こったのか。 避難所で聞いた、当日の状況は想像を超えるものだった。 アシュリー・ルードさん（２８）の自宅の周辺まで火がまわったのはあっという間だった。気がつくと、１ブロック先まで火が押し寄せていた。 ルードさんは、ボーイフレン

スマートフォンは落とすと画面が割れやすいため、さまざまなタイプの保護用ケースが存在する。Appleは電子デバイスを直接守る目的で、落下中に衝撃吸収ダンパーを出す技術の特許を取得した。 このAppleの特許を応用したかのようなスマートフォン用ケース「ADcase」が、クラウドファンディングサービス「Kickstarter」に登場した。現在、支援を募集している。

韓国と北朝鮮は８日から１７日にかけて、北朝鮮の日本海側を走る東海線の金剛山（クムガンサン）―豆満江（トマンガン）間（約８００キロ）を調査した。韓国統一省は１７日、調査の現場写真を公開した。 同省などによると、東海線は、西側を走る京義線と同じように線路などが老朽化し、列車は時速３０キロ前後でしか運行できない区間が大半だという。 韓国と北朝鮮は２６日、北朝鮮・板門（パンムン）駅で鉄道連結事業の着工式を行う予定だ。だが、鉄道連結に伴う資材の北朝鮮側への搬入は国連制裁決議に違反する可能性が高く、実際に工事を始める見通しは立っていない。（ソウル＝牧野愛博）

関西、大阪（伊丹）、神戸の３空港について、地元自治体や財界などが役割分担を話し合う「関西３空港懇談会」が２４日に大阪市内で開かれることが決まった。懇談会の座長を務める松本正義・関西経済連合会長（住友電気工業会長）が１７日、発表した。 ８年ぶりの開催となる懇談会には、大阪府、兵庫県、堺市などの地元自治体や経済団体が参加。２０１６年４月から関西、伊丹空港を運営し、１８年４月からは神戸も含めて一体運営している関西エアポートも新たに加わる。 松本会長は「（２４日の）初回は関西エアの現状認識を話してもらい、そこから議論を始める。３空港の現状と将来に向けた課題について共通認識をつくりたい」と話した。伊丹と神戸空港で発着できる運用時間や発着回数の枠を広げるなどの規制緩和策については、「（懇談会を）定期的に開く中で、議論の妥協点を見いだしていきたい」と述べた。（辻森尚仁）

川崎市の精密部品会社の独自技術が香港の会社に漏れた事件で、神奈川県警は１８日、この技術を使って海外で製品を製造したとして、香港の会社の役員紺野正人容疑者（４５）＝不正競争防止法違反（営業秘密の領得、開示）教唆の罪で起訴＝を同法違反（営業秘密の国外使用など）の疑いで追送検し、発表した。２０１５年の同法改正で新設された国外使用の規定を適用したのは全国初という。 生活経済課によると、紺野容疑者は１６年７～８月、精密部品会社から不正に取得した光ファイバー部品の測定器の設計図をもとに、新たに測定器を製造するなどし、国内事業者の営業秘密を国外で使用した疑いがある。紺野容疑者は１０月、精密部品会社の元社員渡辺富男被告（５９）＝同法違反（営業秘密の領得、開示）の罪で起訴＝に設計図をメールで送るようそそのかしたとして逮捕されていた。（安藤仙一朗）

キノコ生産大手の雪国まいたけ（新潟県南魚沼市）は１７日、試薬大手タカラバイオ（滋賀県草津市）が持つキノコ事業を買収すると発表した。国内トップシェアのマイタケと比べてライバルが強いシメジのブランド力アップも図る。 ２０１９年３月１日付で、タカラバイオが京都府京丹波町と沖縄県金武町に持つシメジ生産子会社と、キノコ栽培技術の知的財産を買収する。買収額は非公表。タカラバイオはブナシメジより一回り大きい高級キノコ「ホンシメジ」を０４年からつくり、国内のシェアはほぼ１００％を誇る。 雪国まいたけは９月に滋賀県で西日本向けの出荷施設も立ち上げている。関西に販路を持つタカラバイオの事業買収で、西日本へのキノコ販売を強化するねらいもある。タカラバイオは主力の医薬品開発支援事業に経営資源を集中させる。（高木真也）

