雨上がりに街なかを歩いていました。ふと、目に止まったのはビニール傘。あっちにもこっちにも捨てられています。なぜか見慣れた光景に見えるのは私だけでしょうか。急な雨の時はすぐに買えて確かに便利。１年間の消費量が推計6500万本というデータも。でも、雨が止んだら「はい、さようなら」それで良いのでしょうか。（ネットワーク報道部記者 和田麻子 牧本真由美） 関東が梅雨入りした今月７日。東京 渋谷のスクランブル交差点でも透明な傘だらけ。ポリエチレンやポリ塩化ビニルなどで作られている、いわゆる、ビニール傘です。 交差点を通る人にビニール傘をさしている人が本当に多いのでびっくり。ビニール傘を持っている人になぜ使うのか、どのように使っているのか聞いてみました。

「ブロック塀が倒れて亡くなった子がいたんだった」 ちょうど１年前、大阪の通学路で起きたことを覚えていますか？小学４年生の女の子の命を奪ったのは、地震で倒れたブロック塀でした。老朽化や強度不足で倒壊の危険性がある“魔のブロック塀”。実は全国のどこに、どれだけあるのか、正確な実態は誰も知りません。身近に潜む危険からどうやって自分や大切な家族を守りますか？（ネットワーク報道部記者 松井晋太郎 鮎合真介 社会部記者 藤島新也 仙台局記者 バルテンシュタイン永岡海）

沖縄県今帰仁村で、１本のマンゴーの木に通常の10倍以上にあたる、およそ900個もの実がつき、地元で話題となっています。 マンゴーの木は通常は80個ほどの実をつけると言われていますが、それをはるかに上回り、およそ900個にも上っています。 もともと多くの実をつけていたところに、ほかの木との間隔を十分に空けて土から養分を吸収しやすくしたうえ、周辺に穴を掘って水はけをよくするなどした結果、ことしは、これまでにない数の実がなったということです。 気になる味のほうも、甘みがたっぷりだということです。 比嘉さんは「自由に枝を伸ばしていたらこれだけの実がついた。今後もどんどん伸ばして1000個の実をつけたいです」と話していました。 比嘉さんのハウスでは来月中旬ごろに収穫が行われる予定で、この木だけでおよそ360キロのマンゴーの出荷を見込んでいるということです。

山形県沖で発生した地震の影響で緊急停止したＪＲ羽越線＝１９日午前１時４０分ごろ、新潟県村上市笹川（池田証志撮影） 山形県沖を震源とし、新潟県村上市で震度６強を観測した地震で、揺れが来た直後、日本海の海岸沿いを走るＪＲ羽越線が緊急停止した。乗客の男子高校生２人と乗務員２人は近くの高台にすぐに避難。付近には津波注意報が発令されたものの、目に見える潮位の変化はなかったが、車掌の男性（３０）は「津波の恐怖が頭をよぎった」とおびえた様子で話した。 羽越線の普通列車（３両編成）が村上市笹川付近のトンネルを通過しようとしたところで、緊急地震速報が流れた。指令から緊急停止の指示もきたが、「トンネル内で停止するのは危険」と考え、通過した後に停止した。 運行中だったため、地震の規模は分からなかった。ヘッドライトで架線を照らすと、かなり揺れていることが分かった。初めて「地震がきているんだ」と確信した。 「まず乗

気象庁はこれまで１週間先までだった気温の予報を12日先まで延ばして発表することになりました。19日午後から運用を始めます。 新しい予報では、全国およそ70地点の最高気温と最低気温を７日先まで日ごとに予想するほか、８日先から12日先までは、前後合わせて５日間の予想を平均した値を示します。 また、平年に比べて高いか低いかを５段階に分け、「かなり高い」は赤、「高い」はオレンジといった色で表示します。 予報で示すのは12日先までの気温ですが、計算には14日先までのデータを用いることから、気象庁は「２週間気温予報」という名前で、１９日午後２時半からホームページなどで発表します。 気象庁は、「農作物の管理のほか、熱中症の対策などに役立ててもらいたい」としています。

ユームザイン (Youmzain) とはアイルランドで生産された競走馬である。ユームゼインと表記される場合もある。主な勝ち鞍は2006年のオイロパ賞と2008年のサンクルー大賞。また、2007年から2009年にかけて、3年連続で凱旋門賞で2着という珍しい記録も持ち合わせている。 経歴[編集] 2005年（2歳）・2006年（3歳）[編集] 6月に競走馬デビュー戦迎えたが9着で、次走は3着となり、3戦目で初勝利を挙げたが、その後は休養に入った。 休養を終えて、4月の復帰戦で勝利すると、続く重賞競走初挑戦となるダービートライアルステークス（G2）ではディラントーマスに敗れての3着となり、続くキングエドワード7世ステークス（G2）ではペイパルブルに敗れて大差での最下位となる9着となるなど重賞戦線では勝利できなかったが、7月にバーレーントロフィー（L）を制して2勝目を挙げた。続くグレートヴォルティ

（ブルームバーグ）： 消費者問題活動家のラルフ・ネーダー氏は４日、墜落事故を起こしたボーイング７３７ＭＡＸについて、エンジンの大型化が設計上の不備だと指摘し、恒久的な運航停止を求めた。 ネーダー氏はワシントンで開催された航空安全に関するイベントで、７３７ＭＡＸは「絶対に二度と運航してはならない」と主張。「ソフトウエアの問題ではなく、構造上の設計不備の問題だ。従来型の機体に対してエンジンが大き過ぎる」と批判した。さらに、７３７ＭＡＸはゼロからの新機体設計ではなく、1960年代に導入した機体にまたも改良を加えたものだと指摘した。 この大型エンジンは主翼への取り付け位置が従来よりも高いため、状況によって飛行に影響する場合がある。このためボーイングは７３７ＭＡＸに自動システムを導入したが、昨年10月以降に起きた２件の墜落事故ではこのシステムでトラブルが発生。事故の犠牲者は346人に上り、この中には

10月に予定される消費増税の延期説がくすぶる中、安倍晋三首相が４日、５月に続いてエコノミストらとの懇談を行った。出席者によると、増税に対する慎重な意見も出たという。 安倍首相は４日夜、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト、大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト、コモンズ投信の渋沢健会長、ＪＰモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストの４人と会食した。５月16日の前回の懇談で招いた４人とは異なる顔触れ。 ５月の首相とエコノミストの懇談に関する記事はこちらをご覧ください ＪＰモルガン証の阪上氏はブルームバーグの電話取材に対し、安倍首相が消費増税に関する見解を参加者に求めたことを明らかにした上で、首相が自らの意見を言う機会は「なかった」と語った。また、第一生命経済研の熊野氏によると、参加したエコノミストの中には「増税に慎重な意見もあった」という。

ベネズエラは2016年に調印した資金調達契約の一環で、ドイツ銀から現金融資を受け取り、金20トンを担保として差し出していたが、利払いを怠り、2021年の期限を待たずに契約が終了した。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。 ドイツ銀の広報担当者はコメントを控えた。ベネズエラ中央銀行の報道官にコメントを求めたが、返答はなかった。

５月31日の金曜日、アジアのトレーダーの朝はトランプ米大統領の予想外の動きで始まった。メキシコからの輸入品に関税を課すという発表だ。これで明らかに起こると思われた動きは、円への資金殺到だった。 日本以外の国・地域が不安定に見える際、円を買うのは古典的な取引だ。日本の経常黒字および米国債や海外不動産などの資産保有は、日本が海外から資金を借り入れる必要がないことを意味するためだ。世界の投資家は、波乱の時期には日本の銀行預金や日本国債で資金を持つのが安全だと考えている。これが、円相場を押し上げる。また、ドル・円は世界で２番目に多く取引される通貨の組み合わせで、流動性が極めて高いため、円を買うのは容易だ。 しかし、この教科書通りの取引はかつてほどうまく機能しない。５月31日の取引では、最初の30分間でＳ＆Ｐ500種価指数先物は１％下落したが、円は0.2％しか上昇しなかった。円が1.2％上昇したのは

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、必要なら利下げの可能性を閉ざさない姿勢を示唆した。サマーズ元米財務長官はツイッターで、リセッション（景気後退）リスクを遠ざけるために金融当局が今後数カ月で少なくとも0.5ポイント利下げすべきだと指摘した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者らは６日の政策委員会で、新たな条件付き長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）について、ユーロ圏の銀行にとって有利な条件で合意する見込み。 世界の金融政策はわずか数カ月前よりも緩和に転じつつある。外交問題評議会（ＣＦＲ）の指数によると、現在の金融政策は2014年以降で最も緩和状態にあるが、ＪＰモルガン・チェースは年内２回の利下げが見込まれる米国を筆頭に、先進国・地域の指標金利の平均が今よりも緩和的な水準で年末を迎えると予想している。 今週末に福岡市で開催される20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に出席する各

トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」はかつて、最も環境に優しい車ともてはやされたが、今は厳しい局面にある。売り上げは６年連続で減少。エコカーとしては、フォード・モーターが数年以内の販売終了を予定するセダン「フュージョン」の後塵を拝するありさまだ。 「プリウスは、われわれを今日へと導いたモデルだ。電気自動車化に向けて先頭を走ったが、現在は激しい競争に見舞われている」と、調査会社ＬＭＣオートモーティブのシニアバイスプレジデント、ジェフ・シャスター 氏は話した。

（ブルームバーグ）： 今最も話題の現代貨幣理論（ＭＭＴ）は、自国通貨を持つ国の政府はデフォルト（債務不履行）リスク抜きに政府支出を拡大でき、それによって成長押し上げを追求できるという経済学説だ。物価急騰の恐れがあれば支出にブレーキがかかるが、日本ではデフレ阻止が最優先で２％の物価目標実現には程遠い。

テクノロジー株が天井を付けたとは気の弱い人になかなか判断できないものだが、１人の勇敢な投資マネジャーが実践した。 株式市場はジレンマに陥ると指摘するのは、プリンシパル・グローバル・インベスターズのシーマ・シャー氏だ。テクノロジー株は過去10年の強気相場の原動力だったため、同セクターの揺るぎない強さが消えれば、先行きは厳しくなる。 4420億ドル（約48兆円）を運用するプリンシパルのシャー氏はブルームバーグのニューヨーク本社でインタビューに応じ、「テクノロジー株に不安があり、他に相場のけん引役が出てこないなら、米株式市場に前向きになれるだろうか」と述べた。 テクノロジー株は過去最長の強気相場に不可欠な存在だった。同セクターは2009年に底打ちして以降、500％余り上昇。「ＦＡＡＮＧ」や「ＦＡＡＭＧ」という頭字語に関連付けられることの多い６社は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の上昇の約２割に貢献した。

Workers perform quality control inspections on completed Renault Captur crossover sport utility vehicles (SUV) on the production line inside the Renault SA automobile plant in Moscow. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）は、仏ルノーとの経営統合案を撤回した。ルノー取締役会は５日、前日に続いて同案を協議し、一時は承認寸前となった。しかし、同社が結論を再度先送りしたのを受けてＦＣＡが急遽（きゅうきょ）撤回に動いた。 ルノー取締役会の会合は６日未明までずれ込んだ。だが、ルノーの筆頭株主であるフランス政府が判断を先延ばしする

