宅配業界でドライバー不足が深刻化する中、国土交通省は、お中元やお歳暮の時期にかぎって宅配会社に認めてきた自家用車を使って荷物を運ぶ特例を、春の引っ越しシーズンにも認めることになりました。 しかし、ネット通販の普及もあって、年間を通じてドライバーが不足していることから、国土交通省はことしから、この特例を春の引っ越しシーズンにも認めることになりました。 期間は３月10日から31日の間と、４月20日から30日の間、それに５月６日から15日の間で、会社の営業所から配送先の住宅までの近い距離の運送にかぎって、自家用車での運送が認められます。 自家用車による荷物の配送は、現在でも年間延べ２万5000台の利用があるということで、国土交通省は今回の特例の見直しで、宅配業界のドライバー不足の緩和につなげたいとしています。

福岡県警は２６日、同県久留米市城島町上青木の水路で、中国籍の技能実習生唐広鑫さん（２３）＝同市城島町江上本＝の遺体が見つかったと発表した。近くの水路では１日、別の技能実習生が浮いているのが発見され、その後死亡しており、久留米署は事件性の有無を含め、調べている。 署によると、２６日にパトロールをしていた警察官がクリークと呼ばれる水路に浮いている唐さんの遺体を見つけた。死後時間が経っており、外傷の有無はわかっていないという。 同じ水路では１日、同県大川市の中国籍の技能実習生徐和欽さん（２２）がうつぶせで浮かんでいるのをパトロール中の警察官が見つけた。近くには中型バイクが止められており、バイクから水路まで血痕があったという。徐さんは久留米市の病院に運ばれたが７日、肺炎で死亡した。 徐さんと唐さんは、昨年１月から久留米市などに事務局を置く木材技術国際交流協同組合に所属する知り合いで、技能実習生とし

ファイル転送サービス「宅ふぁいる便」で、生年月日やパスワード、メールアドレスなどの利用者情報が流出したことが分かった。過去に登録し退会した利用者も含め、流出件数は約４８０万件にのぼる。サーバーに不正アクセスがあったという。 サービスを提供するオージス総研（大阪市）が２５日、大阪市内で会見を開いて発表した。小田垣正美常務執行役員は「大変なご迷惑、ご心配をおかけして、おわび申し上げます」と謝罪した。 利用者の名前や性別、業種・職種、居住地（都道府県のみ）などは調査中だ。サーバー内に保管されている利用者のファイルが流出した可能性もある。現時点では、流出した情報による具体的な被害は確認されていないという。有料会員のクレジットカード情報などは別のシステムで管理しており、流出していないとしている。他のネットサービスでパスワードやＩＤを使い回している利用者には、変更するよう求めた。 不正アクセスの判明を

1970年の全幹法（全国新幹線鉄道整備法）制定から約50年、気の遠くなるような長い時間を費やしてきた「整備新幹線」であるが、5線のうち東北新幹線、九州新幹線鹿児島ルートは全線完成を見た。財源の捻出がハードルだが、北陸新幹線の敦賀から大阪方面はルートも絞られ、このまま敦賀で止まることはあるまい。また、九州新幹線西九州ルートは途中区間が振り出しに戻ってしまったが、それだけに放置してよい事柄ではなく、やがては博多・長崎間直結に向けた解が出されるであろう。 そのような段階に達しただけに、いわゆる｢整備5線｣の後を狙う動きが活発になってきた。一方、今後は建設した路線の大規模メンテナンスも必要になり、そちらに財源を振り向けるためには、新線建設は“打ち止め”とすべきとの意見が財務当局ならずともある。また、日本列島の背骨と考えるのであれば、札幌から鹿児島までが結ばれれば一定の形は完成することになる。しかし

東京都心部を中心に延長195.1kmの路線を張り巡らす東京メトロ（東京地下鉄）。1927年12月に上野―浅草間が開業した歴史を持つ銀座線から2008年6月開業の副都心線まで9路線がある。 各線は基本的に独立しているためそれぞれの個性が際立ち、それらは駅や車両に時代を投影していると言えよう。その一方、開通した当初は最新の姿の路線も時を経るに従って色あせてゆく。そこで古くなったものから順にリニューアルが行われる結果、古い路線が新しい路線をしのぐほどまばゆい姿になったりする。 東京都心に路線網を張り巡らすという絶対的に恵まれた環境から、ハイレベルの姿がつねに更新されている。そうした状況がまさに今であり、4線が集まる都心の大手町駅がモダンにレトロに刷新され、最古の路線の銀座線は全線でリニューアル計画が進む。混雑が著しい東西線では輸送力増強の設備改良が行われ、車両が異端化してきた日比谷線では現在の標

法務省と厚生労働省は２５日、三菱自動車（東京都）とパナソニック（大阪府）など４社について、国に提出していた技能実習計画の認定を取り消したと発表した。三菱自は実習計画と異なる作業をさせたこと、パナソニックは社員をめぐる労働基準法違反が確定したことが問題とされた。４社は５年間、新たな実習生の受け入れができなくなり、新在留資格「特定技能」の外国人も同じ期間、受け入れられない可能性が高い。 技能実習生の労働環境などを保障するため、２０１７年に施行された技能実習適正化法に基づいて実習計画を取り消された企業は過去に４社あるが、主要企業は初めて。三菱自、パナソニックは処分について「真摯（しんし）に受け止めている」などとそれぞれコメントした。 法務省によると、三菱自は岡崎製作所（愛知県岡崎市）で溶接作業を学んでもらうために受け入れたフィリピン人の実習生２８人に、実習計画にはなかった車の部品の組み立てなどの