米国のゲーム開発会社Unit-e Technologiesは、テレビに接続して30本以上のMS-DOS用ゲームをプレイ可能な小型ゲーム機「PC Classic」を発表した。2019年春の終わりごろから初夏にかけて販売を始める計画。予定販売価格は99ドル（約1万1000円）。

日本の安全保障の方向性を決める防衛大綱と中期防で、安倍政権が「いずも」型護衛艦を改修し、戦闘機を運用する方針を打ち出した。将来の「空母」保有を事実上宣言したものであり、運用によっては憲法で認められていない「攻撃型空母」になる可能性がある。 「いずも」型護衛艦について、英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の年次報告書「ミリタリーバランス」は、「空母」と表記している。いずもは設計段階から戦闘機を載せる改修を想定しており、将来的な「空母化」は、念頭に置いたものだった。 政府は憲法上の制約から、専…

ライナフは12月18日、生活協同組合パルシステム東京（以下、パルシステム）との提携を発表した。IoTを活用し、オートロックマンション不在宅でも玄関先まで食材配達を可能にする取り組みを開始する。 パルシステムは、不在時でも玄関先などの指定場所まで食材を届けるサービスを提供しているが、オートロックマンションでは、セキュリティの観点から、サービス提供が難しい状況にあったという。 今回、ライナフが開発する、オートロックエントランス用のIoT製品「NinjaEntrance（ニンジャエントランス）」を活用し、マンションセキュリティを損なわない、食材宅配サービスを開始する。 NinjaEntranceは、マンションのエントランスに設置し、インターネットや携帯電話から、遠隔操作でオートロックの解錠ができるというもの。パルシステムの配達スタッフを識別する専用カードキーをかざすことでオートロックを解錠し、玄

スマートフォンを持ち歩いていると、地図やSNSなどのアプリが絶えず現在位置を記録していく。近くにあるレストランを自動的に紹介されたり、その日どのような経路で移動したか教えられたりして、驚くこともある。 SNS運営企業はこうしたユーザーの位置情報を収益に結びつけようと、日々さまざまな技術を検討している。今回は、Facebookが考案した位置情報活用に関する興味深い技術を2つ紹介しよう。 1つ目は、ユーザーがどこへ移動するか予測し、それに応じた処理を実行する技術。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間12月6日に「OFFLINE TRAJECTORIES」（公開特許番号「US 2018/0352383 A1」）として公開された。出願日は2017年5月30日。 この特許は、ある時点におけるユーザーの所在地を何らかの方法で取得したうえで、過去の移動経路情報を参考にして次に

東京オリンピック・パラリンピックが刻々と近づいている。オリンピックの規模は開催ごとに拡大しており、同時にセキュリティーにかかる費用もうなぎ登りだ。その理由は、言うまでもなく世界各地でテロが頻発しているからである。 過去には1972年のミュンヘン大会で選手村襲撃テロが、1996年のアトランタで爆弾テロが発生したほか、1988年のソウル大会の前年には、大会の妨害を狙って大韓航空機爆破事件が発生した。 2019年は年間を通して重要行事が多い 物理的な攻撃ばかりではない。近年オリンピックへのサイバー攻撃が、かなりの頻度で行われている。 2012年のロンドン大会では開会式当日、電力システムへのDDoS（分散型サービス拒否）攻撃が「40分間に1000万回」を数えるという異様な事態となった。2016年のリオデジャネイロ大会や2018年の平昌冬季大会でも、執拗かつ高度なサイバー攻撃が報告されている。いまや

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液晶テレビ「アクオス」の生産拠点として2004年に稼働して以降、一時代を築いた“世界の亀山”ことシャープの亀山工場（三重県・亀山市）。テレビ事業が大幅に縮小してからも、生産ラインを一部売却し、スマホやタブレット向け中小型パネルの生産に乗り出すなど、形を変えながら存続してきた。 だが昨今、シャープを買収した台湾・鴻海精密工業が進める“分業体制”により、亀山工場の稼働率が大きく下がっていることがわかった。 12月初旬、三重県の労働組合「ユニオンみえ」など計4団体が厚生労働省で記者会見を開いた。ここで明らかになったのが、亀山工場に勤務していた外国人の派遣労働者約3000人が、シャープの3次下請けにあたる人材派遣会社ヒューマンによって、昨年末から今年10月にかけての短期間で雇い止めされていたことだ。 大量採用直後に一転、雇い止めが続出 雇い止めの対象になった労働者が、米アップルのiPhone向け部