デジタル決済の普及で商機拡大を目指す楽天とＬＩＮＥの株価が急騰している。キャッシュレス時代を意識して新たな需要の取り込みに成功する企業を模索する動きが広がっており、株式市場の大きな投資テーマになりつつあるという。 ６日の東京株式市場では、楽天株が一時前日比7.4％高の1199円を付けた。楽天ペイメントのアプリ「楽天ペイ」で、ＪＲ東日本の交通系電子マネー「Ｓｕｉｃａ」の発行やチャージができるサービスを始めると５日発表。野村証券の長尾佳尚アナリストは両社にメリットがあり、楽天にとってはＳｕｉｃａチャージで楽天ペイの利用回数増え、Ｓｕｉｃａの利用可能な約60万店舗にサービスの裾野が広がるとみる。 クレジットカードの国際ブランド「ビザ（ＶＩＳＡ）」との提携を６日午前に発表したＬＩＮＥの株価も一時６％超の急伸。今回の提携によってＬＩＮＥはスマホ決済サービスの「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」ユーザーが全世界約54

消費増税の延期論がくすぶる中、自国通貨建て政府債務はデフォルト（債務不履行）しないため、インフレにならない限り財政赤字を出し続けても問題ないとする「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」が国会などで話題になっている。日本銀行の黒田東彦総裁は極端な主張と切り捨てるが、肯定派、否定派いずれからも、異次元緩和とＭＭＴは類似性が高いとの声が上がっている。 昨年まで６年間、安倍晋三首相のアドバイザーである内閣官房参与として公共政策などを提言した藤井聡京都大学教授は肯定派。「国債発行額は増えているが、金利は下がっているという点で、日本はＭＭＴの理論の正しさを部分的に証明している」と指摘する。日銀が2016年に導入した長短金利操作は「ＭＭＴの主張と重なるところが大きい。異次元緩和はこの時半ばＭＭＴを織り込んだ政策に変わった」と語る。

ダブルライン・キャピタルの共同創業者で最高投資責任者（ＣＩＯ）のジェフリー・ガンドラック氏は、先月のソーン投資会議で出した投資アイデアに満足している。現在はこの取引について、利益を確定して手じまうことを勧めている。 同氏は５月上旬、金利のボラティリティーは過去８年間と同じ低水準にとどまることは不可能だとし、ここから利益を上げるために、ｉシェアーズ米国債20年超ＥＴＦ（ＴＬＴ）のプットコール・ストラドルの活用を勧めていた。同氏は５日遅く、利益を確定するべき時だと論じた。 「ソーン会議で示したＴＬＴのプットコール・ストラドルの投資アイデアはその後の１カ月に22％の利益を上げた。珍しく、すぐ満足が得られた。採用した人は今手じまいするのが合理的だ」と、以下のようにツイートした。 TLT put/call straddle idea at Sohn up 22% in the month since

トランプ米大統領はＦＯＸニュースとのインタビューで、連邦準備制度が利上げをしなければ株式相場は今よりも「１万ポイント高かっただろう」と述べた。金融当局は「利下げやその他あれこれをするべきだった」と付け加えた。 同大統領はフランスを訪問中の６日に収録され同日夜に放映されたインタビューで、「今はセーフティーネットがあってそれはよいことだ」と述べた。「しかし利上げがなければ」相場はもっと上がっているはずだとし、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が「利上げをするとは誰も思わなかっただろう？」と語った。 原題：Trump: Markets Would Be 10,000 Points Higher Without Rate Hikes、 Trump Says Fed’s Rate Increases Restrained Stock Market Growth（抜粋）

香港で９日、中国本土への容疑者引き渡し要件を緩和する条例改正に抗議するデモが行われた。主催者発表によると参加者は100万人を超え、1997年の中国返還以降で最大規模となる可能性がある。 ビクトリアパークから金鐘（アドミラルティ）地区までの約３キロにわたる道を長時間にわたり数十万人の参加者が埋めており、政府庁舎を取り囲んだ。日没後に小さい衝突が発生すると、機動隊は暴徒化した一部のデモ参加者を催涙スプレーや警棒を使って追い払ったと、香港警察がツイッターで明らかにした。 主催者は現地時間午後９時半（日本時間同10時半）の時点で参加者が103万人に上ったと発表した一方、警察はピーク時で24万人だったと推計している。

ヘッジファンドによる金のロングポジションがほぼ12年間で最大の伸びとなった。金先物は７日に資金の避難先としての需要が再燃し１年１カ月ぶりの高値を付けており、ヘッジファンドの投資は利益を生み出している。 金に資金が戻りつつある背景には、米中貿易戦争や地政学的緊張、世界の製造業の減速の兆しが投資家の関心を強く集めていることがある。国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行による見通しの下方修正で世界経済への懸念の高まりが鮮明になっており、金は今年に入って見られた断続的な上昇サイクルから脱却。上場投資信託（ＥＴＦ）と鉱業株も上昇している。 スプロット・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、マリア・スミルノバ氏（トロント在勤）は「金相場のマクロ環境は変化し、風は追い風だ」と述べ、「ここ数カ月は経済の弱さが見られた」と付け加えた。

People sit inside in the Salesforce Tower in New York, U.S.. Photographer: Victor J. Blue/Bloomberg クラウドベースのアプリケーションソフトウエアメーカー、米セールスフォース・ドットコムは、データ分析・チャート作成ソフトウエアの米タブロー・ソフトウエアを全株式交換方式で取得することで同社と合意した。買収規模は153億ドル（約１兆6600億円）。セールスフォースは分析ツールの提供を強化する。 ブルームバーグがまとめたデータによると、タブローはセールスフォースにとって過去最大の買収先となる。マーク・ベニオフ、キース・ブロック両共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は、2023年度までに年間売上高目標の260億－280億ドルを達成するため、新たな市場を狙ってきた。 発表資料によると、タブローのクラスＡ株および

AppleのiPhone製造を請け負う台湾Foxconnの幹部が、米中貿易摩擦の結果必要になれば、米国向けiPhoneのすべてを中国国外で製造できると語った。 米AppleのiPhoneをはじめとする多数の製品生産を請け負う台湾Foxconnの幹部が、米国市場向けのiPhoneは必要になればすべて中国以外での生産が可能だと語った。米Bloombergが6月11日（現地時間）、Foxconnが台湾で開催した投資家向け説明会での発表に基づいてそう報じた。 Foxconnのジェネラルマネジャー、Young Liu氏は、「われわれの生産能力の25％は中国国外にあり、Appleが米国市場でのニーズに対応できるよう支援可能だ」と語った。同氏は、Appleからはまだ生産を中国国外に移すよう指示されてはいないとしている。 米トランプ政権は中国原産の輸入品に関する「リスト3」の追加関税率を10％から25％に

中国の習近平国家主席はもう、トランプ米大統領が仕掛ける関税の脅しには慣れただろう。それでもトランプ氏が最近発した最後通告は感情的で、その対応次第では習氏の今後の政治生命に大きな影響が及ぶ。 トランプ氏は10日、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（大阪サミット）での会談に習氏が応じない場合、中国からの輸入品約3000億ドル（約32兆5600億円）相当に「25％よりはるかに高い」関税を賦課する可能性があると述べた。直前まで会談の詳細を明かさないことの多い中国外務省は、会談の有無についてコメントを控えた。 中国指導者として過去数十年間で最も強大な権限を手にした習主席でさえ、就任後６年間で最も厳しい立場に追い込まれている。トランプ氏の脅しに屈せば、国内で弱腰と見られるリスクがある。会談を拒めば、トランプ氏は貿易対立を2020年の大統領選挙まで引き延ばす公算が大きいため、中国は経済的なコストを支払わさ

同社の主力製品は、請求書などの非定型文書を読み取るシステム「フラックス・スキャナー」と、業界用語なども正確にテキスト化する音声認識エンジン「ロッサ・ボイス」。トピック抽出や文脈理解、要約などＡＩならではの高度な処理を組み合わせて提供する。大企業向けにカスタマイズし、顧客は東京海上日動、ＪＣＢ、明治安田生命など国内だけで約50社に上る。 昨年からＡＩを利用した活字・手書き文字の入力自動化に取り組んでいる第一生命保険は、複数社の製品を検討した結果、フラックス・スキャナーの導入を決定した。非定型文書の読み取りには、その文書が何かを判別する、読み取る位置を特定する、特定された場所の文字を読み取るという３段階がある。この製品はいずれの段階でも認識率が最も高かったと、事務企画部課長の岩元慎弥氏は説明する。 第一生命は、デジタル化を推進しても一定程度、紙の情報は残り続けるとみて、これらの情報をデータ化し

The Google Nest Hub Max Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米アルファベット傘下のグーグルは、子会社ネストの温度自動調節器やサーバー向けハードウエアの一部生産を中国国外に移しつつある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米国による懲罰的関税や中国政府の対抗措置を回避するためという。 社内事情だとして関係者が匿名を条件に語ったところでは、グーグルは既に米国向けマザーボード生産の大部分を台湾に移転。米当局者は中国で製造されたマザーボードを安全保障上のリスクとして挙げているものの、グーグルはサプライヤー各社との会合でその件に触れなかったと関係者は語った。ネストの機器の米国向け生産も台湾やマレーシアに移したという。 トランプ米大統領が世界貿易や製造業の枠組みに影響を与え、中国内外の企業は生産の軸足を同国から移そうと模索して

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

香港で中国本土への容疑者引き渡しを可能にする条例改正案に反対する抗議活動が12日も続き、一部参加者は香港中心部の主要道路を封鎖した。群衆は香港政府庁舎に押しかけ、立法会（議会）への侵入を阻止しようとする警官隊が催涙ガスやゴム弾を使用、負傷者が出た。林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は秩序を取り戻すよう促した。 これを受けて立法会は条例改正案の審議を延期した。立法会は改正案の採決前に66時間の審議を予定しているが、いつ再招集されるかは今のところ不透明だ。 香港警務処の盧偉聡処長は状況鎮静化に自信があるとし、催涙ガスやゴム弾の使用は「暴動の様相」を抑えるのに正当化されると説明。市民には中心部の金鐘（アドミラルティ）地区に近づかないよう呼び掛けた。 香港医院管理局によると、これまでに72人の負傷が確認され、病院で治療を受けている。街頭デモは９日に主催者発表で参加者数が100万人を突破し、1997

６月末の年次株主総会を控え、議決権行使助言会社による経営トップ再任について反対を推奨する動きが相次いでいる。社内の不正な行いに対する監督責任を問題視し再任議案への支持を控えるよう顧客の投資家に勧めている。 米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）は日産自動車の年次株主総会で、西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と永井素夫監査役の取締役選任に反対することを投資家に推奨。 カルロス・ゴーン元会長とグレッグ・ケリー前代表取締役が２人だけで有価証券報告書への過少記載を行ったとは信じがたく、積極的に支援したか見て見ぬふりをしたかは別にして、他の社内関係者の関わりなしには実行できないと指摘。同社が新たな経営体制に移行するする必要があると強調した。 取締役在任期間が14年に及びゴーン氏との関係が近かった西川社長と、新任候補ではあるものの2014年から同社の社外監査役を務める永

世界の二大自動車市場である中国と米国で需要が怪しくなる中で、世界の自動車メーカーは急速に販売ペースを落としている。主要な業界ウオッチャーが相次いで指摘した。 ＬＭＣオートモーティブの12日のリポートによると、世界全体のライトビークル販売は５月に７％減少した。中国の販売が16％減り、米国と欧州も不振だった。「世界の自動車業界はグレートリセッション（大不況）以来となる持続的な下降を経験している」と同社は分析した。 バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチのアナリスト、ジョン・マーフィー氏もこの日、デトロイトで開催されたイベントで、米国では2018年税制改革の好影響に伴う大口顧客（フリート）の購入で販売台数が支えられてはいるが、リース契約が終わった大量の車の流入や、着実な価格上昇が今後の需要の妨げになる見通しだと指摘。７－12月（下期）の中国市場回復を見込む世界の自動車メーカーは楽観的過ぎ