パイオニアは25日の臨時株主総会でアジア系ファンド、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジアからの出資受け入れを株主に問う。可決されれば設立から約80年の名門企業は上場廃止となる。「とんがった」技術でつねに先頭を走ってきたが、その過信に気づくのが遅かった。「開拓者」の名の通り2000年代半ばに1兆円をめざしたパイオニアの売上高はいま4000億円弱まで縮小している。同社の森谷浩一社長は、上

アメリカでトランプ大統領と野党・民主党が国境沿いの壁の建設費をめぐって対立し、政府機関の一部が１か月以上閉鎖していた問題で、トランプ大統領は壁の建設費を含まない３週間の暫定予算案に署名し、過去最長となっていた政府機関の閉鎖はひとまず解除されました。 トランプ大統領は25日、壁の建設費を含まない暫定予算を組むことで民主党と合意し、来月15日まで３週間の暫定予算案が上下両院の議決を経て、大統領により署名されました。 これにより、過去最長となっていた政府機関の閉鎖は、ひとまず解除されました。壁の建設費については、今後も協議が続けられることになります。 トランプ大統領は記者会見で「合意を得られなければ、再び政府機関を閉鎖するか、非常事態を宣言することになる」と述べ、協議の行方しだいでは、議会に諮らずに大統領権限で行政措置をとる「非常事態宣言」を出す可能性も示唆しました。 政府機関の閉鎖の長期化で市

24日、富山市の駐在所で警察官が襲撃された事件で、逮捕術の全国大会で２位になった警察官が、大学生に頭をハンマーで殴られながら何度も投げ飛ばして取り押さえていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 捜査関係者によりますと、前田容疑者はパトロールに出ようとした山本巡査部長に「携帯電話を拾った」と声をかけて呼び止め、巡査部長が書類を作っていた際にいきなりハンマーで殴りかかってきたということです。 巡査部長は警察の逮捕術の全国大会で２位になった腕前で、頭などにけがをしましたが、前田容疑者を何度も投げ飛ばして駐在所の入り口付近で取り押さえ、通行人に110番通報を求めたということです。 調べに対し、前田容疑者は「拳銃を奪うつもりだった。自殺しようと思った」という趣旨の供述をしているということで、警察はいきさつや動機の解明を進める方針です。

ブラックバイトや奨学金返済といった若者の労働・生活問題の解決を目指す労働組合「ユースユニオン」（名古屋市）が結成され、愛知県庁で２５日、関係者らが記者会見した。電話やＳＮＳでの相談のほか、外国人労働者向けに多言語での相談も受け付ける。 ユースユニオンは、個人加盟労組「ユニオンみえ」（津市）と「名古屋ふれあいユニオン」（名古屋市）が支援して結成。学生や派遣社員２５人がメンバーだ。愛知、三重両県を中心に東海地方に居住か通学している３０歳以下の若者が対象で、１人でも加入できる。 東海地方は日系ブラジル人ら外国人労働者も多く、ブラジルの公用語であるポルトガル語のほか、スペイン語、英語などでの相談にも対応する。 結成を支援したユニオンみえの神部紅（じんぶあかい）・書記次長は「若者の相談を受けている中で、生活相談もできる組合の需要を実感した」と話した。ブラックバイト問題を提起し、結成に関わった中京大学

ネットいじめからフィッシング詐欺まで、オンライン上のさまざまな脅威に対して子どもや10代の若者が無防備であることに疑問の余地はない。2016年に行われた調査によると、子どもが初めて自分のスマートフォンを持つ平均年齢は10.3歳で、39％の子どもが11才のときに初めて自分のソーシャルメディアのアカウントを開くという。ただし、そうした子どもたちが自分の身を守るのに必要な正しい情報を得ているかどうかは、また別の問題だ。 Hewlett Packard Enterprise（HPE）は、米国のガールスカウトと協力してこの課題に取り組み、少女たちがネットで自分の身を守るのに必要な知識を得られるようにしようとしている。またHPEは、新たなゲームやサイバーセキュリティに関するカリキュラムによって、より多くの少女がITやサイバーセキュリティの分野におけるキャリアを考えられるよう働きかけたいと考えている。

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ヤマハ発動機は２４日、「自転車型」の電動原付きバイクを製造するベンチャー「ｇｌａｆｉｔ（グラフィット）」（和歌山市）と資本業務提携を結んだと発表した。出資額は約１億円。共同で新モデル開発などに取り組む。 グラフィットは２０１７年設立。主力製品の「ＧＦＲ―０１」は自転車のような形状だが、道路交通法で「原付きバイク」の条件に合うようサイドミラーなどを搭載。原付き免許が必要で、車道を走る。持ち運びしやすく、狭いスペースにも置けるのが特徴だ。 こうした製品は日本で珍しく、ヤマハ発は都心で人気が高まるとみて提携を持ちかけた。ヤマハ発の木下拓也執行役員は「エンジン車が少なくなるなか、モビリティー（移動）の自由度が求められる。新しい価値の創造にチャレンジしたい」と話した。（箱谷真司）