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そんなGAFAの一角、アップルに振り回されているのが、液晶パネルを供給するジャパンディスプレイ（JDI）だ。アップルが2018年10月に発売したiPhoneの新モデル「iPhone XR」（税別8万4800円～）の想定以上の不振を受け、かつてない窮地に立たされている。株価は12月11日に上場来安値の52円まで落ち込んでいる。 JDIは政府系ファンド、産業革新機構（INCJ）の主導のもと、日立製作所、東芝、ソニーの液晶部門を統合して2012年に設立された”日の丸ディスプレイ連合”である。同社のまだ浅い歴史は、アップルによる急な受注量の増減産やパネル価格の値切りに翻弄されてきた歴史といって過言ではない。 サムスン製の有機EL採用が大打撃 特に打撃だったのは、2017年11月発売の「iPhone X」にJDIがまだ量産に追いついていない高精細パネルの有機ELが全面採用されたことだ。これにより、従

日本女子プロゴルフ協会（ＬＰＧＡ）は１８日、都内で記者会見を開き、来年のＬＰＧＡツアーは今年開催の３大会が中止、１大会が新設され、計３６大会で開催すると発表した。公認されず中止になったのは、いずれも日本テレビ系列の地方テレビ局が主催する大会。日本テレビも今年共催したメジャー大会などから撤退。放映権の帰属を巡る対立が表面化した形だ。 国内のゴルフ大会は、テレビ局が主催者などとして運営に深く関わる。テレビ局の事業という性格から、放映権の帰属は明確にされていなかった。ＬＰＧＡは昨夏から、放映権の一括管理を求めて主催者と交渉してきた。中止になった３大会以外の主催者とは「協約書」を締結。合意しなかった日テレ系の３大会は公認を外された。 統括団体が放映権を一括して販売する手法は、サッカーのＪリーグが導入しており、デジタルコンテンツを展開する英企業と１７年から１０年間で２１００億円の契約を結んでいる。Ｌ

この時期に気になるのは、子どもへのクリスマスプレゼントだ。プレゼントを買おうにも、そもそも店舗でおもちゃを売っている店が少ない。少子高齢化だから、おもちゃをどこでも買えるわけではないだろう。それにしても、現物を見て買おうと思ったら、家電量販店くらいしかない。しかし、そうしているうちに店舗に行く時間もなくなり、結局はネットで注文することになる。ありがたいことに、クリスマス当日から、二日前に思い出しても、ネットならなんとか配達してくれる。さらに店舗よりも安い。 以前、私が子どもと店舗に行ったとき、子どもがほしがったおもちゃを見つけられなかった。子どもが店員に聞いたところ、「並んでいる中から探してね」といわれた。店員の価値は何だろうか。そこで、私のスマホでアマゾンのサイトに飛んだ。在庫もあるらしい。すぐさま注文した。おそらく、その店舗には行かないだろう。ネット店舗とリアル店舗の闘いが報じられ、リ

ベルギー、ブリュッセルで開かれた欧州連合（EU）首脳会議2日目の協議の後、記者会見を行うテリーザ・メイ英首相（2018年12月14日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP〔AFPBB News〕 首相の信任投票は英国観の見直しを促す新たな出来事だ。 英国民が国民投票で欧州連合（EU）からの離脱を決めてから30か月たった今、この国の文化的な分断はますます修復しがたくなっている。 政治家は、国をもう一度ひとつにまとめると約束したかもしれないし、ロンドンに拠点を構えるジャーナリストは、離脱に投票する英国で現地の人々が何を考えているかを探るべく国中を駆け回ったかもしれない。 しかし、2年間の不安な日々を経て成し遂げられたのは、残留派と離脱派がお互いを低く評価しているという現状を確認することだけだった。 残留派はこれまで同様、離脱派は育ちの悪い外国人嫌いだと見なしている。離脱派の方もま

サウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏。バーレーンの首都マナマで（2014年12月15日撮影）。(c)MOHAMMED AL-SHAIKH / AFP 【12月18日 AFP】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（RSF）」は18日、今年殺害されたジャーナリストの数が衝撃的なまでの増加を示したとし、「無遠慮な政治家ら」による憎悪の扇動が一因となっていると指摘した。 RSFのまとめによると、今年これまでに殺害されたジャーナリストは、サウジアラビア人でトルコのサウジ総領事館内で殺害されたジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏をはじめ、世界全体で80人に上っている。さらに348人が収監され、60人が人質として拘束されているという。 RSFのクリストフ・ドロワール（Christophe Deloire）事務局長は、「ジャーナリストに対する暴力行為は今年、前例のないレ

インドのジャム・カシミール州スリナガル郊外のダチガム野生生物保護地区に生息するヒョウ（2017年11月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/Tauseef MUSTAFA 【12月18日 AFP】インド北部ジャム・カシミール（Jammu and Kashmir）州で、3歳の男児が自宅からヒョウに連れ去られ、後に頭部のない遺体となって発見された。野生生物管理当局が明らかにした。男児の遺体は18日、両親に引き渡されたという。 【関連記事】インドの街中にヒョウ出没、住民襲われパニックに 当局者らによると、男児は母親と共に自宅の台所に居たところ、ヒョウが屋内に入り込み、男児に襲い掛かって森の奥深くに連れ去ってしまったという。 地元関係者らは州政府に対し、「殺処分命令」を出すよう要請した。 同域では、これまでの2か月間、ヒョウの襲撃による死者が男児を含めて3人となった。今月7日にも、8歳の男児が犠牲に

香港で開催された「Mnet Asian Music Awards」の授賞式に登場したBTS（防弾少年団）のメンバーら（2018年12月14日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【12月18日 AFP】韓国のヒップホップボーイズグループ「BTS（防弾少年団）」が同国にもたらす経済波及効果が、毎年4兆1000億ウォン（約4000億円）に上るとの分析結果が18日、発表された。 現代経済研究院（Hyundai Research Institute）が発表した分析によると、2017年に韓国を訪れた外国人観光客のうち、13人に1人がBTSを旅行の理由に挙げていた。 男性7人組のBTSは今年、K-POPグループとして初めて全米アルバムチャートの首位を獲得。世界的な注目がK-POPにますます集まっていることを示した。 同研究院は、このような注目に後押しされて韓国製品のブランドイメージ

中国・北京の人民大会堂で開かれた改革開放40周年を祝う式典に出席するアリババの馬雲氏（中央、2018年12月18日撮影）。(c)WANG ZHAO / AFP 【12月18日 AFP】中国共産党・政府は18日、「改革開放」政策開始から40周年を記念する式典を開催し、同国電子商取引（EC）最大手の阿里巴巴（アリババ、Alibaba）集団の馬雲（ジャック・マー、Jack Ma）会長や、米プロバスケットボール（NBA）元スター選手の姚明（Yao Ming、ヤオ・ミン）氏ら、外国人を含む計110人を表彰し、その「卓越した貢献」をたたえた。 首都北京の人民大会堂（Great Hall of the People）で開かれた式典では、習近平（Xi Jinping）国家主席や同党幹部らがメダルを授与した。 同国初の女性ノーベル賞（Nobel Prize）受賞者や、宇宙飛行士、軍将校、党の模範とされた故人

韓国・光州市で光州人権賞を受け取るミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問（2013年1月31日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【12月18日 AFP】韓国最大の人権団体の一つである5.18記念財団（May 18 Memorial Foundation）は18日、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問がイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）に対する迫害に「無関心」であるとして、2004年に同氏へ授与した光州人権賞を撤回すると発表した。 財団の広報担当者はAFPに対し、「ロヒンギャへの残虐行為に対するスー・チー氏の無関心ぶりは光州人権賞が掲げる人権を擁護・推進するという価値観と相反する」と述べ、17日の役員会で賞撤回が決まったと明らかにした。 スー・チー氏は光州人権賞授与が決定した当時、軍事政権により自宅軟禁状態に置

米IT大手グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンのロゴ（2017年9月28日撮影、資料写真）。(c)Damien MEYER / AFP 【12月18日 AFP】フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は17日、大手IT企業に対する「デジタル課税」を、来年1月1日から独自に導入する方針を明らかにした。欧州連合（EU）も同制度の適用を目指しているものの、確定に時間がかかっている。 ルメール氏は首都パリで記者会見し、「デジタル課税は何があっても1月1日から導入される。2019年全期で5億ユーロ（約640億円）の税収が見込まれる」と述べた。 フランスはこれまで、米グーグル（Google）、アップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）、アマゾン（Amazon）の頭文字をとって通称「GAFA税」と呼ばれるこの制度の導入に向け注力してきた。欧州で大規