トランプ米大統領は12日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする香港の条例改正案に対する抗議行動を巡り、双方が立場の違いを克服すると確信していると述べた。香港ではこの日、同案に反対するデモ隊が警官隊と衝突、負傷者が出た。 トランプ大統領はホワイトハウスでのポーランドのドゥダ大統領との会談に際して、「中国と香港にとって全てうまくいくことを望む」と発言。「彼らがうまく収めると確信している」と語った。 コンウェイ大統領顧問はこの日、トランプ大統領の発言に先立ち、大統領は今月下旬に大阪で開催される20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（大阪サミット）で中国の習近平国家主席と会う際に香港市民の抗議行動の問題を「おそらく」取り上げるだろうと述べた。 原題：Trump Says China and Hong Kong Will ‘Work It Out’ Amid Protests（抜粋）

中東・ホルムズ海峡近くでタンカー２隻が攻撃された事件について、米政府は国家が関与した公算が大きいと考えている。米国とイランの緊張が軍事的な衝突に発展する可能性が懸念され、事態は緊迫化、原油相場は急伸した。 ホルムズ海峡付近で船舶が攻撃を受けたのはこの１カ月で２度目。同海峡は世界の海上石油輸送の約４割が通過する要衝だ。 ある米政府関係者は今回のタンカー攻撃でどの国に責任があるか、政府は把握に自信があると述べつつ、これ以上の詳細を明かすことは控えた。前回のタンカー攻撃が起きた先月、米国とサウジアラビアの政府関係者はイランが背後にいるとの考えを示唆した。

（ブルームバーグ）： 中東・ホルムズ海峡の近くで13日、タンカー２隻が攻撃を受けたとみられる状況で損傷した。国土交通省は、そのうち１隻が国華産業（東京都千代田区）が運航するケミカルタンカーだったと明らかにした。米国とイランの軍事的な対立が避けられないとの懸念が高まり、原油相場は急伸した。 国交省の発表資料によると、航行中だった「ＫＯＫＵＫＡ Ｃｏｕｒａｇｅｏｕｓ」（パナマ船籍）が同日午前11時45分（現地時間同６時45分）ごろ、機関室外の喫水線付近に被弾した。乗員は船舶から退避を済ませていたという。乗員に邦人はいなかったとしている。

（ブルームバーグ）： トランプ米政権は、電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの「モデル３」に搭載されている中国製のコンピューターと大型センタースクリーンについて、追加関税25％の適用免除を認めなかった。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）の法務顧問は２通の５月29日付書簡で、テスラと「モデル３」搭載タッチスクリーンのサプライヤーからの関税免除申請を退けた。テスラは申請で、車載コンピューターをモデル３の「頭脳」と呼び、関税引き上げはコスト上昇や「収益性への影響」を通じて同社に経済的損害をもたらすと主張していた。

香港に対して強硬な対応を維持する中国政府の戦術が、台湾の人々の対中感情を損ねている可能性がある。 台湾の蔡英文総統はここ数週間、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする香港の「逃亡犯条例」改正案に強い反対を表明し続けている。こうした対中批判は香港の民主主義活動家から称賛を受けただけでなく、独立志向の強い与党、民主進歩党（民進党）内での蔡総統での支持回復にもつながっている。蔡総統は昨年の統一地方選挙での敗北を受け、求心力が低下していた。

米国の利下げ期待が強まる中、日本銀行の追加緩和観測が浮上している。金融市場の関心は、そのタイミングとともに、どのような手段が用いられるかに集まっている。 黒田東彦総裁は10日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、日銀にはほとんど手段がないのではないかという懸念を一蹴し、必要ならさらに大規模な緩和を行うことができると述べた。現時点では「日本経済は追加的な対策が必要な状態ではない」としながらも、「２％の物価目標に向けたモメンタムが失われれば追加緩和を行う」と語った。 同総裁はその中で、緩和手段について、2016年９月の長短金利操作導入時に示した４つの手段を改めて示した上で、どれをどのように組み合わせて使うかは「経済状況だけでなく、特に金融市場の状況による」と説明した。仮に追加緩和が必要になった場合、「最大限、副作用を避けるため、さまざまな金融手段を組み合わせる可能性がある」と述べた。

トランプ米大統領はパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に対する厳しい批判をあらためて展開した。過去の政策金利の引き上げをとがめ、議長とは考えが「まったく合わない」と語った。 トランプ氏はＡＢＣとのインタビューで、パウエル議長を「選んだのは私だ」と述べた上で、「率直に言って、あれほどには利上げをしない別の誰かをＦＲＢ議長にしておけば、少なくとも1.5ポイントは高かっただろう」と発言。経済成長率に言及したと思われる。 インタビューは車の後部座席で行われ、ツイッターに投稿された。 原題：Trump Slams Fed’s Powell Saying ‘I Disagree With Him Entirely’（抜粋）

米ヘッジファンドのサード・ポイントによるソニーへの半導体部門のスピンオフ（事業の分離・独立）の提案について、シティグループ証券は売却されれば「著しい株価上昇につながる可能性もある」との見方を示した。 シティの江沢厚太アナリストの13日付リポートの試算によると、半導体売却後の株式評価は約11.7兆円と現在の時価総額（約７兆円）を上回る。現在のソニーの評価は「半導体など非エンターテインメント系の事業の存在により大きくディスカウントされている」という。 11.7兆円の内訳

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領はペルシャ湾で13日起きた石油タンカー攻撃について「イランがやった」と述べ、同盟国や専門家も大方同調している。しかし、トランプ政権が提示した証拠の強さや、次の展開を巡る疑問は解消されていない。 米国ではシャナハン国防長官代行が「状況が悪化する場合は危機管理計画の策定」が軍に必要なのは明らかと発言した。一方、2020年米大統領選で民主党の有力候補と目されるサンダース上院議員は、戦争の「口実としてこの事件が利用されてはならない」と主張し、利用されれば「米国とイラン、地域、そして世界にとって紛れもない大惨事になる」と警告した。 英国はホルムズ海峡付近を航行するタンカー２隻への攻撃について、イランが背後にいたのは「ほぼ確実だ」と指摘。国連のグテレス事務総長は 「真実を知ることが極めて重要だ」として、独立した調査を呼び掛けた。

香港政府は15日、香港で中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の審議を停止すると発表した。林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が同日の記者会見で明らかにした。改正案に対する市民の抗議デモは、中国への返還以降で最大級の規模に拡大していた。 林鄭長官は会見で、改正案の撤回はないと述べ、法案内容の改善と市民からの支持確保に取り組む考えも表明。審議再開の時期的なめどは立っていないと付け加えた。同長官は「われわれの取り組みの不備やその他のさまざまな要因が相当大きな論争をかき立てたことに深い悲しみと後悔の念を抱いている」と述べた。

現在はリスク資産が上昇しているが、世界の経済データはここから悪化する可能性が高く、円のロングポジションを支持していると、ハンス・レデカー氏らモルガン・スタンレーのストラテジストがリポートに記した。 ストラテジストらは「先週の世界的な株式相場上昇で、リスク資産に対する弱気は試されたが、当社はリスクオフモードを堅持している」と表明。「現在の市場のプライシングを見る限り、米連邦準備制度が市場期待を上回る政策を打ち出すことは困難だ。また、経済活動の鈍化が企業収益を低下させるだろう」と説明した。 同社は１ドル＝105円を目標としたドル売りを推奨。109円20銭をストップロスの水準としている。 原題：Buy Yen as Market Optimism Looks Misguided, Says Morgan Stanley（抜粋）

香港では16日、「逃亡犯条例」改正案の完全撤回や林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官の辞任を求めて200万人もの住民が抗議デモに参加し、主要道路や脇道を埋め尽くした。同長官は前日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする条例改正案の審議を停止したが、市民の怒りは収まっていない。中国の権威主義から香港を辛うじて守ってきた自治権がこの条例改正で脅かされると、反対派は主張している。 長官が審議延期を発表した後でも、抗議デモの参加者は大幅に増加した。デモは非常に穏やかな様子を保っている。 先週のデモについて主催者は100万人が参加したと発表したが、警察は24万人だったと発表。主催者によると、今週のデモには香港の住人750万人のうち４人に１人余りが参加した。警察はデモ参加者を33万8000人と発表したが、ピーク時の主なルートだけで、脇道を計算に入れていないことを認めた。

台湾電子部品の宸鴻光電科技（ＴＰＫ）は17日、経営再建中のジャパンディスプレイへの出資を取りやめると発表した。 Ｊディスプの広報担当の久保田和彦氏によれば、理由は不明。４月時点では調達予定額の一部600億円のうち、41.8％をＴＰＫが出資する予定だった。 発表によれば、ほかに出資予定だった２者のうち、中国ファンドの嘉実基金管理グループは出資金額を増額した上で、今月27日までに出資に必要な機関決定を行う予定。台湾の富邦グループ創業家の投資ファンドは機関決定の具体的時期のめどは立っていないという。 また、出資予定額のうち、香港のヘッジファンドであるオアシス・マネジメントも１億5000万ドル（約160億円）の出資について27日までに機関決定を行う予定だ。Ｊディスプは最大800億円の調達予定額に変更はないと説明したほか、国内外の事業会社から出資の意向表明を受けているとしている。 嘉実基金管理グルー

ビットコインは9000ドルを突破した。フェイスブックが仮想通貨を発表する計画だとの報道を受け、主流の金融業界で仮想通貨の採用が拡大するとの楽観的見方が広がった。 ビットコインは前週末から一時7.4％上昇し、日本時間午前８時49分時点で9006.55ドル。他の仮想通貨も値上がりした。ライトコインは5.9％上げ、イーサリアムは4.5％高。

アルゼンチンなど南米５カ国で16日、停電が発生した。アルゼンチン当局はサイバー攻撃の可能性も排除しないとの見解を示した。 アルゼンチンのマクリ大統領は今回の問題を調査中だと説明。原因不明の送電網の不具合がアルゼンチン、ウルグアイ、ブラジル、チリ、パラグアイでの停電につながった。

仮想通貨の世界では、ウォール街での長年の常識が毎日破られる。 世界最大級の仮想通貨交換業者バイナンスは17日、約8100万ドル（約88億円）相当のビットコイン取引を近く行うとツイッター経由で発表した。さらに仮想通貨業界が不安（Fear）と不確実性（Uncertainty）、疑念（Doubt）の頭文字をつなげて使う略語に言及し、「ＦＵＤの心配はない」とも付け加えた。この投稿には絵文字も添えられていた。 バイナンスの広報担当者によると、独自のブロックチェーンを最近導入した同社は主要仮想通貨に連動する複数のトークンを投入するほか、ビットコインに連動するコインの提供も近く始める。このトークンはバイナンスで取引され、ビットコインの裏付けを伴う。この裏付けのため、マルタに本拠を置くバイナンスは必要額となる9001ビットコイン相当の準備金の用意を進めている。 ウォール街の長年の常識では、ツイッター投稿に