厚生労働省は２５日、「毎月勤労統計」の不正調査について再検証を始めた。外部有識者による特別監察委員会が行ったとしていた厚労省職員らへの聞き取りの一部を「身内」の同省職員が担っていたことが明らかになり、第三者性への疑念が強まったため。検証結果の公表からわずか３日での再検証は極めて異例だ。 根本匠厚労相は２５日の記者会見で、「第三者性にいささかも疑念が生じることがないよう、（監察委の）樋口（美雄）委員長と相談し、ヒアリングをさらに行っていただくことになった」と説明。身内による聞き取りは、監察委の有識者がやり直すとした。未実施だった地方自治体への聞き取りなども行う。 樋口氏は厚労省所管の労働政策研究・研修機構理事長で、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の会長などを務める。与野党には、検証の第三者性の確保に向けて厚労省の外に検証組織を設置するべきだとの意見もあるが、厚労省は監察委で検証を続ける。

送電線に沿って小型の無人機、ドローンを飛ばすことで迅速に荷物を運ぼうという実験が25日、埼玉県秩父市で行われました。 ドローンは、３次元地図やＧＰＳの位置情報のほか、送電線の鉄塔にある風を計測するセンサーも活用して自動で飛行し、約10分で荷物が目的地に届けられました。 送電線の周辺には障害物がほとんどなく、ドローンが長距離を安全に飛行できると見込まれています。 東京電力などは、送電線に沿っていわば空の道路を設ける「ドローンハイウェイ構想」を進めていて、2020年度の事業化を目指しています。 東京電力ベンチャーズの齋藤亮平プロジェクトマネージャーは「これからドローンが普及する時には専用の航路が必要で、管内の１万6000キロにわたる送電線を活用して空の道を広げていきたい」と話しています。

先月、ソフトバンクが大規模な通信障害を発生させたことを受け、石田総務大臣は25日の閣議のあとの記者会見で、障害を防止するため、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩにも緊急点検を要請したことを明らかにしました。 そのうえで、石田大臣は「必要な基準の見直しを進めて、国民が安心して利用できる環境の確保に努めていきたい」と述べ、各社の点検結果を踏まえて、ライフラインとしての重要性が高まっている携帯電話の通信障害の防止策を検討していく考えを示しました。 ソフトバンクの通信障害に対して、総務省は23日、文書による行政指導を行っています。

インドネシア・アチェ州の州都バンダアチェにある診療所で、麻疹・風疹混合ワクチンを持つ医療スタッフ（2018年9月18日撮影、資料写真）。(c)CHAIDEER MAHYUDDIN / AFP 【1月26日 AFP】米西部ワシントン州で25日、麻疹（はしか）の流行を受けて非常事態宣言が出された。発症した20人以上の患者のうち、大半を子どもが占めている。 米国では、2000年に麻疹が撲滅されたと宣言されたが、その後復活。海外からのウイルス流入や、ワクチンの接種反対運動が関係しているとされる。 ワシントン州のジェイ・インズリー（Jay Inslee）知事は声明で、「麻疹は、子どもの命を奪いかねない、非常に伝染しやすい感染症だ」と主張。「ワシントン州で26件の症例が確認されており、全住民の健康に非常に高いリスクが生じている。他の郡にもすぐに拡散される可能性がある」と懸念を示した。 麻疹の流行は今月

インドネシア南スラウェシ州ゴワ県で発生した土砂崩れの現場で、捜索活動を行う救助隊（2019年1月25日撮影）。(c)Anis ADRIS / AFP 【1月25日 AFP】インドネシア・スラウェシ（Sulawesi）島で今週発生した豪雨による洪水や土砂崩れで、同国政府は25日、死者が少なくとも59人に達したと発表した。 明らかになっていた死者数は24日午後の時点では30人だった。現在も25人が行方不明となっており、住民3400人が避難を余儀なくされている。 スラウェシ島南部では22日から23日にかけての豪雨による川の増水で堤防が決壊し、11県の集落数十か所が浸水。南スラウェシ（South Sulawesi）州の州都マカッサル（Makassar）の一部も被害を受けた。 当局によると、最も犠牲者が多いゴワ（Gowa）県では44人が死亡した。(c)AFP

ドイツ北部ゼーンデの風力タービン（2018年11月15日撮影）。(c)Julian Stratenschulte / dpa / AFP 【1月25日 AFP】国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の特別委員会は18日、再生可能エネルギーの急成長と化石燃料の終焉（しゅうえん）により、国際政治に大きな変化が起きているとする報告を発表した。 委員会は、エネルギー源の移行により「世界の勢力図、国家間の関係、衝突リスク、地政学的不安定性を高める社会・経済・環境要因が変化する」と指摘。また、太陽や風力などの再生可能エネルギーは現在、世界のエネルギー生産の約5分の1を占め、他のエネルギー源よりも急速に成長しているとした。 委員長を務めるオーラブル・ラグナル・グリムソン（Olafur Ragnar Grimsson）アイスランド前大統領は、移行の結果、中国が台頭して米国の影響力が弱まるほか、石油に依存

インドのバンガロールで、政府の許可を受けた電子廃棄物の処理施設でマウスを分別する作業員（2013年6月5日撮影、資料写真）。(c)Manjunath Kiran / AFP 【1月25日 AFP】これまでに製造されたすべての民間航空機を上回る重量と、大部分の国の国内総生産（GDP）を上回る価値があるとされる電子廃棄物が、環境的にも経済的にもこれまで以上に脅威となっていると、専門家らは警鐘を鳴らす。この現状を受け、24日、電子廃棄物の適切な処理を目指すイニシアチブが立ち上げられた。 消費者や企業が次々に処分する古くなったスマートフォン、コンピューター、家電製品など、世界では毎年5000万トン近くの電子廃棄物が発生しており、その価値は推定625億ドル（約6兆8560億円）に上る。 電子廃棄物には、電子機器に不可欠な金属やレアアース（希土類）などの貴重で再利用可能な物質が含まれているが、実際にリ