ジェルで３次元構造を作りナノスケールに縮小する技術を開発したという/Courtesy Edward Boyden and MIT researchers （ＣＮＮ） 米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）はこのほど、レーザーを使って物体をナノスケールに縮小できる技術を開発したと発表した。単純な構造の物体であれば、どんな物でも元の大きさの１０００分の１に縮小できるとしている。 「インプロ―ジョン・ファブリケーション」と呼ばれるこのミニチュア化技術は、顕微鏡や携帯電話用レンズなどの縮小に応用して、日常生活に役立つ小型ロボットの開発に利用できる可能性がある。 実用化に向けて、例えばがんの治療薬に微小ロボット粒子を投入してがん細胞だけを狙い撃ちにする方法などが研究されている。さらに、電子機器に使われるマイクロチップを一層小型化できる可能性もある。 この技術の特徴は、レーザーと、子どものおむつに使われ

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

（ＣＮＮ）　国際天文学連合の小惑星センターは１７日、太陽から最も遠く離れた太陽系の天体が初めて見つかったと発表した。太陽からの距離は、地球と太陽の距離の１００倍以上。「２０１８　ＶＧ１８」と命名されたが、研究者は「ファーアウト（Ｆａｒｏｕｔ）」の愛称で呼んでいる。 見つかった天体は準惑星と推測され、直径は約５００キロ、色はピンクがかって見える。この色は、太陽から遠く離れていて氷が多いことに起因する。太陽の周りを１０００年以上かけて公転していると思われる。 地球から太陽までの距離を表す天文単位（ＡＵ、約１億５０００万キロ）で換算すると、太陽からファーアウトまでの距離は１２０ＡＵ。２番目に遠い天体「エリス」までの距離は９６ＡＵ、冥王星までの距離は３４ＡＵに相当する。 この天体は、太陽系の果てにある地球型の惑星探しを行っている米カーネギー研究所などの研究チームが発見した。 ハワイのマウナケアにあ

おそらく氷の世界。太陽系で最遠の天体｢Farout（ファーアウト）｣を発見2018.12.18 22:0036,886 George Dvorsky - Gizmodo US ［原文］ （ 岡本玄介 ） 毎日吹雪なのでしょうか。 天文学者のチームは、太陽系の外側の範囲でもっとも極端なトランスネプチュニアン天体（太陽系外縁天体）の天体を発見しました。 ｢Farout（ファーアウト＝遥か遠く）｣と名付けられたこの天体は、地球と太陽の距離の約120倍以上も離れています。天体自体のサイズ的に考えると惑星サイズには満たないため、噂の｢惑星X｣ではなく準惑星であると考えられています。 ｢Farout｣はあだ名ですが、発見はカーネギー研究所の天文学者スコット・S・シェパード氏と、ハワイ大学と北アリゾナ大学の同僚たちによるものです。 すばる望遠鏡が初観測この新発見は、今日早くに国際天文学連合（IAU）の小

東京都練馬区立図書館の運営を民間に任せるかどうかをめぐり、練馬区教育委員会と図書館司書らが激しく対立し、司書らがストライキの構えを見せていたが、１８日の最終交渉の結果、「一定の合意」に至りストライキは回避された。公立図書館の運営を民間が担う動きは全国で広がっているが、ストライキまで労使対立が激化するケースは珍しいという。 区教委によると、民間に管理を任せる方針を示したのは、練馬、石神井の２館。区教委は約１０年前から順次、区立図書館の民間管理を進めており、全１２館のうち９館は、図書館運営を業務とする複数の民間企業に頼んでいる。 練馬、石神井の２館についても７月、指定管理者制度を適用し、５年後までに民間に任せる方針を明らかにした。区教委の担当者は、民間の管理を進めた結果を踏まえ、「住民アンケートでも満足度が高いと考えている」と説明する。 ２館のうち、練馬図書館は現在、職員全３５人のうち、司書資