ジャイアントは米中貿易摩擦の激化で生産を中国国外に移しつつあるグローバル企業の一角。米インテルは今週、世界のサプライチェーンを見直していると表明。消費者向け製品で世界最大のサプライヤー、香港のリー・アンド・フォン（利豊）も米中貿易戦争で中国からの分散化を進めていることを明らかにした。 「昨年、メード・イン・チャイナそして世界的な供給という時代が終わったことに気付いた」とジャイアントの杜会長は語る。同社は2018年末に中国工場を１カ所閉鎖し、米国からの受注については大半を中国から移した。ジャイアントは昨年７月にハンガリーに工場を建設すると発表。「マーケットの近くに生産を移すのがトレンドだ」と説明した。同社は現在、台湾とオランダに１カ所ずつ工場を所有。中国には工場がまだ５カ所ある。 杜会長は、企業や貿易にとって世界が同じ条件で競争する場になるとしたトーマス・フリードマン氏の著作「フラット化する

金利市場の難解な指標が、日本銀行からのサプライズを示唆している。 ブルームバーグがまとめたデータによると、２年物円金利スワップの３カ月間のインプライド・ボラティリティーは2017年２月以来の高水準に達し、10年物スワップのボラティリティーに接近している。スワップのオプションであるいわゆる「スワップション」が示すボラティリティーは、日銀が2016年にマイナス金利政策を導入して市場を驚かせたとき、２年物が10年物を上回っていた。 ＪＰモルガン・チェースは、予想される米利下げによるリスクを回避するため日銀が９月に、短期金利（日銀当座預金の一部に適用の政策金利）をマイナス0.1％からマイナス0.3％に引き下げると予測している。日銀は今月19、20両日に政策決定会合を開く。 バンクオブアメリカ・メリルリンチの大崎秀一チーフ金利ストラテジストはスワップションの動きについて、日銀が短期金利を引き下げた場

名古屋城コンクリート製現天守の解体の是非について、文化庁が近く結論を出す可能性がある。河村たかし名古屋市長にとって、天守の木造化を実現するために早期の解体が不可欠だ。ただ解体が許可されても、木造化が目標の２０２２年末に間に合うかは不透明だ。 名古屋城天守木造化は河村市長の公約だが、スケジュールが大幅に遅れている。 本来は昨年１０月の国の文化審議会で木造化計画の許可を得る予定だった。しかし石垣の保全を重視する市の有識者会議「石垣部会」と対立。文化庁から「石垣部会と認識が一致していない」と指摘され、木造化計画の提出を見送った。 完成時期の見直しが迫られる中で浮上したのが、現天守の解体を木造化計画から切り離し、先に進める異例の方法だ。文化庁は「石垣にダメージを与えない工法が示されれば、受理して可否を検討する」と市に返答。石垣部会からは「石垣や地下遺構の調査がまだ行われておらず、現況把握ができてい

無理やり自宅から連れ出され、軟禁状態に置かれた――。東京都にあるひきこもり自立支援施設の運営会社を相手に、元入所者の３０代男性が２月、５５０万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。こうした民間事業者は一部で「引き出し業者」と呼ばれ、子どものひきこもりの長期化に苦悩する親が契約しているといいます。一方で、人権侵害の疑い、親子関係の断絶などの弊害があると批判も受けています。 「悪い夢のようだった。心の傷は一生消えない」 ６月６日。東京地方裁判所の傍聴席で出会った原告の男性は閉廷後、そう記者に語った。 昨年５月のことだ。原告の説明や訴状によれば、自室で食事をしていたところ、突然見知らぬ４～５人の男と父親が部屋に入ってきた。父は「これからこの人たちのお世話になりなさい」と言い、部屋を出た。 家を出るのを拒み、知り合いに電話で連絡をとろうとしたが、男たちに体を押さえつけられた。「助けて」「拉致だ」

最近の国内景気を支えてきた企業の設備投資。２０１９年度の国内の設備投資額（一部企業は海外を含む）が、前年度より「増える」「やや増える」と回答したのは計６４社だった。 投資を増やす企業に、主な目的（二つまで）を聞くと、最多だったのは「能力増強」（２９社）。続いて「老朽化した設備の更新」（２０社）、「合理化や省力化」（１７社）が多かった。明治ホールディングスの川村和夫社長は「人手不足が懸念されるなか、省力化した生産ラインを投入していく」と話す。

ミナト・神戸のシンボルとして知られる神戸ポートタワー（神戸市中央区）に「ジュニア」が誕生した、と話題だ。実は、神戸ハーバーランドを発着する遊覧船「コンチェルト」の進入時の目印として作られたもの。本物を背景に「親子タワー」のように撮影できるスポットになっている。 波止場にたたずむ高さ約１・３メートルのタワー。愛称は「ポートタワーＪｒ（ジュニア）」だ。１９６３年開業で高さ１０８メートルの神戸ポートタワーに比べると圧倒的に小さいが、独特の鼓（つづみ）形の造形や、赤と白の色みがつぶさに再現されている。日没後はライトもつき、赤くライトアップされた本物と並ぶと、一層趣深い。 本物のタワーとの違いは、塔頂部の文字が船名の「ＣＯＮＣＥＲＴＯ（コンチェルト）」になっているところぐらい（本物は「ＰＯＲＴ　ＯＦ　ＫＯＢＥ」）。ＳＮＳ上にはこの「親子タワー」の写真が数多く掲載されている。 「ジュニア」は木材やプラ

地方独立行政法人・青森県産業技術センターが開発したサクランボの新品種「ジュノハート」が、６月末に県内市場でデビューを果たす。市場への流通を見据え、県は高品質の果実を栽培する生産者だけが使えるロゴマークを発表。特に高品質な果実については「青森ハートビート」のブランド名で販売し、高級果実としての定着をめざす。 ジュノハートは、同センターりんご研究所の県南果樹部（五戸町）が開発し、２０１３年に品種登録された。甘みが強い品種「紅秀峰」と果実が大きい「サミット」を交配し、国産品種最大級の大玉と強い甘み、ハート形の美しい外観が特長だ。 ローマ神話の女神ジュノーと果実の形からジュノハートと命名された。県は贈答用の高級果実としてブランド化を進め、来年夏からの全国デビューをめざしている。 ロゴマークは鮮やかなピンク色のハートが並んだデザイン。「あなたと私の二つのハートがよりそうイメージ」を表現した。漢字名が

竹工芸の評価が近年、海外で高まっている。別府竹細工で知られる大分県の県立美術館では、米メトロポリタン美術館所蔵品による「竹工芸名品展」（３０日まで。東京、大阪に巡回）が開催中だ。繊細かつダイナミックな竹の造形美を見れば、人気の理由が見えてくる。 荒ぶる生き物のごとく躍動感にあふれたオブジェや、精緻（せいち）な編み目がすがすがしい景色を想起させる花籃（はなかご）……。 竹工芸の近現代史をたどるような大分県美の展覧会。目を引くのは、竹のしなやかさを生かし斬新な表現を見せる芸術作品の数々だ。 竹工芸の分野で初めて人間国宝になった別府出身の生野祥雲斎（しょうのしょううんさい）（１９０４～７４）ら人間国宝６人を含む、作家４４人の優品７５件が並ぶ。明治から現代まで、竹工芸作品を系統的に網羅した企画展は初めてだろう。 出展作は、米国在住のアビー夫妻が米ニューヨークのメトロポリタン美術館に寄贈予定の「アビ

熊本県八代市と鹿児島県薩摩川内市を結ぶ肥薩おれんじ鉄道の観光グルメ列車「おれんじ食堂」が出水駅（同県出水市）に近づくと、車窓に向かって懸命に手を振る人たちがいる。「Ｗｅｌｃｏｍｅ出水」と書いた手作りの横断幕、手にはオレンジ色のタオル。子供たちの姿も見える。日曜日の正午すぎ、恒例となった、わずか数秒のおもてなしだ。 ランチを楽しむ「おれんじ食堂」第２便は午後０時２分に出水駅に到着する。１６日、駅から約６００メートル北の線路沿いにいたのは同市西出水町の会社員佐藤恵さん（４５）ら７人。線路わきの緑地に幅４メートルほどの横断幕を立ててスタンバイすると、近くの踏切で警報が鳴り始める。線路がカタンカタンと音をたて、やがて紺色の車体が見えてきた。 佐藤さんの娘友姫乃（ゆきの）さん（８）ら子供たちはオレンジ色のポンポンなどを精いっぱい振り回しながら「並走」する。列車はあっという間に通り過ぎていった。 車内

最近、「アイドル、やめました。　ＡＫＢ４８のセカンドキャリア」という本が出た。アイドルを辞めた人たちの「第二の人生」を追った本だ。近年のアイドルブームで、「元アイドル」人口は１万人にも及ぶとの推計もあるそうだ。この本に登場する元「ＮＭＢ４８」メンバーで現ラジオ局社員の河野早紀さん（２５）にはアイドル時代に取材したことがある。当時を振り返り、いま何を思うのか。 ――今はどんな仕事をしているんですか 兵庫を含む関西を放送エリアとするＦＭラジオ局「ＦＭ　ＯＨ！」（大阪市、エフエム大阪）の営業部社員です。番組や番組内のコーナーのスポンサーになってくれる企業さん、ＣＭを出してくれる企業さんを探すのがメインの業務です。毎日、営業の電話をかけたり、外回りしたり……。 ――「ラジオ制作に関わる仕事がしたい」という言葉を残してアイドルを卒業してから４年がたちました 今の仕事は営業ですが、企業さんへ提案する番

全国の主要企業１００社を対象にした朝日新聞のアンケートで、国内の景気が「足踏み（踊り場）状態にある」と答えた企業が５７社にのぼり、昨年１１月の前回調査の３２社から２倍近くに増えた。対象企業の景況感は急速に悪化しており、大半が米中の通商対立を懸念材料として挙げている。▼６面＝主な質問と回答、７面＝米…

大阪堂島商品取引所（大阪市）で試験上場中の「コメ先物取引」が、存亡の危機に立たされている。農家にとってはコメの値下がりリスクを抑えられる取引だが、農協側の反発が強く、取引量も低調なためだ。試験上場の期限を８月に控え、「上場継続」を求める農家らが１７日、農林水産省に要望書を提出した。 先物取引は、農家と流通業者らが事前に価格を決め、最長１年後に収穫するコメを売買する。農家は計画を立てやすく、秋に豊作などで値下がりしても予定通り収入を得られる。コメ販売の自由化の流れなどを受けて２０１１年に７２年ぶりに認められた取引だが、以来、試験上場が２年ごとに３度延長されてきた。 要望書は、全国３０以上の大規模農家らが連名で提出。「新潟ゆうき」（新潟県）の佐藤正志社長は「販売先のチャンネルの一つとして、コメ先物市場を残してほしい」などと話した。 試験上場はあくまで、恒久的な「本上場」が必要かを見極める期間だ

北海道むかわ町穂別で見つかった恐竜「むかわ竜」（通称）について、北海道大学総合博物館の小林快次教授は１８日、「新属新種の可能性が極めて濃厚」と発表した。２１日から静岡市で開かれる日本古生物学会で報告する。 小林教授によると、北大やむかわ町穂別博物館などの共同研究で、前脚がきゃしゃで細いこと、背骨（胴椎骨〈ついこつ〉）の上にのびる突起（神経棘〈きょく〉）が大きく前に傾いていること、頭骨にも多くの固有の特徴がみられることなどが判明し、新種と判断した。骨の分析などから、９歳以上の成体で、体重は４～５・３トンと推定している。また、系統の解析結果で、ハドロサウルス亜科のエドモントサウルス類というグループに属していることも分かったという。 「むかわ竜」は全長８メートル以上の植物食恐竜。２００３年、約７２００万年前（白亜紀後期）の地層から尾の骨の一部が見つかり、その後、全身の骨格が発掘された。大きさや全