【1月25日 AFP】ベルギーの政府筋は24日、英国放送協会（BBC）が英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）後、欧州における一大拠点を国外に開設する予定だと明らかにした。候補地にはブリュッセルやオランダのアムステルダムといった都市が挙がっているという。 ベルギー政府筋によると、同国のシャルル・ミシェル（Charles Michel）首相は23日に世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が開催されているスイスのダボス（Davos）で、新拠点をブリュッセルに招致するためBBC幹部と会談したという。 また、アムステルダムを含む他2都市も候補地に挙がっているという。 BBCはすでにブリュッセルに支局を置いているが、これまで拠点開設に関しては一切コメントしていない。(c)AFP

実際に働いた時間ではなく一定の時間働いたものとして賃金が支払われる裁量労働制で、厚生労働省は不正を行った企業の公表基準を定めました。重大な不正があった場合は行政指導の段階で企業名を公表するとしています。 厚生労働省は、不正な運用を行った企業を公表することにしていて、その基準を新たに定めました。 基準では、重大な不正があった場合は経営トップを労働局に呼び出して行政指導するとともに、その段階で企業名を公表するとしています。 重大な不正とされるのは、裁量労働制で働く労働者のおおむね３分の２以上が対象外の仕事をしているうえ、そのうち一定以上の労働者が違法な残業などをしていた場合です。 裁量労働制の不正運用をめぐっては、おととし野村不動産が東京労働局から社名を公表されましたが、国会で野党側から公表の経緯が不透明だと批判されていました。

政府は25日の閣議で、天皇陛下の在位30年にあたって祝意を表するため、政府主催の記念式典を開く来月24日に各府省庁で国旗を掲揚するとともに、地方公共団体や学校、企業などにも国旗掲揚の協力を求めることを決定しました。 政府は25日の閣議で、天皇陛下が今月７日に在位30年を迎えられたことに祝意を表するため、政府主催で記念式典を開く来月24日に各府省庁で国旗を掲揚するとともに、地方公共団体や学校、企業などにも国旗掲揚の協力を求めることを決定しました。 政府は、皇太子さまが即位することし５月１日についても、各府省庁で国旗を掲揚するとともに、地方公共団体や学校などに国旗掲揚の協力を求めていくことを、今後、閣議で決定する方針です。

近畿日本鉄道が、2025年大阪万博の開催地、夢洲へ直通列車を構想していると報じられた。夢洲へは地下鉄(Osaka Metro)中央線の延伸計画があり、中央線は近鉄けいはんな線と直通している。近鉄はけいはんな線生駒駅で接続する近鉄奈良線にも直通したい考えだという。実現すれば奈良～夢洲間に直通列車が走る。大和西大寺駅で進路を変えて京都・橿原神宮前方面、さらにその先の伊勢・名古屋方面まで見据えているかもしれない。 近鉄奈良線から夢洲へ、特急列車が直通!? その実現のためには、架線集電と第三軌条集電の両方に対応する電車が必要になる。現代の日本にはないけれども、海外では「ユーロスター」で実用化されている。 近鉄奈良線と近鉄けいはんな線・地下鉄中央線はともに軌間1,435mmの標準軌。生駒駅で両路線の線路をつなぐ分岐器を設置するという。車体寸法、電化方式、保安装置が異なるけれど、車体寸法は小さいほうに

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九州電力によりますと、佐賀県玄海町にある玄海原子力発電所と、鹿児島県薩摩川内市にある川内原子力発電所では、この地震による異常は確認されていないということです。

アメリカのアカデミー賞で、作品賞など10の部門にノミネートされている映画「ローマ」に出演したメキシコ人の男性が、アメリカに入国できない状況が続いていて、職探しが入国の目的だと誤解されているのではないかという見方が出ています。 メキシコのメディアによりますと、主演女優のヤリッツァ・アパリシオさんの恋人を演じたホルヘ・ゲレロさんは、これまでに３回にわたってアメリカへの入国に必要なビザを申請しましたが、却下されたということです。 トランプ政権が移民に厳しい政策をとっている影響で、職探しが入国の目的だと誤解されているのではないかという見方が出ています。 「ローマ」は今月６日、アカデミー賞の前哨戦とされるゴールデングローブ賞で、外国語映画賞と監督賞に選ばれましたが、ゲレロさんは授賞式に出席できなかったということです。 この作品はアメリカの動画配信大手のネットフリックスが製作したことでも話題で、来月2

テニスの全豪オープンは２６日（日本時間午後５時半開始予定）、女子決勝が行われる。昨年の全米オープンに続き４大大会連覇を狙う世界ランキング４位の大坂なおみ（日清食品）と対戦するのが、同６位のペトラ・クビトバ（チェコ）だ。暴漢に襲われて負傷し、２年前の大会は出場すらできなかった２８歳が復活優勝を期している。 クビトバは２０１１年と１４年にウィンブルドンを制し、１１年には世界ランキング２位まで上がったこともある。そんな実力者を悲劇が襲ったのは、１６年１２月だった。自宅アパートで刃物を持った暴漢に襲われ、身を守る際に利き手の左手を刺された。当時、「幸運にも生きている。自分は強い。この事件と戦う」とツイッターでコメントし、気丈に振る舞った。だが「テニスを再びできるかわからなかった」とその胸のうちを明かす。 日に２、３回のリハビリ。競技に戻る以前に、日常生活をするためのリハビリでもあった。「身体的にだ