天体「ファーアウト」のイラスト。ピンク色は氷の存在を示している/Roberto Molar Candanosa/Carnegie Institution （ＣＮＮ） 国際天文学連合の小惑星センターは１７日、太陽から最も遠く離れた太陽系の天体が初めて見つかったと発表した。太陽からの距離は、地球と太陽の距離の１００倍以上。「２０１８　ＶＧ１８」と命名されたが、研究者は「ファーアウト（Ｆａｒｏｕｔ）」の愛称で呼んでいる。 見つかった天体は準惑星と推測され、直径は約５００キロ、色はピンクがかって見える。この色は、太陽から遠く離れていて氷が多いことに起因する。太陽の周りを１０００年以上かけて公転していると思われる。 地球から太陽までの距離を表す天文単位（ＡＵ、約１億５０００万キロ）で換算すると、太陽からファーアウトまでの距離は１２０ＡＵ。２番目に遠い天体「エリス」までの距離は９６ＡＵ、冥王星までの距

英最大野党・労働党のジェレミー・コービン党首は17日夜（日本時間18日未明）、テリーザ・メイ首相に対する不信任決議案を下院に提出した。メイ首相が欧州連合（EU）離脱協定をめぐる下院採決を1月14日の週まで延期すると発表したことに反発したもの。

フランス・パリで行われた政府の燃料税引き上げに抗議する「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）」運動で、道路を走る装甲車（2018年12月8日撮影）。(c)AFP/Zakaria ABDELKAFI 〔AFPBB News〕 （佐藤 けんいち：著述家・経営コンサルタント、ケン・マネジメント代表） 今年2018年は「明治150年」であると同時に「日仏交流160周年」の記念すべき年である。だが、日本におけるフランスのイメージは急速に悪化している。それは、立て続けに発生し、今なお着地点が見えない2つの事件が、日仏両国で交差しながら進行中だからだ。 2018年も押し詰まってきた11月19日、日本の日産自動車と三菱自動車、フランスのルノー3者の会長を兼任していたカルロス・ゴーン氏が逮捕され、フランス政府が出資しているルノーによる日産支配の構造が一般人の目に明るみになった。それだけではない。フランス側の当事者

米首都ワシントンにある連邦議会議事堂（2018年12月17日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【12月18日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が要求する国境の壁建設の予算をめぐって事態が行き詰まりを見せる中、米議会の議員らは17日も一部政府機関の閉鎖を回避すべく対応に追われた。 一部の連邦政府主要機関の閉鎖が4日後に迫る中、不法移民を阻むとトランプ氏が主張する対メキシコ国境の壁建設のため、ホワイトハウス（White House）は2019年度予算で50億ドル（約5600億円）の計上を議会に求めたトランプ氏の要求を固持する構えをみせている。 もし打開策が見いだされなければ、政府機関は多くの議員が首都ワシントンを離れるクリスマスの祝日にかけて閉鎖される見通しで、政府は年の瀬に屈辱的な事態に見舞われることとなる。 政府機関の閉鎖は、連邦議会上院と民主党が

東京（ＣＮＮ） 日本の安倍政権は１８日に閣議決定した「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と「中期防衛力整備計画（中期防）」で、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修し、米国製の最新鋭戦闘機Ｆ３５Ｂを運用する方針を示した。 日本は戦後初めて、事実上の空母を保有することになる。 発表された計画によると、航空自衛隊の主力戦闘機Ｆ１５の後継として、米ステルス戦闘機Ｆ３５を計１０５機購入する。このうち４２機は、短距離離陸と垂直離着陸が可能な米戦闘機Ｆ３５Ｂとする。 海上自衛隊最大の護衛艦いずもと、同型の「かが」は現在、ヘリコプターを搭載しているが、Ｆ３５Ｂの重さや着陸時の熱噴射に耐えるよう改修する。 ２０１９～２３年度の中期防によれば、５年間の防衛予算総額は２７兆４７００億円。この中にはＦ３５Ａのうち２７機、Ｆ３５Ｂのうち１８機の取得や、サイバー防衛など陸海空自衛隊が横断的に対応する領域への投資が含まれてい