米米ＣＬＵＢのボーカルとして数々のヒット曲を世に送り出すだけではなく、コンサートやイベントなどの総合演出も手がけるアーティスト石井竜也さん。石井さんに音楽や観客と甲子園の関係について聞くと、今もアルプススタンドに響き渡る名曲「浪漫飛行」の意外なエピソードも飛び出した。 米米ＣＬＵＢの「浪漫飛行」は、今も応援歌として球児の背中を押し続ける。 「浪漫飛行は友情の曲。失敗したとき、『あいつと話したいな』と、心の救命胴衣のような存在の友を思う歌です。野球で言えば、チームメート。それと重なって共感されたのかな」 あの不朽の名曲には、今ではあまり知られていない事実がある。 「浪漫飛行は二つのバージョ…

東京都八王子市の傷害事件で中国籍の男性２人が誤認起訴された問題で、不当に拘束された２人のうち貿易会社経営の男性（３９）に対し、国が刑事補償金１２２万５千円を支払うことになった。東京地裁立川支部の３０日付の決定で請求通りに認めた。代理人の弁護士が取材に明らかにした。 刑事補償法は、捜査機関に不当に身柄を拘束された場合、１日あたり１万２５００円を上限に国に請求できると規定。男性は「身に覚えのない事件で拘束され、精神的、肉体的苦痛は計りしれない。経営する会社の立て直しも容易ではない」として、拘束された９８日分の上限額を求めていた。 男性は２０１４年１月の事件で今年３月に警視庁八王子署に逮捕され、４月に東京地検立川支部により起訴された。７月５日に保釈され、同月２１日に犯人ではないとして起訴は取り消された。 誤認起訴されたもう１人の不動産会社経営の男性（４７）も今後、同様に請求するという。（藤原学思

イランの低濃縮ウランの保有量が今月２７日に、核合意で定められた上限を超える。イラン原子力庁が１７日、明らかにした。保有量の拡大は、イランが宣言した核合意の一部停止措置の一つ。７月上旬までに自国の原油取引の環境が改善されなければ、合意事項のさらなる停止に踏み切る考えで、合意当事国の英独仏などに圧力をかける狙いとみられる。 トランプ米政権が核合意を離脱し、制裁を再開したことを受け、イランは先月８日、核合意の履行の一部停止を宣言した。６０日以内に英独仏などが、イラン産の原油取引などで具体的な結果を示さなければ、無制限のウラン濃縮など、本格的な核開発の再開も辞さない姿勢を示している。 イラン国営テレビによると、同庁の報道官は１７日、「ウランの濃縮率を（核合意で定められた上限の）３・６７％以上に高めるのはすぐにでも可能だ」とも述べ、揺さぶりをかけた。 欧州側は、ドイツのマース外相と欧州連合（ＥＵ）の

米フェイスブック（ＦＢ）は１８日、米カード大手のビザやマスターカードなど２７の企業や団体と共同で、来年上半期にも暗号資産（仮想通貨）を発行すると発表した。ＦＢのサービスの利用者は世界で計２７億人、ビザカードなどの取扱店舗は５千万規模に上り、暗号資産の普及に弾みがつくことになりそうだ。 発表によると、暗号資産の名称は「リブラ」で、スイスのジュネーブに設立した発行団体「リブラ協会」が管理、運営する。創立メンバーには、ＦＢの子会社のほか、音楽配信のスポティファイやオンライン決済のペイパル、配車サービスのウーバーなど２７の企業・団体が参加。開始時には１００以上にする考えだ。日本からの参加も見込み、日本を含む各国の規制当局と協議しているという。 基幹技術には、取引データに間違いがないか、世界中から参加者がチェックできる「ブロックチェーン」を用い、利用者はスマートフォン上のアプリを使う。例えば、ＦＢの

「モードの帝王」と呼ばれるイタリア人デザイナー、ジョルジオ・アルマーニ（８４）が５月下旬に来日した。世界に向けて、東京で２０２０年春物のショーを開催。約４０年前に男女のスーツを革新し、いまも精力的に創造を続けている。（編集委員・高橋牧子） ショー会場は、上野の東京国立博物館・表慶館（ひょうけいかん）。アルマーニらしい柔らかい中間色や繊細な生地の服が、重厚な洋館とよくマッチした。東京を発表の場に選んだのは「他に類を見ない刺激的な都市。日本は私の創造における発想の源で、現代性と伝統が見事に共存する国だから」との理由だ。 レディースはゆったりとしたベルベット風やヤシの木の柄のスーツなど。着こなしに変化をつけるべっこう風のアクセサリーなども。「女性は定番の中にいてはいけない。シーンに合わせて様々に楽しんで」とアルマーニ。 メンズも脱構築的な麻のジャケットや、ひも締めのパンツなどカジュアル感のある服

米フェイスブック（ＦＢ）は１８日、米カード大手のビザやマスターカードなど２７の企業や団体と共同で、来年上半期にも暗号資産（仮想通貨）を発行すると発表した。ＦＢのサービスの利用者は世界で計２７億人、ビザカードなどの取扱店舗は５千万規模に上り、暗号資産の普及に弾みがつくことになりそうだ。 【図表】現金と仮想通貨「リブラ」、どういう関係？ 発表によると、暗号資産の名称は「リブラ」で、スイスのジュネーブに設立した発行団体「リブラ協会」が管理、運営する。創立メンバーには、ＦＢの子会社のほか、音楽配信のスポティファイやオンライン決済のペイパル、配車サービスのウーバーなど２７の企業・団体が参加。開始時には１００以上にする考えだ。日本からの参加も見込み、日本を含む各国の規制当局と協議しているという。 基幹技術には、取引データに間違いがないか、世界中から参加者がチェックできる「ブロックチェーン」を用い、利用

１８日午後１０時２２分、山形県沖を震源とする地震があり、新潟県村上市で震度６強を観測した。震源の深さは約１４キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６・７と推定される。気象庁は津波が発生する可能性があるとして、山形県、新潟県上中下越、佐渡、石川県能登の沿岸部を対象に津波注意報を出したが、１９日午前１時０２分に解除した。新潟港では１０センチ、山形県酒田市や新潟県粟島では微弱な津波を観測した。 政府は官邸危機管理センターに対策室を設置した。菅義偉官房長官は１９日午前０時１５分過ぎに首相官邸で会見を開き、地震で軽傷者が出ている一方、火災や家屋倒壊の情報は入っていないと述べた。警察や消防などによると、新潟、山形両県で少なくとも６人のけが人が確認された。 東北電力によると、地震の影響で山形県と新潟県で停電が起きているという。ＪＲ東日本によると東北、山形、秋田、北陸、上越の各新幹線は全線、または一部で運

２０２０年度から始まる大学入学共通テストをめぐり、英語の民間試験の導入に反対する大学教授らが１８日、活用の中止などを求めて野党の衆参議員計１１人に請願を提出した。大学や高校の教員ら約８千人分の署名を添え、「公平性や公正性の問題が解決できていない」と訴えた。 共通テストの英語は「読む・聞く・書く・話す」の４技能を測るため、民間試験を活用することになっている。２０年度は英検やＴＯＥＩＣなど８種類の民間試験の成績が活用される予定だ。請願を提出後に会見した荒井克弘・大学入試センター名誉教授らは、目的が異なる試験の結果を比較することはできないと指摘。「このまま実施すれば、多くの受験生がトラブルに巻き込まれる可能性が高い」として、活用をやめるよう求めた。 要請者代表で、京都工芸繊維大で英語のスピーキングテストを開発した羽藤由美教授は、「制度の問題点を訴えてきたが、文部科学省などが方針を変えないまま、実

【ワシントン＝横堀裕也】ＡＰ通信によると、シャナハン米国防長官代行が５月末、シンガポールで中国の魏鳳和（ウェイフォンフォー）国務委員兼国防相と会談した際、北朝鮮船舶が中国沖で物資を積み替える「瀬取り」で密輸する現場をとらえた写真を大量に手渡していたことが分かった。

約９年の間に約２３００回、職場を抜けて喫煙していた財務部職員を大阪府が訓戒処分にした問題で、吉村知事は１２日の記者会見で、「（処分は）ちょっと緩いんじゃないかと思う」と述べ、厳罰化を検討する考えを示した。 府は今年１月、職員が２００９年４月～１８年７月、計２３１８回（約２５８時間）にわたって勤務時間中に職場を離れて喫煙したと認定、職務専念義務違反で訓戒処分とした。ただ、訓戒は地方公務員法に基づく「懲戒処分」ではなく、内部処分にあたり、原則公表対象にもならない。 大阪市では喫煙のための職場離脱は原則として懲戒処分としている。今年３月まで大阪市長だった吉村知事は、「大阪市のレベルにそろえていきたい。程度がひどければ懲戒処分とするようルール化したい」と話し、担当部局と協議を進める意向を示した。

中世の日本人は、他の時代に比べて短命だった可能性が高いことが、聖マリアンナ医科大の長岡朋人准教授（形質人類学）らのグループの研究でわかった。短命のピークは、中世前期の鎌倉時代にあたる12～14世紀頃とみられ、弥生時代や戦国時代に比べても短命なことがわかった。 長岡准教授らは、弥生時代から江戸時代までの各地の遺跡から出土した人骨810体を調べ、骨盤の関節にある「腸骨耳状面」と呼ばれる部分を分析した。腸骨耳状面は、若いうちは滑らかだが、加齢とともにトゲ状の突起や穴が増える特徴があるため、死亡年齢を推定する有力な根拠になるという。分析には統計的手法も使い、子供は除き、死者の年齢を「若年」（15～34歳）、「中年」（35～54歳）、「老年」（55歳以上）に分類して構成を調べた。 その結果、弥生時代（紀元前5～後3世紀）は、「若年」は2割程度で「中年」が3割程度、江戸時代前期（17世紀）は「若年」が

最近、建物の２階から侵入され、性犯罪や強盗などの被害に遭う事件が起きている。気温がだんだん高くなり、窓を開け放つ機会が増える。春から新生活を始め、住環境が変わった人は特に注意が必要だ。侵入犯に狙われやすい住宅の特徴と対策について、防犯アナリストの桜井礼子さんに解説してもらった。 暗い夜道を歩くときは誰でも注意しますが、安心して過ごせるはずの空間でも犯罪被害に遭うことがあります。警視庁の２０１７年の統計を見ると、この年に認知された「強制性交等」の事件は１７３件で、全体の４８％が住宅（一戸建て、中高層など）で起きていました。月別でみると４月から増え始め、梅雨の時期に減った後に再び増え、８月がピークとなることから、開いた窓などから侵入され、被害に遭った人が少なくないとみられています。 警視庁の「子ども・女性の安全対策に関する有識者研究会」の提言書（２０１７年）によると、性犯罪の傾向として、被害者