オーストラリアで開かれているテニスの四大大会、全豪オープンは女子シングルスの決勝が行われ、大坂なおみ選手がチェコの選手にセットカウント２対１で勝って優勝を果たしました。大坂選手は、大会後の世界ランキングで、男女を通じてシングルスでアジア初の１位になることが確定しました。 大坂選手は第１セット、今シーズン初めて対戦する左利きの相手が繰り出す高速サーブに対応し、深いリターンでポイントを重ね、タイブレークの末、７－６で取りました。第２セットは互いのサービスゲームをブレークし合う展開となりましたが大坂選手が５－３とリードして第９ゲームではマッチポイントを握りました。 しかしここでクビトバ選手に５ポイントを連続で奪われてこのゲームを落とし、流れを失って、このセットを５－７で奪われました。最終の第３セットで、大坂選手は相手を上回る精度の高いストロークでミスを誘い、再び流れを引き寄せて６－４で取りました

リオデジャネイロ五輪、陸上女子マラソンで金メダルを獲得したケニアのジェミマ・スムゴング（2016年8月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/Fabrice COFFRINI 【1月26日 AFP】2016年リオデジャネイロ五輪の陸上女子マラソンで金メダルを獲得したジェミマ・スムゴング（Jemima Sumgong、ケニア）が、陽性反応を示したドーピング検査に関連し「虚偽の医療情報」を提出したとして、資格停止期間が4年から8年に延びた。ドーピング関連の事案を扱う独立機関「アスレチックス・インテグリティ・ユニット（AIU）」が25日に発表した。 リオ五輪でケニア勢として初めて女子マラソンを制したスムゴングは、同大会の5か月後に行われた抜き打ち検査で禁止薬物のエリスロポエチン（Erythropoietin、EPO）に陽性反応を示し、すでに4年間の資格停止処分を科されていたが、ケニア国内で医師がス

昨年は図書館や司書にまつわる労働問題が何度も顕在化した1年だった。 たとえば福岡県福智町の町立図書館や歴史資料館を併設する施設「ふくちのち」では、2018年3月で契約を解かれた前館長が町を相手取って提訴した。募集要項では2020年3月末までの任期5年となっていたにもかかわらず、3年で雇い止めされたという。 また、東京都の練馬区立図書館では昨年12月、非常勤職員の司書でつくる労働組合が区に対してストライキを通告した。民間の株式会社などが公営施設の運営を代行する「指定管理者制度」を練馬図書館と石神井図書館にも導入する方針が区から組合に示されたことが発端だった。結果的に労使交渉を経てストライキは回避されたものの、公立図書館でストライキ通告まで労使が対立することは異例だ。 司書の待遇が全国的に悪化の一途 背景には図書館職員、特に専門職であるはずの司書の待遇が全国的に悪化していることがある。司書は図

茨城県の下館駅から真岡や益子を経て栃木県の茂木駅までを結ぶ第三セクター鉄道の真岡鉄道真岡線。その代名詞といえばSL、蒸気機関車である。 1994年にC12形蒸気機関車を用いた「SLもおか」の運転を開始。1998年からはC11形蒸気機関車も加わり、2台体制で通年のSL運行を実現してきた。1997年には真岡駅の駅舎が蒸気機関車の形にリニューアルされ、2013年にはD51形や9600形などの蒸気機関車が展示されている「SLキューロク館」もオープン。まさに“真岡＝SL”として広く知られる存在となった。 SL1台を手放すことに ところが、そんな真岡鉄道から代名詞たるSLが1台姿を消そうとしている。昨年秋、C11形の運行の取りやめを決め、譲渡先を探していることが明らかになったのだ。C12形の1台体制となれば、車両検査・保守の都合もあって今までのような通年運行は難しくなる。いったいなぜ、“代名詞”を手放

去年９月、福井市で僧侶の衣装を着て車を運転し交通反則切符を切られた40代の僧侶が、反則金の支払いを拒否していた問題で、警察は「改めて当時の状況などを精査したところ違反の事実が認定できなかった」として書類送検しない方針を固めました。 男性は「納得できない」として反則金6000円の支払いを拒否していて、書類送検される可能性がありましたが、警察は書類送検しない方針を固めたことを明らかにしました。 理由について警察は、「改めて県警本部で内容を精査したところ証拠の確保が不十分で違反事実が認定できなかった」としています。警察は26日までに男性を訪ねこの方針を伝えたということです。 男性の服装について警察は、これまで両袖がレバーなどに引っ掛かるおそれや着物のすそ幅が狭くブレーキを的確に操作できないおそれなど、着方に問題があったと説明していました。 この問題をめぐっては僧侶が所属する浄土真宗本願寺派の本山

福岡ソフトバンクホークスのオープン戦のチケット価格をAI（人工知能）が決める「AIチケット」が販売される。試合日時、リーグ内順位、対戦成績、席の種類などのビッグデータを活用する。 福岡ソフトバンクホークスとヤフーは1月25日、「ヤフオク!ドーム」（福岡市）で開催するソフトバンクのオープン戦チケットを、需給に応じて価格が変動する「AIチケット」として発売した。既にレギュラーシーズンでは導入済みだったが、オープン戦まで対象を拡大した。