政府は18日の閣議で、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画（2019～23年度）を決めた。新しい防衛力の概念として「多次元統合防衛力」を打ち出した。宇宙やサイバー、電磁波を扱う電子戦の能力を高め、陸海空の自衛隊が一体で対処する統合運用を進める。5年間の防衛力整備にかかる金額は27兆4700億円と過去最大だ。大綱は今後10年程度の防衛力の整備方針を示す。大綱に基づく中期防が当面5年間の装備や

1億円以上の金融資産を保有するお金持ちはどれだけいる？　野村総合研究所（NRI）は12月18日、日本の富裕層に関する調査結果を発表した。これによると、2017年に1億円以上5億円未満の純金融資産を持つ「富裕層」は118万3000世帯、5億円以上を保有する「超富裕層」は8万4000世帯に上ることが分かった。 同調査は17年の日本における純金融資産保有額を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計。富裕層と超富裕層の合計世帯数は126万7000世帯（15年比で5万世帯増）、合計保有額は299兆円（同27兆円増）だった。 5000万円以上1億円未満の「準富裕層」は322万2000世帯で247兆円、3000万円以上5000万円未満の「アッパーマス層」は720万3000世帯で320兆円、3000万円未満の「マス層」は4203万1000世帯で673兆円となった。13年以降の景気拡

米ツイッターは17日、同社問い合わせフォームの不具合に関連し、中国とサウジアラビアからの「異常な活動」があったと発表した。 ツイッターによると、当該の不具合は11月15日に発見され、翌16日までに修正された。アカウントが凍結された際に問い合わせフォームを使うと、利用者の電話番号の国番号が流出する可能性があったという。

オランダのマルケル湖に造られた人工群島マルケル・ワッデン（撮影日不明）。(c)Bram van de Biezen / ANP / AFP 【12月18日 AFP】オランダ人警備官のアンドレ・ドンカー（Andre Donker）さんは、欧州最大級の淡水湖、マルケル湖（Markermeer）の波打つ灰色の水面を眺めながらため息をつく。「昔はここに魚がうじゃうじゃいたものだ」と、ドンカーさんは回想する。 だが、オランダの他の地域の水位を調節するこの面積約700平方キロの広大な湖は、最近まで水生生物のいない濁った水の塊にすぎなくなっていた。 現在、五つの島からなる人工群島によってこの地域に自然を取り戻すことが期待されている。この群島は、何世紀にもわたり海との闘いを続けてきた低地国オランダの典型的な大規模土木計画を通じて新たに建造された。 これは「欧州最大級の再野生化活動の一つだ」と、ドンカーさん

エルサルバドル南東部ウスルタンで、無罪を言い渡されて釈放され、親族と抱き合うイメルダ・コルテスさん（中央、2018年12月17日撮影）。(c)MARVIN RECINOS / AFP 【12月18日 AFP】中米エルサルバドルの裁判所は17日、レイプで妊娠し、早産で生まれた女児に対する殺人罪で起訴された20歳女性に対し、無罪を言い渡した。女性はトイレで出産し、女児は浄化槽内で発見され無事だったものの、検察当局は女性を殺人罪で起訴していた。 イメルダ・コルテス（Imelda Cortez）さん（20）は義父から7年にわたって性的暴行を受けていたとみられ、2017年4月、大量に出血したことから病院に行ったところ妊娠が発覚した。 コルテスさんがトイレで体内から何かが出てきたようだと語ったことから、警察官らはコルテスさん宅の浄化槽を捜査。泣いている赤ん坊が発見、病院に搬送され無事だった。 コルテス

SHKライングループが、神奈川県の横須賀港と福岡県の北九州港を結ぶフェリー航路の開設計画を発表。年間約600航海を予定しています。 航路開設は2021年春を予定 阪九フェリーや新日本海フェリーを中心とするSHKライングループは2018年12月18日（火）、神奈川県の横須賀港と福岡県の北九州港を結ぶ航路を新たに開設すると発表しました。 新日本海フェリーの敦賀～苫小牧東航路に就航している同等クラスのフェリー「すいせん」（画像：横須賀市）。 1日1便、日曜を除き週6便（年間約600航海）を運航。横須賀～北九州間527マイル（976km）を20時間30分かけて結びます。使用する船舶は約170台の貨物車を積載できる約1万6000トン級のフェリー2隻を予定しています。 航路は、阪九フェリーや新日本海フェリーなど、SHKライングループ各社を加えて新会社を設立し、2021年春に開設される計画です。 横須賀