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【ワシントン＝横堀裕也、ニューヨーク＝村山誠】ポンペオ米国務長官は１３日の記者会見で、中東ホルムズ海峡近くのオマーン沖で日本などのタンカー２隻が攻撃された問題について、「イランに責任があると判断した」と述べ、イランの関与を指摘した。米中央軍はこの根拠として、イランの革命防衛隊が不発だった機雷をタンカーから取り外す様子を撮影したとする映像を公開した。イランは関与を否定しており、両国の対立は一層深まっている。 ポンペオ氏は記者会見で、日本の海運会社「国華（こくか）産業」（東京）などへの攻撃について、「イランが扇動した一連の攻撃の最新事例にすぎない」と説明した上で、５月中旬にサウジアラビアなどのタンカーがアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）フジャイラ沖で攻撃を受けた事件などを挙げた。 これに関連し、米中央軍は１３日、声明を発表した。攻撃が吸着型の機雷によるものだったとの見方を示し、イランの革命防衛隊が関与

日本のタンカーがホルムズ海峡付近で攻撃を受けた問題を受け、政府は安全確保対策を講じながら、情報収集を進めている。菅官房長官は１４日午前の記者会見で「まだ情報収集中であり、背景も含めて予断を持って答えることは控えたい」と述べた。 政府は攻撃が日本を狙ったものではないと分析している。国土交通省は同船がパナマ船籍であるため「日章旗を掲げていないと思われる」と説明しており、政府関係者は１４日、「日本のタンカーだと分かった上で攻撃したわけではないだろう」と語った。 石井国土交通相は１４日午前の閣議後の記者会見で、「安全運航を確保するため、業界団体を通じ付近を航行する日本関係の船舶に注意喚起を行った」と述べた。１３日に日本船主協会を通じて伝えたという。海運会社はレーダーによる監視の強化などを進める見通しだ。 ホルムズ海峡は日本が約９割を依存する中東からの原油輸入の大半が通過する要所だが、世耕経済産業相

大和堆周辺で北朝鮮漁船に向けて放水する巡視船（５月下旬、海上保安庁提供）　海上保安庁は１４日、日本海の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある漁場「大和（やまと）堆（たい）」周辺で北朝鮮漁船が５月下旬から違法操業を始めたことが確認され、同日朝までに計３１８隻に退去警告を行ったと発表した。昨年同期（３３０隻）とほぼ同数で、うち警告に従わなかった５０隻には放水してＥＥＺ外に退去させた。 イカなどの好漁場として知られる大和堆周辺では２０１７年から北朝鮮漁船による違法操業が深刻化。１７～１８年の退去警告は計約３５５０隻に上った。同庁は今年も５月下旬から周辺海域に巡視船数隻を派遣。違法操業をしようとする漁船には音声などで退去を警告しており、大和堆への侵入は許していないという。

東京競馬場に貼り出された競走除外を知らせる貼り紙（１５日午前９時５１分、東京都府中市で）＝横山就平撮影　日本中央競馬会（ＪＲＡ）は１５日、馬に与える飼料添加物（サプリメント）に禁止薬物が含まれていたことがわかり、この商品が販売された厩舎（きゅうしゃ）の競走馬計１５６頭を１５、１６日の競走から除外すると発表した。地方競馬でも同じ飼料添加物が使用されており、帯広競馬、金沢競馬で計２５頭が競走除外となった。 ＪＲＡによると、「グリーンカル」という商品名で販売されている飼料添加物の一部から、興奮作用があって馬の競走能力を高める禁止薬物「テオブロミン」が検出された。同商品は競走馬用ビタミン・ミネラル剤として広く使用されており、財団法人・競走馬理化学研究所の検査で「禁止薬物の陰性を確認している」と明示されていたが、最近の検査で陽性となり、業者が回収を申し出たという。 ＪＲＡは１４日夕に問題を把握し、調

大阪府の吉村洋文知事は１４日、勤務時間中に職員が喫煙した場合、地方公務員法上の懲戒処分（職務専念義務違反）とすることを決め、全職員に通達した。 府は２００８年５月に勤務時間中の喫煙を禁止し、庁舎敷地内は全面禁煙としている。しかし、違反時の明確な処分規定がなく、約９年間で計２３１８回（約２５８時間）にわたって勤務中に喫煙したと認定した職員に対しても、今年１月２１日付で内部処分にあたる訓戒処分とするにとどめた。これに対し、４月に就任した吉村知事は「処分は緩すぎる」と、厳罰化する方針を示していた。 吉村知事はこの日、「府民には全国一厳しい受動喫煙防止条例による規制をお願いしている。職員の勤務中の喫煙は懲戒処分の対応にする」と府庁で記者団に語った。

【香港＝角谷志保美】香港の主要メディアは１５日午前、香港政府が、中国への犯罪容疑者の引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案の立法会（議会）での審議を先送りする方針だと一斉に報じた。香港政府トップの林鄭（りんてい）月娥（げつが）行政長官が１５日午後に記者会見で明らかにする見通しという。 民主派は、改正案によって自由が脅かされると主張して撤回を求め、９日には１００万人規模（主催者発表）のデモを行った。１２日には学生らと警官隊の衝突で８０人以上が負傷した。民主派は１６日にも大規模デモを呼びかけており、混乱拡大への懸念が高まっていた。 香港紙・星島日報は１５日、林鄭氏が１４日深夜に幹部会議を開いて先送りを決めたと報じた。中国政府の韓（ハン）正（ジョン）筆頭副首相とも事前に協議したという。 関係者は星島日報に対し、「撤回ではない」と強調し、時間をかけて民意を把握し、事態が沈静化した時点で審議を再開する

【ワシントン＝海谷道隆、ニューヨーク＝村山誠】シャナハン米国防長官代行は１４日、中東ホルムズ海峡近くのオマーン沖で起きた日本などのタンカー２隻への攻撃について、「情報の機密をさらに解除し、より多くの情報を共有したい」と述べた。イランの攻撃への関与を裏付ける情報を関係国などに提供し、米国の主張に対する国際社会の理解を広げる狙いだ。 シャナハン氏は国防総省で記者団に「（中東を管轄する）中央軍が、任務を遂行する上で必要な資源と支援を確実に得られるようにしている」とも語った。情勢は緊迫化しており、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）ら政権内の対イラン強硬派が、中東に展開する米軍の増強を求める可能性がある。 米軍は１３日、イランの精鋭軍事組織・革命防衛隊が攻撃に関与したとする映像を公開したが、イランは攻撃を全面否定している。シャナハン氏は１４日、記者団に「我々は（米国の主張への）支持を広げなけれ

更年期は、子供たちが成長して家を出ていく時期と重なります。お子さんのいないご夫婦にとっても、仕事重視の生活から、少し余裕のある生活に変わる時期でもあります。前回は、「夫婦間のコミュニケーションが重要だ」とお話ししましたが、更年期を迎えた夫婦たちは、実際、何について話しているのでしょうか？ お子さんがおられる家では、多くの会話が子育てに関することでしょう。小さい頃は、「どちらが保育園に送っていくのか？」「迎えは誰がするのか？」など毎日のことに加え、「参観日は誰が行くのか？」「誕生日のお祝いは何にしよう」といった会話がほとんどでしょう。たまには仕事や親せき付き合いの話題などもあると思いますが、おおむね子供に関することが多かったのではないでしょうか？　そのため、子供が独立していくにつれ、話題は減ってしまいます。 大学入学や就職を機に、子供の世話は一段落。かつてなら、その後も結婚の話で盛り上がり、

「公家かぶれの凡将」「塗輿（ぬりごし）に乗って織田信長に討たれた」――。桶狭間の戦いで大軍を率いながら信長に敗れた戦国武将・今川義元（1519～60年）は、その実力が過小評価されがちだ。しかし、近年研究が進み、功績に光も当たりつつある。今年は生誕500年。地元などは「海道一の弓取り」ともうたわれた義元の“復権”に力を注いでいる。　（文化部　多可政史） 今川氏は室町幕府の将軍家・足利氏の一門で、遠江（とおとうみ）（静岡県西部）・駿河（同県東部）の守護などを歴任した名門。父・氏親（うじちか）の代から戦国大名となり、義元も家督継承後、検地や金山開発などの領国経営で手腕を発揮したことが知られる。また、少年期に京都で禅僧として修行した縁から、公家や僧侶と交流して京都の流行を取り入れ、山口（山口県）大内氏、一乗谷（福井県）朝倉氏と並ぶ「戦国三大文化」を築き上げた。 一方で、義元のこうした文化的な素養や

札幌市豊平区の不動産仲介店「アパマンショップ平岸駅前店」で起きた爆発事故は１６日で、発生から半年を迎える。爆発の影響で傾斜した向かいのビルでは、アパマン側は修復を前提にビル所有者と賠償交渉を進めているが、ビル所有者はテナントに立ち退きを迫っており、営業を再開したテナントは困惑している。被害を受けた周辺のマンションなどでは修復工事が始まっているが、一部の住民たちは今も仮住まいを強いられている。（橋爪新拓） 問題のビルは、事故があった平岸駅前店跡地の向かいの雑居ビル「キャデラック会館」と、同会館に隣接するビル「平岸３条マンション」の計２棟で、不動産仲介業者「ビッグ」（札幌市中央区）が所有し、居酒屋、美容室など計８店舗が入居している。 ビル関係者によると、ビッグは４月中旬、各テナントに対し、「建物各所に傾斜が確認され、建物として危険な状態」として、２棟の取り壊しを前提に、賃貸借契約を解除する通知

会話弾む　創造性育む 自分で線路を作り、電車を走らせて遊ぶ鉄道玩具（がんぐ）の代名詞（だいめいし）「プラレール」が今年、発売６０周年（しゅうねん）を迎えました。発売元のタカラトミー本社（東京都葛飾区（かつしかく））を訪ね、その伝統（でんとう）と進化を取材しました。 画期的な素材 平林さんから、「プラレール」の特徴や開発の歴史について話を聞いた　その名の通り、プラスチックでできた車両が、専用（せんよう）の青いレールの上を電動で走るプラレール。ブリキのおもちゃが主流だった１９５９年に発売されました。最新素材（さいしんそざい）だったプラスチックを使った、当時としては画期的（かっきてき）なおもちゃだったのです。 初代（しょだい）の製品（せいひん）は手で転がして遊ぶものでしたが、２年後に初（はつ）の電動車両が登場。先頭車両が、後ろにつないだ２両を引っ張（ぱ）って走る形式は、現在（げんざい）まで引き継

配線なしでスマートフォンが充電されたり、照明が光ったりする部屋（１７日、東京大で）　部屋中のどこでも、コンセントを使わずにワイヤレスで充電できる基礎技術を開発したと、東京大の川原圭博（よしひろ）教授（情報工学）らのグループが１７日発表した。実用化すれば、電池の残量を気にせずに、スマートフォンやタブレットを持ち運んで使い続けられるという。 グループは、コイルによって電気と磁気が互いに変換される仕組みを利用。電源につないだコイルから発生した磁気が室内に行き渡るように設計された特殊な部屋（３メートル四方、高さ２メートル）を東大内に設置した。 この日、報道機関向けの実演が行われた。磁気を電気に変換する装置が付いたスマホはコンセントがなくても充電を行うことができ、照明も点灯した。 ただ、コンセントから直接充電するよりも効率が悪く、電気代が割高になる可能性が高いという。磁気を行き渡らせるために壁や天井