サウジアラビアの女性が一時滞在先のタイから、家族による虐待から逃れたいと訴え、カナダに亡命したニュースが１月、世界の注目を集めた。男性が女性の行動を厳しく制限する社会から決死の覚悟で飛び出した彼女の背後には、同じように外国に逃れて暮らすサウジ出身の友人たちの支えがあった。そのうちの一人、現在はスウェーデンに住む女性が今回の脱出劇のいきさつを語った。

2016年の熊本地震で、現地で観測したとしていた震度7の記録を捏造と指摘された後に退職した元大阪大准教授が、11年の東日本大震災などでも不正をしていた疑いがあることが26日、関係者への取材で分かった。 新たに不正の疑いが強いとされるのは東日本大震災での藤沼ダム（福島県須賀川市）や、熊本地震での阿蘇大橋（熊本県南阿蘇村）の揺れの記録。大地震後の余震を元准教授らが観測し、共同執筆の論文に引用された。 観測できなかった大地震の揺れを、その後の余震の記録から推定する内容。

ちょうど１年前の１月26日、580億円相当の仮想通貨が流出するという前例のない事件が起きました。いまだ犯人の検挙には至っていませんが、インターネット上では、先月から流出した仮想通貨の資金洗浄とみられる動きが活発化していることがわかり、こうした動きから犯人の手がかりが得られるか注目されています。 去年１月、大手交換会社「コインチェック」から、ＮＥＭと呼ばれる仮想通貨580億円相当が流出した事件をめぐっては、発生から１年がたった今も、インターネット上で取り引きの記録が公開される仮想通貨の仕組みを利用して、専門家らが追跡を続けています。 このうち、筑波大学の面和成准教授らの研究チームによりますと、流出した仮想通貨の多くは、去年３月までに何者かによって闇サイト上の交換所に持ち込まれ、別の３種類の仮想通貨に交換されたということです。 このうちの１つの「ビットコイン」をさらに追跡したところ、去年６月ま

中国政府の国家文物局は２４日、世界遺産「万里の長城」の新たな保護計画を発表した。コンクリートによる修復を「文化の破壊」と非難されたことを受けて、「保護の名を借りた『新築』をしてはならない」と明記。一方、異民族侵入を防ぐ拠点だった長城の歴史から、愛国や抗戦などの「長城精神」を学べるとして、教育への活用を盛り込んでいる。 長城は紀元前から明（１３６８～１６４４年）の時代にかけて断続的に築かれた。全長は約２万１千キロ。中国メディアが２０１６年、遼寧省に残る明代の城壁の上部が約７８０メートルにわたってコンクリートなどで塗り固められていると報じると、非難の声が上がった。 これを受けて、新たな保護計画では監視網を整備し、自然破壊や歴史的な景観に配慮しない修復、無許可で城壁を登ったり削ったりする行為を防ぐとした。また、長城を中華民族の精神的象徴と位置づけ、「長城に含まれる偉大な愛国主義、抗戦精神」を重視

米連邦政府の一部閉鎖が長引いた影響で、米ニューヨーク市のラガーディア空港は２５日午前、到着便の受け入れを一時、全面的に停止した。航空管制などにあたる職員が足りなくなったためで、他の空港にも遅延が広がり米東部の空のダイヤは乱れ続けた。午後になってトランプ大統領が政府機関の一時再開を発表し、事態のさらなる悪化はなんとか避けられた。 米連邦航空局（ＦＡＡ）はこの日朝、ラガーディア行きの全便に地上待機を命じた。命令は間もなく解除されたが、ラガーディア空港発着便はその後も１～２時間の遅れが続いた。米メディアによると計約６００便に影響した。ワシントンやフィラデルフィア、アトランタなどの主要空港でも遅延が生じた。 ＦＡＡは声明で「職員の病欠がやや増えた」と説明した。政府閉鎖のため管制官らは給与が払われないままでの勤務が続き、病気を理由にした予定外の欠勤が増えていた。管制官らでつくる労働組合によると、現金

この催しは、子どもたちにさまざまな視点に立って物事を考えてもらおうと行われたもので、会場の小学校には、教師役に選ばれた小学生10人と、生徒役の大人およそ20人が集まりました。 26日は12科目の授業が行われ、１時間目の理科の授業では、クマバチの生態を取り上げ、教師役の子どもは「大きな体だけど優しい性格だ」と説明したうえで、見た目だけで物事を判断するのはよくないことだとも付け加えていました。 また、算数の授業では抜き打ちの計算テストが行われ、生徒役の大人たちは久しぶりの計算問題に頭を悩ませながらも真剣に取り組んでいました。 授業を受けた67歳の男性は「子どもの先生がよく準備されていて、非常に感心しました。きょうは一生懸命、授業に聞き入りました」と話していました。 教師役を務めた６年生の男子児童は「わからないことをわかりやすく教える先生の仕事の難しさがわかりました。教えることがこんなに苦しいと

大学入試のシーズンが始まりました。全国の国立大学でつくる団体は、入試の透明性を高めるため、これまで非公表が多かった入試問題の解答例を原則、公表することを決めました。 このため、全国86の国立大学でつくる「国立大学協会」は、これまで、各大学の判断に委ねてきた試験問題や解答例について、ことしの入試から、すべての大学が原則公表する方針を決めました。 選択式など答えが１つに決まった問題だけでなく、記述式の問題についても、標準的な解答例や出題の意図を公表するよう求めています。公表は、試験のあと速やかにホームページなどで行うとしています。 国立大学協会は、「透明性の高い入試を求める社会の要請に応えるため、新たな方針を定めた」としています。