テナントに退去通知が出されたキャデラック会館（１４日、札幌市豊平区で）　札幌市豊平区の不動産仲介店「アパマンショップ平岸駅前店」で起きた爆発事故は１６日で、発生から半年を迎える。爆発の影響で傾斜した向かいのビルでは、アパマン側は修復を前提にビル所有者と賠償交渉を進めているが、ビル所有者はテナントに立ち退きを迫っており、営業を再開したテナントは困惑している。被害を受けた周辺のマンションなどでは修復工事が始まっているが、一部の住民たちは今も仮住まいを強いられている。（橋爪新拓） ■取り壊しか修復か 問題のビルは、事故があった平岸駅前店跡地の向かいの雑居ビル「キャデラック会館」と、同会館に隣接するビル「平岸３条マンション」の計２棟で、不動産仲介業者「ビッグ」（札幌市中央区）が所有し、居酒屋、美容室など計８店舗が入居している。 ビル関係者によると、ビッグは４月中旬、各テナントに対し、「建物各所に傾

２０２１年１月に始まる「大学入学共通テスト」で導入される英語の民間試験について東京大の元副学長らが１８日、東京都内で記者会見を開き、「民間試験の制度に多くの問題点がある」などとして利用中止を求める請願書を野党の国会議員に提出したと明らかにした。 記者会見を行ったのは、今年３月で東大を定年退職した南風原（はえばら）朝和元副学長や大学入試センター元副所長の荒井克弘氏、羽藤由美京都工芸繊維大教授ら５人。約８０００人分の署名を添えて同日、国会議員に渡し、文部科学省に対しても民間試験の利用中止を要請した。 南風原氏らは、実用英語技能検定（英検）やＴＯＥＦＬ　ｉＢＴなどの民間試験と、試験結果を６段階で評価する国際標準規格「ＣＥＦＲ（セファール）」との対照について「科学的な裏付けがない」と指摘。また、これらの民間試験について、「所得や地域によって受験機会が均等ではない」「採点ミスや機器トラブル発生時の責

韓国人元徴用工の訴訟をめぐり、日本政府が日韓請求権・経済協力協定に基づいて韓国側に要請した仲裁委員会の設置は１８日、韓国側による委員選定の期限を迎えた。韓国側は委員選定に応じなかった。日本政府は１９日、協定に基づく「第三国の委員」による仲裁手続きに切り替え、韓国側に仲裁委設置に応じるよう改めて要請する。 韓国大法院（最高裁）が昨年１０月に元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を確定させたため、日本政府は韓国政府に国際法違反の状態を解消する措置をとるよう求めている。韓国側は協定に基づく２国間協議に応じず、日本政府は５月２０日、協定に定められた仲裁委設置を要請した。 仲裁委を設置するためには、日韓双方がそれぞれ委員を選定する必要がある。日本政府はすでに委員を選定した。協定に基づき、韓国側は日本側の要請から３０日となる１８日までに委員を選定しなければならなかった。 韓国外交省報道官は１８日の記

警察の取り調べの際に採取されたＤＮＡのデータや指紋が、不起訴になっても保管されているのはプライバシー権を規定した憲法１３条に違反するとして、名古屋市の５０代の保育士女性が１３日、国にデータの抹消と慰謝料１５０万円を求め、名古屋地裁に提訴した。 訴状によると、女性は２０１４年、いなくなった知人の犬を探すため、同市天白区の電柱にチラシ９枚を貼った。愛知県警天白署から「チラシを電柱に貼るのは条例違反だ」と出頭を求められ、同年８月、指紋とＤＮＡを採られた。ＤＮＡは「天災時に身元判明につながる」と言われたという。 女性はその後、不起訴になり、電話で天白署にＤＮＡなどデータの削除を求めたが説明はなかったという。 提訴後に記者会見した代理人の川口創弁護士は「ＤＮＡ型のデータベースの構築や運用は、国家公安委員会の規則で定められているだけで、根拠法が明確でない」と指摘。「ＤＮＡのデータが集められ、一度登録さ

19年度は11～12月をめどに一部の大学で試行調査を実施。結果を検証し、全大学の3年生（6年制の医学部などは4年生）を対象にした本格調査を20年度にも行う。 検討中の案では大学を通じて学生に参加を呼びかける。学生はスマートフォンやパソコンから、各大学に割り当てるQRコードを読み取って調査サイトにアクセスし回答する。氏名など個人情報の入力は不要。質問項目は30余りで、10分程度で回答できるという。 授業に関する質問では「理解がしやすいよう教え方が工夫されていた」「グループワークや討論の機会があった」などの項目ごとに「ほとんどなかった」から「よくあった」までの4段階で答えてもらう。ゼミや少人数での講義がどのくらいあったかやキャリア教育、海外留学などの有無・有用感なども尋ねる。 1週間のうち授業、予習・復習、部活動、アルバイトなどにどのくらい時間を充てているかも調査。「専門分野の知識」「論理的文

中国宇宙ステーション（CSS）の完成イメージ。コアモジュールと実験モジュールから構成され、最大6名の宇宙飛行士が滞在できる。出典：China Space Station and its Resources for International Cooperationハンドブック ＜中国は「中国宇宙ステーション（China Space Station）」を2022年ごろの完成を目指しているが、日本の東京大学を始め17カ国から募集した9件の宇宙実験を受け入れると発表した＞ 2019年6月12日、中国は独自に構築する「中国宇宙ステーション（CSS：China Space Station）」で日本の東京大学を始め17カ国から募集した9件の宇宙実験を受け入れると発表した。ロシアや日本などすでに宇宙技術を持っている国だけでなく、ケニア、メキシコ、ペルーなど宇宙新興国の参加を受け入れ、宇宙創薬、天文学、生

英スコットランド、アーニッシュ湖に浮かぶクラノグ（人工島）の近くで発見されたほぼ無傷の新石器時代（紀元前3500年頃）の土器。持っているのはダイバー。（PHOTOGRAPH BY C. MURRAY） 新石器時代の英国（紀元前4000年〜2500年）の研究となれば、謎めいた話を多少は期待するだろう。新石器時代のブリテン諸島に人が住み農耕を行っていたのは、文字が伝わるずっと前だった。そのため、彼らの生活を伝える記録は遺物のみだ。 実際、彼らは多くの遺跡を残した。ストーンヘンジやオークニー諸島のストーンサークルなど、建設に途方もない労力が必要だったものもある。だが、これらの遺跡の背後にある文化的慣習や真の目的は、ほとんどわかっていない。（参考記事：「ストーンヘンジの原点　最果ての巨石文明」） 今回、考古学者が頭をかきむしりたくなるような、まったく新たな種類の新石器時代の遺跡が見つかったかもしれ

カリフォルニア州パサデナにある惑星協会（The Planetary Society）のEmily Lakdawalla氏は6月11日、現在活動中の宇宙探査機の場所を示したマップ「Where We Are」の2019年7月1日版を公開しました。 もともと惑星協会の会員向けコンテンツとして作成されている「Where We Are」では、太陽系内の惑星や小惑星の公転軌道上における位置だけでなく、今まさに観測を行っている探査機の最新情報が3か月に一度更新されています。 キャプションはすべて英語で書かれていますが、幅広い会員に向けたものであるためか、難解な専門用語は極力用いられていません。天体と探査機の名称を読み取ることができれば、日本人でも楽しめるコンテンツとなっています。 こちらの画像が最新版の「Where We Are」。小惑星帯よりも内側にある水星／金星／地球／火星が描かれた中段をメインに、

小惑星リュウグウへの2回目の着陸を検討している探査機「はやぶさ2」のプロジェクトチームに対して、日本惑星協会が一般からのメッセージの募集を始めた。リュウグウの表面は岩が多く、着陸には危険を伴う。チームは現在、実施するかどうかを慎重に検討している。同協会の井本昭事務長は「2回目の着陸に向けて『背中を押す（実施してほしい）』もしくは『思いとどまらせる（実施しないでほしい）』というメッセージを寄せてほしい。プロジェクトチームも関心を寄せている」と話す。 はやぶさ2は今年2月に1回目の着陸に成功し、リュウグウ表面の物質の採取にも成功したとみられる。4月には衝突装置を使って世界で初めて小惑星に人工的なクレーターを生成した。これまでの観測でクレーター周辺には、リュウグウの表面とは異なる、衝突によって掘り起こされた物質が積もっているとみられる。

縄文時代の終わりに人口が急激に減少していたことが現代の日本人男性のDNA解析で分かったと、東京大の大橋順准教授（集団ゲノム学）らのチームが18日までに、英科学誌に発表した。狩猟採集生活の中、寒冷化し食べ物が減ったことが原因で、弥生時代になって稲作が朝鮮半島を経由して伝わり、食料供給が安定すると、人口は急回復したとみている。 チームは、男性だけが持つY染色体を解析。弥生人の母体となった集団の子孫に当たる現代の韓国人や中国人にない、縄文人特有と思われる型を持った122人について、変異が起きる速度を基に、過去にさかのぼって人口の推移を推定した。 その結果、彼らの祖先は縄文時代の終盤、急激に数が減少したことが判明した。時代が移り変わっていく3200～2千年前の間に、一時は26万人に達したとされる人口が3分の1にまで減った計算になったという。 縄文時代は1万5千年ほど前に始まったが、途中で遺跡の数や

政府が18日に閣議決定した「子供・若者白書」によりますと、日本の若者が自分自身に満足していたり、長所があると感じていたりする割合は、各国の中で最も低くなりました。 それによりますと、 ▼「自分自身に満足している」と回答した人は、 ▽最も高いアメリカの86.9％に対し、 ▽日本は45.1％にとどまりました。 ▼「自分には長所がある」と答えた人も、 ▽最も高いドイツの91.4％に対し、 ▽日本は62.3％と 前回５年前の調査に続き、いずれも各国の中で最も低くなりました。 一方、特集では、いわゆる「ひきこもり」について内閣府が去年、40歳から64歳を対象に行った初めての調査も取り上げ、 ▽ひきこもりの期間が７年以上に及ぶ人が半分近くに上ったこと、 ▽きっかけとして「退職」を挙げる人が最も多かったこと、などを指摘しています。

【6月18日 AFP】犬が人間を自分の意思に従わせるために「子犬のような目」を使うのを、どうやって身に付けたか考えたことがあるだろうか。 17日の米科学アカデミー紀要（PNAS）に掲載された最新の研究論文によると、飼い犬は人間に似た眉の筋肉を進化させており、それによって人の心をとろけさせるあの悲しげな顔の表情を作れることが明らかになったという。 今回の研究では、死んだ飼い犬を解剖し、飼い犬の祖先である野生のオオカミと比較した。飼い犬とオオカミは約3万3000年前に分岐した。 今回の研究の別のパートでは、犬と見知らぬ人間との2分間の交流の様子を録画し、眉頭を上げる、目の周りの特定の筋肉がどれくらい使われているかを詳細に記録した。さらにオオカミでも同じ実験を行った。 その結果、飼い犬の場合は目の周囲に二つの筋肉が必ず存在し、十分に形成されているが、オオカミではそうではないことが判明した。また、

かっぱ寿司が食べ放題を全店で実施。対象とする時間も平日の午前11時30分～午後2時と午後5時～8時に拡大。競合との差別化になるか。 寿司チェーン「かっぱ寿司」を展開するカッパ・クリエイトは6月17日、同日から食べ放題サービス「かっぱ寿司の食べホー」を全店舗で実施すると発表した。また、「ランチやディナータイムに実施してほしい」という客の声を受けて、食べ放題を実施する時間帯を平日の午前11時30分～午後2時と午後5時～8時に拡大した。 食べ放題のコースは「レギュラー」「スペシャル」「プレミアム」の3つから選べる（一部店舗はレギュラーコースのみ）。 レギュラーコースでは、まぐろやサーモンといった定番のネタとサイドメニュー・デザートを含む80種類以上のメニューが食べ放題の対象となる。スペシャルコースでは、レギュラーコースに高価なネタを加えた100種類以上のメニューから選ぶ。プレミアムコースでは選べ

赤ん坊は泣くのが仕事。とはいえ、大古の昔から、親は泣く赤子をおとなしくさせるためにあの手この手を考え出し、試行錯誤を続けていたようだ。 古代メソポタミア人たちも泣く子をあやすのには散々苦労したようで、バビロニア後期の粘土板には、泣き止まない赤ん坊を静かにさせる方法についての記述がある。 そこには当時の子守歌と赤子を眠らせるためのまじないが楔形文字で記されていた。

東京 世田谷区の住宅で、83歳の女性が死後３か月ほど経過した状態で死亡しているのが見つかりました。57歳の娘が同居していましたが、足が不自由で閉じこもりがちだったということで、警視庁は、娘が周囲に相談できず母親の死を届け出られなかったとみて調べています。 死後３か月ほど経過した状態だったということです。 毎日のように食事を届けていた弁当店の店員が、家の中の異臭に気付き、区の職員や警察官が家の中に入って遺体を発見したということです。 家には57歳の娘が同居していましたが、足が不自由で最近は閉じこもりがちだったということです。 近所の住民によりますと、母親は数年前から認知症のような症状がみられ、見守りに訪れる区の職員や地域住民との関わりを断つようになり、この数か月間、親子は孤立していたということです。 警視庁によりますと、母親は年金暮らしで、娘は少なくとも、20年以上前から仕事をしていなかった

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）最大手の米フェイスブック（FB）が2020年から独自の仮想通貨（暗号資産）を発行する。FBの利用者間で送金したり、買い物の決済に利用したりできる通貨とする計画で、ビザやマスターカードなど27の企業や団体も事業に加わる。FBの利用者は20億人以上（推定）。キャッシュレス化を目指す日本を含め、従来の仮想通貨より幅広く普及する可能性がある。 FBが18日、事業計画の概要を発表した。仮想通貨の名称は「リブラ（Libra）」。スイスのジュネーブに設立した仮想通貨事業を担う団体「リブラ協会」が運営する。複数のコンピューターにデータを分散して記録する「ブロックチェーン」と呼ばれる技術で管理する。

政府は、東京オリンピック・パラリンピックの記念貨幣のうち来年夏に発行する500円貨幣のデザインを投票で決めると発表しました。 政府は、東京オリンピック・パラリンピックの大会直前までに４回に分けて37種類の記念貨幣を発行することにしています。 このうち、来年７月ごろに発行する500円貨幣のデザインについては３つの候補の中から、初めて投票で決めることになりました。 候補となるデザインは、江戸時代の絵師、俵屋宗達が描いた国宝の「風神雷神図屏風」、静岡県側、山梨県側から望む富士山の図柄、それに「旧国立競技場」と「新国立競技場」の外観に東京の風景をあしらった図柄となっています。 投票は、18日から始まり、締め切りは財務省の公式ツイッターによる投票が今月24日まで、はがきによる郵送と、東京都庁や大阪の造幣局などに設けられた投票会場での投票が来月１日までとなっています。 政府は、投票結果を来月公表し、最

【AFP＝時事】中国・香港行政トップの林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官は18日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐる政治危機と混乱について謝罪した。 【写真】雨傘運動の学生リーダー釈放、行政長官に辞任求める 香港 香港では林鄭長官率いる親中派政権に対し、過去最大規模の抗議デモが繰り広げられた。 同長官はこの事態を受け、記者会見で「私個人が責任の大半を負わなければならない。今回の件は社会における論争、争議、不安を招いてしまった」と認め、「このため、私は香港の全ての人々に心の底から謝罪する」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする香港の「逃亡犯条例」改正案に反対する市民のデモは、回を重ねるごとに参加者が増え、１６日には過去最大級の２００万人近く（主催者発表）に達した。連日続くデモで目立つのは、５年前の民主化デモ「雨傘運動」には加われなかった「ポスト雨傘」世代の若者たちだ。 １６日、デモの出発点となった香港島のビクトリア公園には、条例改正に反対の意思を示す黒い服を着た若者たちが続々と集まった。「改正案を撤回せよ」「これは暴動ではない」など、スローガンが書かれた紙を手に、彼らは整然と列に加わっていった。 同級生と参加した中学生のグループ、大学入試を終えたばかりの高校生、夏休みに入った大学生……。 雨傘運動にも参加したアルバイトの男性（２４）は、今回のデモの隊列に加わり、こう感じた。 「若い参加者がどんどん増えているな」 ２０１４年、民主的な選挙の実現を求めるデモ隊が７

香港で容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって、大規模なデモが相次ぐなど混乱が続いたことを受けて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、記者会見で謝罪しました。そのうえで、改正案について「成立する可能性は極めて低い」と述べ事実上、廃案になるという認識を示しました。 16日には今月９日に続いて大規模なデモが行われ、主催者の発表で、これまでで最も多いおよそ200万人の市民が参加するなど混乱が続いています。 こうした事態を受けて香港政府トップの林鄭月娥行政長官は18日午後、記者会見を行い「社会の分断や争い、不安を招いたことについて、市民一人一人に心からおわびします」と述べて謝罪しました。 そのうえで、条例の改正案について「撤回」には言及しないものの「市民が感じている矛盾や論争が完全に解消するまでは審議を再開しない」と強調しました。 今回の改正案は、立法会の議員の任期が終

新たに発行するリブラは情報の改ざんが難しいブロックチェーン（分散型台帳）の技術を使う。同時に発表したスマホアプリと合わせ、世界にまたがる金融インフラになることを目指す。 狙いのひとつが決済・送金ツールとしての利用だ。フェイスブックの利用者は世界で27億人。彼らが送金する際にリブラを使えば、低コストな決済インフラとして銀行にとってかわる可能性がある。世界には銀行口座を持たない人が17億人いる。この人々がリブラを使って国境をまたいで送金することも可能になり、フェイスブックにとっては手薄だった新興国を開拓する利点がある。 決済・送金利用しやすいよう価格が安定する仕組みも導入する。事業計画書によれば、リブラはドルやユーロと一定比率で交換できる「ステーブル（安定）コイン」の一種。代表的な仮想通貨ビットコインと違い、法定通貨や国債など実在する複数の資産で価値を裏付け、価格の乱高下が起きないようにする。

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

仏アヌシー国際アニメーション映画祭の会場でAFPの取材に応じる映画プロデューサーの西村義明氏（2019年6月11日撮影）。(c)JEAN-PIERRE CLATOT / AFP 【6月18日 AFP】低賃金、長時間労働、深刻なアーティスト不足──かつてないほど世界中で高まる人気に活気づく日本のアニメ業界が今、危機に陥っている。 フランスで今月15日に閉幕した世界で最も重要なアニメの映画祭であるアヌシー国際アニメーション映画祭（Annecy International Animated Film Festival）では、長編映画の最優秀賞候補に日本の3作品がノミネートされた。多くの人手を要するアニメ産業において、米ハリウッド（Hollywood）に真に太刀打ちできる国は日本のみだ。 しかし、『君の名は。（Your Name.）』の大ヒットや任天堂（Nintendo）の人気ゲームシリーズ「スー

気象庁によりますと、栃木県佐野市付近ではレーダーによる解析で、午後７時40分までの１時間におよそ120ミリの猛烈な雨が降ったとみられます。 災害の危険が迫っていることから、気象庁は「記録的短時間大雨情報」を発表して安全を確保するよう呼びかけています。

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備候補地の秋田市に関連する調査データに誤りがあった問題で、岩屋防衛大臣は、地形を検証する資料で、新たに山の標高についても誤りがあったことを明らかにし、陳謝しました。 新型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアの配備をめぐり、秋田市に関連する調査データのミスや、住民説明会で職員が居眠りしたことなどに地元では反発が広がっています。 こうした中、岩屋防衛大臣は記者団に、「グーグルアース」を使って作った秋田市以外の調査地点の地形を検証する資料の中で、新たに山の標高についても誤りがあったことを明らかにし、「誠に申し訳なく思っており、あってはならないことだ」と陳謝しました。 ただ、ミスによる標高差は３メートルと小さいことから、配備の適否の判断に大きな影響を与えることはないとしています。 岩屋大臣は「現地の調査をしっかり行い、資料を修正して具体的で分か

東京 江東区の青海ふ頭で、強い毒を持つ南米原産のヒアリが数十匹見つかり、駆除されました。港の作業員１人が手を刺されましたが、症状は軽いということです。 アリは数十匹見つかり、港の関係者がその場でアリを駆除しました。 連絡を受けた環境省と東京都が専門家に依頼してアリを調べた結果、18日、ヒアリと確認されました。 環境省によりますと、ヒアリに刺された男性の症状は軽いということです。 東京都は毎年２回、港の調査をしていますが、先月28日に調査した際にはヒアリは確認されなかったということです。 ヒアリは、暑い時期に活動が活発になることから、環境省は疑わしいアリを見つけた場合は触らずに専門の相談ダイヤルに連絡するよう、呼びかけています。 相談ダイヤルの番号は0570ー046ー110、または、06ー7634ー7300で、火曜日と木曜日を除く午前９時から午後５時まで受け付けています。

震度６強を観測した新潟県村上市は、市役所や警察、それに消防は、いずれも電話がつながらない状態になっています。

18日夜、山形県沖でマグニチュード6.7の地震があり、新潟県村上市で震度６強の揺れを、山形県鶴岡市で震度６弱の揺れを観測しました。気象庁は山形県から石川県にかけての沿岸に津波注意報を出していましたが、19日午前１時すぎにすべて解除しました。 この地震で、新潟県村上市で震度６強の激しい揺れを観測したほか、山形県鶴岡市で震度６弱の激しい揺れを観測しました。 また、震度５弱の揺れを新潟県の長岡市と柏崎市、阿賀町、山形県の酒田市と三川町、大蔵村、それに秋田県由利本荘市で観測しました。 このほか、関東甲信越や東北、北海道、北陸などの広い範囲で震度４から１の揺れを観測しました。 この地震のあとも活発な地震活動が続いていて、19日午前１時までに体に感じる地震が10回発生し、午前０時57分ごろには新潟県村上市で震度４の揺れを観測する地震がありました。 気象庁は山形県から石川県にかけての沿岸に津波注意報を出

全都道府県で１倍超の有効求人倍率、高い大卒の就職率、歴史的な低失業率――。安倍政権は「アベノミクスの成果」として雇用の指標をよく語ります。でも、非正規雇用が１０人に４人にまで増え、そのほとんどの年収が２００万円に満たないことはあまり触れられません。安倍晋三首相が「非正規という言葉を一掃する」と言いながら、歯止めなく増え続ける非正規雇用も、参院選での論点になりそうです。 東京都内で独り暮らしの４０代女性はいま、法務サービス会社の事務職として働く。１年更新で最長３年の非正社員だ。 ２０年ほど前、「進学するなら自力で」と親に言われ借金して念願の大学に入った。４年秋に学費を滞納し、退学処分になった。「新卒」の就職も厳しかったころだ。証券会社やコンサルタント会社など様々な職場を転々としたが、どれも非正規雇用だった。いじめやパワハラも経験した。抗うつ剤、睡眠薬、安定剤などが手放せなくなった。 官庁でも