中国・北京の天安門広場で、毛沢東の肖像の前に立つ武装警察官（2017年5月1日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【1月26日 AFP】中国の地方都市で昨年、退役軍人による抗議活動を組織したとして、中国当局は25日、19人の逮捕を命じた。国営メディアが報じた。 国営新華社（Xinhua）通信が検察当局の話として報じたところによると、19人には、昨年10月に同国東部の山東（Shandong）省平度（Pingdu）で「社会秩序を乱すために群衆を集めた」疑い、もしくは昨年6月に江蘇（Jiangsu）省鎮江（Zhenjiang）で「故意に暴行」を働いた疑いが持たれているという。 新華社は、鎮江の抗議活動のまとめ役とされる9人が、市庁舎前で違法に1000人超の人々を集め、「警察や警備員と暴力的な衝突を繰り広げた」と伝えている。 鎮江での抗議行動について目撃者はAFPに対し、年金

英国北アイルランドのニューリーで、北アイルランドとアイルランドの国境を結ぶ道路に抗議デモのため運び込んだ「壁」で、英国の合意なき欧州連合（EU）離脱に反対する抗議デモ参加者（2019年1月26日撮影）。(c)Paul FAITH / AFP 【1月27日 AFP】英国北アイルランドとアイルランドの国境で26日、英国による欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）に反対する抗議デモ参加者がコンクリート製の壁を立ち上げ、国境道路を一時封鎖した。ブレグジットが情勢の不安定だった国境地域に激しい混乱をもたらす恐れがあることを示そうと、軍事検問所に模した小屋なども設置した。 地元住民らは国境道路にコンクリート製の高い壁を運び込み、軍事検問所に模した小屋や見張り塔を設置。英国の武装兵士の制服を着た男性数人も配備された。「トラブルズ（Troubles）」時代として知られる、30年続いた北アイルラ

米ニューヨークにある国連本部でのベネズエラ情勢をめぐる国連安全保障理事会会合後、記者会見するマイク・ポンペオ米国務長官（2019年1月26日撮影）。(c)Johannes EISELE / AFP 【1月27日 AFP】ベネズエラ情勢に関して26日開催された国連安全保障理事会（United Nations Security Council）の特別会合で、米国は国際社会にベネズエラの「自由の力への支持」を訴えた。欧州大国も強硬姿勢を示して米国を勢いづける中、ロシアはニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）同国大統領を支援する少数派となった。 マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は同会合で、マドゥロ大統領を「非合法な、マフィア国家」の一部としてベネズエラの経済破綻の責任を負っていると強く主張。同国務長官はさらに、ロシアと中国がマドゥロ大統領を支持しているのは主義として

マレーシアの首都クアラルンプールの裁判所を後にするナジブ・ラザク前首相（2018年12月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mohd RASFA 【1月26日 AFP】中国から数十億ドルの支援を受けていたマレーシアの鉄道計画が、総工費が高過ぎるとして中止されることが分かった。政府当局者が26日に明らかにした。 アズミン・アリ（Azmin Ali）経済相は、マレーシアの東海岸と西海岸を結ぶ総工費810億リンギット（約2兆1500億円）の東海岸鉄道計画（ECRL）を2日前に中止する決定を下したと発表。 「ECRL開発の費用は高過ぎる。今は財政的な余裕がない」と報道陣に語り、計画を中止しなければ、マレーシアは年間5億リンギット（約132億7000万円）の利息を支払うことになると説明した。 マレーシアではここ数か月、ナジブ・ラザク（Najib Razak）前政権下で締結された複数の主要計画が、相

米カリフォルニア州のザッカーバーグ・サンフランシスコ総合病院（2018年5月16日撮影）。(c)JUSTIN SULLIVAN / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【1月26日 AFP】ニナ・ダン（Nina Dang）さんは昨年、自転車事故に遭い、救急車で米サンフランシスコにある公立病院の救急救命室（ER）に搬送された。数か月後、2万243ドル（約222万円）の請求書が届いた。 【関連記事】米国の保健医療「あらゆるものが高額」、他の富裕国の2倍近い支出 1年間にわたり米国の高額医療費問題を調査してきた米ニュースサイト「Vox.com」がダンさんの件を知り、記事にした。この報道は数週間にわたって全米の怒りを呼んだ。Voxの24日の報道によると、病院側は最終的にダンさんへの請求額を200ドル（約2万2000円）に減らすことに同意したという。 この出来事は、米国

デンマークの首都コペンハーゲンで行われた記者会見で報道陣に話す、国家警察情報局（PET）のヤコブ・シャーフ長官（当時、2010年12月29日撮影）。(c)Jeppe Be Nielsen / SCANPIX DENMARK / AFP 【1月26日 AFP】デンマークの国家警察情報局（PET）のヤコブ・シャーフ（Jakob Scharf）元長官（52）が25日、自叙伝で職務上の秘密を漏らした罪で禁錮4月の刑を言い渡された。 AFP記者が傍聴したコペンハーゲン裁判所での公判では、シャーフ被告が自叙伝の中で、特にPETの作戦や活動方法について、24回にわたり極秘情報を暴露していたことが明らかにされた。裁判官らは、シャーフ氏の自叙伝「PETでの7年間：ヤコブ・シャーフ時代（原題：Seven Years at PET: the Era of Jakob Scharf）」での暴露は宣伝のためだったと

ベネズエラの首都カラカスで行われた反政府集会で、支持者らに手を振る野党指導者のフアン・グアイド氏（中央、2019年1月25日撮影）。(c)Luis ROBAYO / AFP 【1月26日 AFP】ベネズエラの「暫定大統領」就任を宣言した野党指導者のフアン・グアイド（Juan Guaido）国会議長は25日、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領の退陣を求める運動を強化し、「大規模なデモ」の実施を呼び掛ける一方で、メキシコが仲介役を申し出たマドゥロ氏との協議には応じない意向を示した。 ベネズエラでは今週、マドゥロ政権に抗議するデモ隊と治安部隊との衝突で26人が死亡する事態となっているが、米国と一部の中南米諸国から支持を得ているグアイド氏はこの日、そうした危機的状態についての「見せ掛けの協議」には出席しないと明言。首都カラカスで支持者らを前に、「（マドゥロ氏の政権）強奪を止め

マリ北部ガオで、町中をパトロールする国連マリ多次元統合安定化派遣団（2018年7月23日撮影）。(c)Souleymane Ag Anara / AFP 【1月26日 AFP】西アフリカのマリ中部で25日、国連（UN）の平和維持活動（PKO）部隊の車両が地雷を踏み、スリランカ人隊員2人が死亡、6人が負傷した。国連マリ多次元統合安定化派遣団（MINUSMA）が明らかにした。 要員規模1万4000人のMINUSMAは声明で、「モプティ（Mopti）州ドゥエンツァ（Douentza）で今朝、MINUSMAの後方支援部隊の車両1台が地雷を踏んだ」と明らかにした。負傷者の中には重傷者もいるという。 MINUSMA筋が匿名を条件にAFPに明らかにしたところによると、死亡した2人はスリランカ人隊員で、負傷者は安全な場所に搬送したという。 イスラム過激派対策を支援するため2013年からマリに展開しているM

イエメンの港湾都市ホデイダ郊外の紅海製粉所（2018年11月14日撮影）。(c)Saleh Al-OBEIDI / AFP 【1月26日 AFP】イエメンの港湾都市ホデイダ（Hodeida）郊外の紅海製粉所（Red Sea Mills）で、迫撃砲弾の着弾が原因とみられる火災が発生し、国連世界食糧計画（WFP）の穀物サイロ2棟が被害を受けた。国連（UN）が25日、明らかにした。国連が「世界最悪の人道危機」と呼ぶイエメン内戦では、1400万人が飢餓の瀬戸際に追い込まれている。 国連人道問題調整事務所（OCHA）の発表によると、WFPイエメン事務所のスティーブン・アンダーソン（Stephen Anderson）代表は、「紅海製粉所に貯蔵している小麦の一部が被害を受けたことを大いに憂慮している」と述べている。 サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）を含む連合軍の支援を受ける政権側部隊は、イラン

インド西部グジャラート州にある「統一の像」（2018年10月31日撮影）。(c)Sam PANTHAKY / AFP 【1月26日 AFP】インド西部グジャラート（Gujarat）州で、昨年10月に落成した世界一高い182メートルの像「統一の像（Statue of Unity）」を訪れる観光客向けの水上飛行機を運行するため、地元の森林管理当局が約300頭のクロコダイルを移動させる作業を始めた。 最大で全長3メートルほどのクロコダイルは金属のケージに誘い込まれ、ピックアップトラックで州内の別の場所に運ばれている。 地元森林管理当局によると、統一の像を訪れる観光客が増加しており、安全のためワニを移動させるよう州政府から指示があったという。水上飛行機の乗降桟橋の建設が予定されている貯水池からこれまでに約十数頭を捕獲したと、関係者はAFPに語った。 インド独立の英雄、サルダール･バラブバーイー・パ

いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、２８日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」（座長＝馳浩・元文部科学相）が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て

仮想通貨交換業者コインチェックから約５８０億円相当（当時のレート）の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）が流出した事件で、ハッカーが半年前から、同社のネットワークへの侵入を狙って社員とのメールや電話を頻繁に繰り返していたことが分かった。流出分の一部は交換所で現金化されたとみられる。事件発覚から２６日で１年。警視庁はハッカーが周到に準備して事件を起こしたとみて調べている。 捜査関係者や同社関係者への取材で、流出の経緯の詳細が明らかになった。 ２０１７年７月、複数の同社社員のもとに英文のメールが届いた。その２カ月前に米国で開かれた世界最大級の仮想通貨イベントを挙げ「参加した○○です」などと名乗っていた。このイベントは取引が始まったばかりのＮＥＭのお披露目の場として使われていた。 同社社員たちは、この人物と…

ベネズエラの自殺 ――　南米の優等生から破綻国家への道 モイセス・ナイーム　カーネギー国際平和財団特別フェロー フランシスコ・トロ　グループ・オブ・フィフティ 最高コンテンツ責任者 Venezuela’s Suicide Lessons From a Failed State Moises Naim　ベネズエラの貿易産業大臣、フォーリンポリシー誌の編集長などを経て、現在はカーネギー国際平和財団特別フェロー。スペイン紙エル・パイス主任国際コラムニスト、アトランティック誌コントリビューティングエディターも務めている。 Francisco Toro　グループ・オブ・フィフティ最高コンテンツ責任者、カラカス・クロニクルズ（ブログニュースサイト）創設者、ワシントンポスト紙グローバルオピニオン・コラムニスト インフレ率が年１００万％に達し、人口の61％が極端に貧困な生活を強いられている。市民の89％が